【社会保険編】退職後にやらなくてはいけないこと
備忘録です。勉強しても次の日には忘れちゃう。あくまで、私が勉強した範囲なので参考程度に。こういうのを勉強するのは大事だね。全ては離職票が届いてから。
■健康保険の継続手続き
転職先を決めてから退職する場合、すぐ就業するのであれば原則不要。1ヵ月以上空く場合は必要。転職先が決まっておらず退職する場合、必要。
健康保険の選択肢は二つ。
①在職中に加入していた協会けんぽの健康保険を続ける
②国民健康保険に加入する
③家族の扶養に入る
【①の場合】在職中に加入していた協会けんぽの健康保険を続ける
保険料：全額負担（在職中の倍額）
計算方法：給与を基に「標準報酬月額」を決め、都道府県ごとに定められた料率を掛けて決定する。
例）標準報酬月額が150,000円、料率が10％の場合、
150,000×0.1(10%)＝15,000円 ←月額の保険料
※標準報酬額は7月1日時の月額報酬を基に決められ、9月～翌年8月までは給与が上下しても変動しない（たぶん）。なので、休職時も会社から給与が一部支給される規則の場合は、5月に休職していれば標準報酬額は下がることになる。休職時に給与が支給されず、傷病手当をもらっていた場合は分からない。私の場合は前者で、もしそうであれば、健康保険料が1万円も安くなる計算になった。ひょぇぇー。覚えておこう。
延長期間の上限：最長2年
手続場所：年金事務所、協会けんぽ支部
手続きに必要なもの：印鑑、在職中の保険証番号
※保険証を会社へ返還する前に番号を控えておく。ちゃんとしている会社は、退職前にその手続きについて案内してくれる。
【②の場合】国民健康保険に加入する
保険料：所得、固定資産税（←※参照）に市区町村で定めた料率を掛ける（所得割、資産割）。加入者数によっても変動が生じる（均等割）ほか、市区町村で定めた金額（平等割）も加算される。
協会けんぽのように、所得から単純に計算するわけではなく、固定資産税や加入者（扶養に入る家族）の人数も考慮されるほか、加入者一律の保険料なども加算されるので、独身で、家などの固定資産もない場合は、こちらの方が安い可能性がある。（私は協会けんぽの継続申請をした日の夜に気がついて、振込用紙が来ても支払いをせず、離職票を持って手続しに行くことになりそう…嗚呼）
※地味に二重に取ってやがることに気がつく。
手続場所：役場や市役所
手続に必要なもの：印鑑、健康保険資格喪失証明書または離職票
健康保険資格喪失証明書は、基本的に退職後、離職票と一緒に会社からすぐ届く。
※結果、6,000円弱安くなった。それでも高いけど。
東京にいた時、国民健康保険に入ろうとしてうわっ高い！と思ってた。
いや、たぶんあれ、年額だったんだな。←
興味本位で、前住んでいた自治体で計算してみたら、今住んでいるとこより1万円も安くて笑った。そして沖縄よりうちの自治体のほうが3,000円も高かった。試される大地はリーマン生活の方がいいってかおい。
【③の場合】同居家族の扶養に入る
収入要件
・年収見込みが130万円以下
・失業保険給付中の場合は日額3,611円以下→これから申請なので該当しない
手続に必要なもの：住民票（コピー不可、続柄の記載がない場合は戸籍謄本）、異動届
手続場所：被保険者の勤務する会社に提出すればOK
【比較】失業保険を申請する場合、しない場合と比較すると…
【3ヵ月間求職し、扶養に入る場合の6ヵ月間】
支出：国民年金15,590円×3ヵ月＝46,770円
手当：なし（失業給付金の申請はできない）
【3か月間求職し、扶養に入らない場合の6ヵ月間】
支出：3ヵ月分の健康保険料+3ヵ月分の国民年金＝9万前後（任意継続、国保など人による）
手当：失業給付金
3ヵ月の給付制限の期間内に就職した場合、失業給付金は貰えなくても失業給付金の半分は申請すれば再就職手当として貰える。失業前の所得によるが、月給総額15万としてもトータルで20万円が貰える計算。4ヵ月間求職したとしても、9万以下にはならず、5か月かかると9万より下回る。
【6ヵ月間求職し、扶養に入る場合の6ヵ月間】
支出：国民年金15,590円×6ヵ月＝93,540円
手当：なし（失業給付金の申請はできない）
【6ヵ月間求職し、扶養に入らない場合の6ヵ月間】
支出：6ヵ月分の健康保険料+6ヵ月分の国民年金＝18万前後（任意継続、国保など人による）
収入：失業給付金（30歳、勤続5年以上、自己都合退職、月給15万円の場合、支給総額は35万円）
こうやってまとめないうちは扶養に入った方が良さそうに感じるけど、入ると失業給付の対象にならない（厳密には日額3,911円以下＝月給約15万は対象。これを越えて受けた場合は詐欺にあたるかも）のが落とし穴。トータルで見ると、失業給付の申請をした方がよいと判断。ただし、働ける状態であることが条件なので、場合によっては医師の判断を仰ぐ必要がある。調子は良くなってきていたが、退職を決めてからは安定してきている実感もあるので、このままハローワークに行って「残業が多かったので働き方を変えるために辞めた」と言えば、たぶん大丈夫だろうと思う。
※ある程度貯金がいるっていうのは、こういう話があるから。実家暮らしでも（月5万の生活費+国民年金・健保）×3ヵ月で最低25万位は必要なところ。6ヵ月で考えると、50万近く。さすがにこんなに長く就活するとは思えないけど。独り暮らしの場合は、これの3～4倍の貯金があれば辞めてから転職活動しても何とかなるかも？
■国民年金の手続き
退職したため、厚生年金にかわり国民年金へ切り替えが必要。
保険料：15,590円（平成27年度）
手続場所：市区町村の行政機関、年金事務所
手続に必要なもの：印鑑、年金手帳、身分を証明するもの（運転免許証など）
※年金手帳なくしても大丈夫。5分で作ってくれた。健康保険証と同じくらいかかるって思ってた。
■奨学金の減額・猶予願
日本学生支援機構には、経済困難や失業等の理由で、奨学金返還を減額または猶予する制度があります。私の場合はあと5年で終わる予定なのですが、今すぐには正社員に戻れないだろうと考えて、1年くらい申請しようと思います。ちゃんと仕事に就ければ、1年くらい延びてもあっという間だと思うので。
必要なもの：猶予願（所定用紙）、返還困難であることを証明する書類（※）、提出前チェックシート（所定用紙）
※返還困難であることを証明する書類：雇用保険受給資格者証（求職活動記録面含む）、雇用保険被保険者離職票、失業者退職手当受給資格証、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書いずれかのコピー。
つまり、離職票でいいってことね。