国家戦略2.0。常識を覆す新時代の国家の形（中編）
これから日本はどうなっていくのか。少子高齢化、経済の縮小、国家の推進力の減衰など数々の国が抱えた問題について（前編）にて書きました。
今回の中編ではこれからの国際社会で生き残り、強い経済成長や大きな発展を遂げるための大胆な国家戦略を一つの仮説を立てて説明したいと思います。おそらく私たちが目の黒いうちには実現されることはないとは思いますが、国家成長の考え方として非常に面白く、世界常識を打ち破るものです。
考え方の参考にしていただければ幸いです。
前編で書いた通り、世界中の国家は戦争や侵略などにより栄枯盛衰を繰り返してきました。日本は島国という地理的な要因により侵略をされることなく国家を運営してきましたが、第二次世界大戦にて敗北し、一時的にも支配されることになりました。
国家が持つ財産とは？
さて、国家が繁栄し衰退するのは国家が持つ財産に左右されている。とも言えます。これはどういうことかというと、例えば国家が有する国土はすでに国際的に線引きされ決められています。そして国土からは資源が産出され国が有する価財産となります。不動産としての土地も国家の財産です。
さらには国家は国民という人的な財産も有します。国家にとっての最大の財産は国民です。国民は生まれた時にどの国の国民であるか国家に紐付けされます。
国家が有する技術も一つの財産ですが技術に関しては輸入することも移転することもできるので、第二の財産ということにしておきましょう。
そして最後にキャッシュです。お金も国家の財産です。経済が豊かでお金持ちの国もあれば、貧しい国もありますよね。国家に所属する全ての人や組織が有するお金は国家にとってのキャッシュとしての財産となります。逆に組織や人が国家から離脱することでその国家財産は失われます。税金が徴収できなくなるからです。
つまりは国家が有する財産は無限ではなく、上限があるのです。土地もバーチャルなら無限に広げられますし、人も無限に増やせますが、リアルの世界ではそうはいきません。
さあ前提の話を書いたところで、ここから国家として成長繁栄させるための新たな考え方を説明しましょう。
国家を急速に成長繁栄させるためには
上述した通り国家の財産規模を上げることで国家を繁栄させることができます。簡単にいうと「国土が広がる」「人口が増える」「キャッシュが増える」この三つです。
つまりこの三つをどうやって増やすかを頭を捻り政策を打ち出すことが国家のさらなる成長と繁栄につながるということに直結してきます。ではこの三つの財産が日本においてどうなっているのかみていきましょう。難しい言葉は使わずにわかりやすく説明します。
日本の国土
日本の国土を広げるということは、現在皆が考えつきそうなことは本来日本の国土であったが、占領されてしまったものを奪還することぐらいしか考えつかないでしょう。しかし北方領土、竹島を奪還したからといって大きな成長があるかというと大きく成長する要因にはなりません。
では戦争でも仕掛けてどこかの国を我が物にすればいいと考えますが、それは日本国憲法上難しいですし、戦争ができるように憲法が改正されたとしても、戦争によって逆に国力が低下する可能性も大いにあります。現実的に国土を広げるということは難しそうですね。
人口を増やす
日本の人口はみなさんもご存知の通りどんどん減っています。昔から分かっていたことでなんとか少子高齢化を食い止めたいという希望を持ちながらもそれを実現させることはできませんでした。
こればかりは世の中の流れというか、社会的背景によって子供をあまり作らなくなり、高齢者は医療の発展で寿命が延びてきたのですが、医療の発展でも高齢者の寿命を延長するには限界があります。すでに人口構成の多い高齢者世代の限界点を突破したので人口減少期に入ったということですね。
人口を恣意的に増やすためには非常に強力な政策が必要です。民主主義第一で国民のライフスタイルに対し政策で強制することは現在の日本の政治体制ではおそらくできないでしょう。
そして人口減は労働力の減少に直結します。自動化に伴い仕事自体が減っている現状ではありますが、人口ボーナスは大きく、人口が多ければ消費市場の活性化にも寄与します。しかし日本は現時点でこの状況を改善することができていません。
今やってることといえば外国人を呼ぶことと自動化によって労働力をコントロールしようとしています。
キャッシュを増やす
実は日本は経済成長率は低いもののキャッシュは潤沢にある国です。昨年末に個人資産の総量が2000兆円をついに突破するとの日経ニュースが出ました。個人資産だけでこの金額です。そのうち半分は現金として保有されてるといいます。格差社会のために上位10％が全体資産の約57%を保有していますが個人資産の総量で見ると日本は米国に次いで堂々の２位です。
