◆【国交省公募_f220318】令和3年度第1号補正　こどもみらい住宅支援事業

・内　容：（ハード系）子育て世帯や若者夫婦世帯の注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入や、リフォーム工事への補助
・対　象：申請手続きは、登録事業者（工事施工者や販売事業者）が実施
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△　　③建設・建築系◎　　⑥環境・エネ・設備系△　
※大手住宅メーカーも参入可能なので、競争は激しいと思います。仮に予算542億円の半分271億円が新築の予算とし、1件当たりの補助額を80万円とすると、約34,000戸が対象になります。令和2年度の着工戸数が約81万戸なので、約4％のみが対象となります。下手すると3月で予算を消化してしまうかもしれません。リフォームは対象工事・製品の幅が広く、全ての世帯を対象にしているので、まだ狙い目だと思います。
【内容】
こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯（子が18歳未満）や若者夫婦世帯（いずれかが39歳以下）の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。以下の3つのカテゴリーがあります。
（１）注文住宅の新築　
（２）新築分譲住宅の購入　
※（１）（２）は、「①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented」or「②認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅」or「③断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅」のいずれかを満たす50㎡以上の新築住宅が対象。
※子育て世帯（子が18歳未満）や若者夫婦世帯（いずれかが39歳以下）の住宅取得が対象。
（３）リフォーム
※次の①～⑧に該当するリフォーム工事等を対象とし、①～③のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいることが必要であるほか、1申請当たりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。
① 開口部の断熱改修
② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム ・節水型トイレ ・高断熱浴槽 ・高効率給湯機 ・節湯水栓）
④ 子育て対応改修
⑤ 耐震改修
⑥ バリアフリー改修
⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入
※リフォームは全ての世帯が対象です。
【対象経費】
対象経費は以下の通りであり、（１）（２）は取得に対して、（３）はリフォーム工事が対象になります。
（１）取得費
（２）取得費
（３）リフォーム費
【対象者】
補助金の申請手続きは、登録事業者（工事施工者や販売事業者）が行います。
一般消費者は事業者から補助金の還元を受けることになります。
【補助】
（１）住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円
（２）住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円
（３）リフォーム工事内容に応じて定める額上限30万円／戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円／戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円／戸）
※安心R住宅の購入を伴う場合：上限45万円／戸
【スケジュール】
工事契約期間：令和3年11月26日 ～令和4年10月31日
着工期間：事業者登録以降～令和4年10月31日
事業者登録：令和4年1月11日～9月30日
交付申請：令和4年3月28日～10月31日
【ＨＰ】（HP） （R3.1補正）