【おすすめ情報_f230616】

◎SBIR建設技術研究開発助成制度の採択課題の決定（国交省）
・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系
【内容】
国土交通省では、建設現場の生産性向上やカーボンニュートラルの実現等に資する技術開発について、本年2月から公募を実施し、6件を採択しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001614532.pdf
◎令和5年度　バイオマス産業都市構想の提案を募集（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売）　③建設・建築系　⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系　⑨その他（行政等）
【内容】
我が国においては、農村部・都市部の各地域において、木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物などの豊富なバイオマスを有しており、地域のバイオマスを活用した産業の創出と地域循環型の再生可能エネルギーの導入推進を図り、地域の雇用創出や活性化につなげていくことが重要な課題となっています。
こうした状況を踏まえ、平成24年9月に関係7府省が共同でとりまとめたバイオマス事業化戦略において、原料の収集・運搬から製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、バイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指すバイオマス産業都市の構築を推進しているところであり、これまでに101市町村をバイオマス産業都市として選定しています。
【募集期間】
令和5年6月15日～10月31日
【ＨＰ】
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/r_energy/230615.html
◎「農林水産研究イノベーション戦略2023」の策定（農水省）
・関係：①産業系（製造・小売）　⑤農林水産業系　⑥環境・エネ・設備系　
【内容】
本戦略は、「食料・農業・農村基本計画」に基づき毎年度策定することとしており、今般の戦略では、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた研究開発、労働力人口減少に対応するスマート農林水産業の加速、「持続可能で健康な食」の実現、バイオ市場獲得への貢献の4項目において重点的に行う研究開発の方向性を示しました。
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/230609.html
◎農業女子プロジェクト「NEXTラボ」をスタート（農水省）
・関係：⑤農林水産業系　
【内容】
農業女子プロジェクト（事務局：農林水産省）は、女性農業者の学びと交流の場として新たに「NEXTラボ」を創設し、本年6月から活動を開始します。
「NEXTラボ」は、農業女子プロジェクト参画企業等から、テーマごとに農業に関する実践的な知識や技術等を学べる場として設置します。
今年度は農業女子プロジェクト参画企業を中心に実施しますが、来年度以降の実施については参画企業に加え、「NEXTラボ」の活動に賛同いただける企業等も広く募集し、複数のラボの設置を目指します。
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/kourei/230614.html　　　　　　　　　　　
◆事業承継支援助成金（東京都）【一次公募】（狙い目）　
・内容：（ソフト系）事業承継に関する取組に要する経費の一部を助成
・対象：中小企業者
・お勧め度：全業種〇
※事業承継を行う場合は、活用しましょう。
【内容】
今後事業承継を行う予定の企業や承継前後のステージにある企業による、事業承継に関する取組に要する経費の一部を助成しています。
【対象経費】
Aタイプ（後継者未定）　第三者への事業承継（M&A等）に向けた取組
・ファイナンシャルアドバイザー（FA）、M＆A仲介業者等との契約締結に要する経費等
Bタイプ（後継者決定）　事業承継に向けた取組
・株式譲渡、相続手続きに関する外部専門家への委託経費、中核人材（幹部社員）の確保や育成に向けた人材紹介会社等のサービス利用や研修の業務委託経費等
Cタイプ（企業継続支援）　事業承継・経営改善等の取組
・生産・営業管理システム等のシステム開発委託経費、新市場開拓や新たな販路開拓に向けた、ホームページ・パンフレット等の作成や更新のための業務委託経費
Dタイプ（譲受支援）　取引先の事業譲受等に向けた取組
・譲受対象企業のデューデリジェンスや契約書作成等に要する経費、事業統合計画の策定のための業務委託経費
【対象者】
現在、引き続き2年以上都内で事業を営んでおり、次の１）～３）のいずれかに該当する中小企業者
１）A・Bタイプ　基準日の直近1年間に、事業承継・再生支援事業（公社が実施）、地域持続化支援事業（拠点事業）（東京商工会議所・町田商工会議所・東京都商工会連合会が実施）、地域金融機関による事業承継促進事業（一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会）又は専門家派遣事業（東京信用保証協会）による支援を受けた中小企業者
２）Cタイプ　令和4年度に公社の企業継続支援を受けた中小企業者
３）Dタイプ　主要事業の維持、継続のため、基準日において取引を有する中小企業者の事業又は株式の譲受に取り組んでおり、申請前日までに事業承継・再生支援事業の支援を受けた中小企業者
【補助】
２／３（20～200万円）
【公募期間】
一次：令和5年6月16日～7月14日
二次：令和5年10月～12月（予定）
【ＨＰ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html（公募）