日本はGDPこそ上がらないものの、お金はたんまり溜め込んで保有している国なのです。日本の経済の復権のために本来であればこれらの資産をもっと活用してさらにキャッシュを増やすことを考えなければはっきり言って宝の持ち腐れですね。
国土→広げられない
人口→減る一方、労働力も減少
お金→溜め込むばかりで使わない→投資に回らない
これらの三つの経済成長を加速させるための要素を見ても今の日本は経済成長できる機運を見出すことができません。もしも人口が減っても新たな産業の創出へ投資を回し、世界的に大きな産業を生み出したり、未来への投資ができれば人口減をカバーできるかもしれませんが、その様子もあまり見られません。
企業が独自に努力しているだけに見えますし、企業も日本は保守的な企業が多いです。
どうしたものかと考えたときに、私はこの行き詰まった三つの要素を全て成長に繋げるための案を考え出しました。実際には様々な問題があるために非現実的と考えられる案ですが、一つの考え方として個人的にはありだと思っています。参考までにお読みください。
国家買収（M&A）
M&Aとは「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略です。企業が成長するためにM&Aをすることはごく普通のことで、企業価値を引き上げたり、事業範囲を広げたりし、売り上げを高めることは誰もが知っていることです。手っ取り早く買収して合併しちゃおうと言うことですね。
一から新規事業を立ち上げるよりもすでに売上、顧客、技術、従業員などを保有する企業を買収した方が効率も良く時間も極限まで短縮できます。
これと同じことを国家間で行ってしまおうというちょっとご法度な案ではありますが、これからの世界がどのように変化するかによってそのような事例が出てこないとは言い切れません。国際的な問題や国内の問題が発生するために簡単にできるようなものではありませんが、頭で考えることなら簡単です。
ズバリ日本は「国土」「人口」「お金」この三つのキーワードを国家買収によって理論上は大きく成長させることができるのです。ただし、様々な問題があることは千も承知のことです。買収される側はもちろん売り渡さないでしょう。そして、買収できたとしてもやり方がうまくいかなければ失敗します。
もしも買収することができたらという仮説のもと話を進めていきます。
ちょっと面白くなってきましたか？あくまで仮説なのであまりめくじらを立てないように。
日本はどの国を買うべき？
もしも買収を考えるなら一番適性の高い国を選ばなければなりません。中国を買いたいとか日本より大きい米国を買いたいなどは無理ゲーなのはわかりますよね。もちろんロシアやインドを買うことも難しいでしょう。
経済規模、人口が大きい国を買うことは難しいのです。また人種の相性の問題やその他の日本との親和性なども考えなければなりません。地理的にもあまりにも遠く離れすぎていると、親和性が薄れるでしょう。
買収する側の日本が優位に立てる状況と条件を作りつつ、相手国がその条件を納得し相手国にとってもそのM&Aがハッピーになるような組み立てが必要です。国家間での敵対的買収は制圧的になり国際的にも非難を受けます。国家同士も相反することとなりうまくいかないことが目に見えています。
どの国が一番日本とシナジーを生むか
そもそも国家の買収自体が難しい話を承知の上の仮設なので、いくつもの壁が立ちはだかりますが、そこは仮説として乗り越えていきましょう。
さて、ここでうまくお見合いができる国の条件を書き出してみましょう。
日本よりも経済規模がかなり小さい国
人口が日本よりも少ない国で若者が多い国
国土がそれなりに広い国
資源が豊富な国
日本から遠すぎない国
人種がかけ離れてない国
宗教観が違いすぎない国
上げ始めるとキリがないですが、大雑把にこんなところでしょう。実際に買収案が出たとしたら、相当細かい条件が出てくることでしょう。あなたはどこかいい国が思い付きますでしょうか？
そうはいっても実際には国家買収というのは難しく、より密接な共同経済圏を構築するという案の方が現実的です。国家には威厳や誇りがあり、また歴史があります。そしてそこに暮らす人々がいますからそう簡単に買収できるようなものではありません。
壮大な計画になりそうですが仮説として一つ後編でシミュレーションをしてみたいと思います。
それでは後編に続きます。
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