Ｑ　私は会社を経営していますが、炎上対策や対応の仕方について教えてください。

A　炎上対策としては、①監視体制を構築しておくこと、②取引先対応マニュアル等を作成することが考えられます。炎上を発見したときの対応は、事実を正確に把握したうえで、炎上の大きさによって対応を決定することが重要です。

解説いたします！

１　炎上対策
⑴　監視体制を構築する
別の記事でも記載しましたが、開示請求・削除請求の分野では、早期発見が極めて重要です。早期発見ができれば中傷や炎上を最小限に抑えることができる一方で、早期発見に失敗すれば、中傷が拡大し、炎上の規模も大きくなってしまいます。そのためには、インターネットモニタリングサービスを利用することが考えられます。

⑵　そのほか
⑴のほかには、①取引先対応マニュアルを作成する、②ＳＮＳの利用に関するガイドラインを作成する、③就業規則を整備する、④顧客や会社の内部情報についての守秘義務についての誓約書を作成する等、様々な対策が考えられます。

２　炎上を発見したときの対応
炎上を発見したときの対応は、以下のようなものになります。
⑴　事実確認
まずは、事実関係について、法的に問題があることなのか、法的には問題がないものの、モラル的に不適切とされていることなのか等、どういった事実について炎上しているのかを把握します。

⑵　対応の検討
炎上の大きさによって、取るべき対応は違ってきます。

ア　すでに多数に拡散されているような場合
虚偽の内容を吹聴されているような場合は、正確な情報を発表していくことが考えられます。他方で、モラル的に不適切とされている事柄のような場合は、批判を受け入れて対応を変えるのか、それともこれまでの対応を変えないのか、変えないとしてその理由をどう発表するのか等、慎重な対応が要求されるかと思います。

イ　まだ拡散されておらず、大きく注目もされていないような場合
この場合は、具体的な対応をするのではなく、事態を注視するのが良いと思います。

どういった対応が必要となるかについては、相談者様の置かれた状況によって大きく異なりますので、炎上が起きる前から弁護士に相談するなどして、会社全体で炎上対策を講じておくことが重要です。その際には、就業規則の整備等、労働法務の知識・経験も必要になってきますので、開示請求・削除請求だけでなく、労働法にも通じた弁護士を探しましょう。