【おすすめ情報_f240412】

◎令和6年度（脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業） に係る指定リース事業者の募集及び優良取組認定事業者の申請（環境省）
・関係：⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（リース業等）
【内容】
環境省では、二酸化炭素排出抑制に関する基準に適合した機器（以下、脱炭素機器）を 提供するリース事業者に対して補助金を交付するとともに、同事業者を含むバリューチェーン全体での脱炭素経営を促進するための施策として、ESG リース促進事業を実施しています。この度、本事業に係る指定リース事業者の公募を行います。
【募集期間】
令和6年4月11日（木）～4月26日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_03045.html
◎電気自動車の適切な充電方法のポイント等をまとめた動画を公開（国交省）
・関係：全業種
【内容】
国土交通省では、電気自動車の適切な充電方法やバッテリーの容量不足（電欠）を防ぐポイント等をまとめた動画を作成し、YouTube国土交通省公式アカウントに公開します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_005084.html
◎令和5年度における地域活性化起業人（企業人材派遣制度）の状況等（総務省）
・関係：②まち系（観光・文化）　⑥環境・エネ・設備系　⑧メディア・広告・IT系　⑨その他（行政等）
【内容】
地域活性化起業人は、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間、地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して、地方圏へのひとの流れを創出できるよう、総務省として必要な支援を行う取組です。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000941344.pdf
◎令和5年度における地域おこし協力隊の活動状況等（総務省）
・関係：②まち系（観光・文化）　⑨その他（行政等）
【内容】
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等に住民票を異動し、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000941085.pdf
◎令和5年度における集落支援員の活動状況（総務省）
・関係：②まち系（観光・文化）　⑨その他（行政等）
【内容】
集落支援員は、過疎地域等の集落の維持・活性化のため、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウを有する人材が、集落の巡回・状況把握、住民同士の話し合いの促進、これらを通じ必要とされた具体的な取組やその取組主体となる地域運営組織などのサポートを行うものです。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939108.pdf
◎「情報アクセシビリティ好事例2023」の公表（総務省）
・関係：全業種
【内容】
誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現のためには、ICT機器・サービスの情報アクセシビリティの確保が重要であることから、令和5年度からの新たな取組として情報アクセシビリティ好事例を募集し、審査の結果、23件の製品・サービスを「情報アクセシビリティ好事例2023」として公表することとしました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000162.html　　　　　　　　　　　　
◆市場開拓助成事業（東京都）【公募】（狙い目）　
・内容：（ソフト系）展示会出展等の費用を助成
・対象：都内中小企業者等
・お勧め度：①産業系（製造・小売）〇　　⑧メディア・広告・IT系〇
※補助率１／２と、東京都の補助としては補助率低いですが、webサイト制作、動画制作などに活用できます。
【内容】
東京都等から一定の評価又は支援を受け開発等を実施した製品・サービス等や成長産業分野に属する自社の技術・製品等について、販路開拓のため、展示会等への出展に要する経費の一部を助成します。
①東京都支援製品の市場開拓助成
・「東京都や公社から一定の評価、認定、支援等」を受けた自社の製品・サービス等
②成長産業分野の市場開拓助成
・「イノベーションマップ」の開発支援テーマの分野に属する自社の製品・サービス等
【対象経費】
〇経費区分：展示会等参加費
・出展小間料、資材費、輸送費、通訳費（海外展示会のみ）、オンライン出展基本料
〇経費区分：販売促進費
・ECサイト出店初期登録料、自社webサイト制作・改修費、印刷物制作費、PR動画制作費、広告費
【対象者】
都内中小企業者等
【補助】
１／２（上限300万円）
【申請エントリー期間】
令和6年4月11日～5月16日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shijo.html（公募）