Ｑ　私は会社を経営していますが、自社に対する誹謗中傷を見つけました。こうした場合、自社で対処するのと、弁護士に依頼をするのと、どちらがよいでしょうか？

A　弁護士に依頼することをおススメします。

解説いたします！
別の記事で紹介しましたとおり、誹謗中傷に対しては、大きく分けて、①問題の記事を削除する方法と、②投稿者に対して責任追及する方法があります。

このうち、①問題の記事の削除だけであれば、法務担当者に作業を行ってもらう等して、処理できる場合もあり得るかと思います。

しかしながら、単に削除を行うだけでは、被害回復として不十分であり、再発防止といった観点からは、投稿者の特定と責任追及が重要となります。

そして、投稿者の特定を行う場面では、時間的に非常にタイトなスケジュールの中、様々な技術的・法律的なハードルをクリアしてコンテンツプロバイダや接続プロバイダと戦う必要があり、これを専門的な知識を有していない方が行うのは非常に困難です。

そのため、投稿者の特定と責任追及を行うのであれば、弁護士に相談をするべきです。また、弁護士であれば全員開示請求の経験を有しているというわけではありませんので、開示請求・削除請求に精通した弁護士を探すことも非常に重要です。