【パワーカップル向け】子ども1人につき1,000万円もらえる

エミリー

はじめに

このnoteは「夫婦での育休取得」を選択肢のひとつとして検討することを提案したくて書きました。パワーカップルの定義は不明です。釣りタイトル。

弁明

「子ども1人につき1,000万円もらえる」釣りタイトルの弁明。

  • そんなにたくさんもらえない場合
    「1000万円」は盛ってるかもしれませんが、手取りの約8割と言われています。厚生労働省広報

  • そもそももらえない場合
    経営者、個人事業主・フリーランス、専業主婦/夫など雇用保険に加入していない方には育児給付金が支給されません。そのような方々にも支給される仕組みが広がればいいなと思います。とはいえ、育休等は取れる人から取っていくことがより子育てしやすい社会になっていくひとつの道筋だと思うのでこの記事を書きます。

シミュレーション条件

育児給付金は標準月額報酬の67%〜50%もらえますが、上限があります。
厚生労働省広報を参考に有利な条件でシミュレーションします。これ以上の収入がある人でももらえる金額は同じです。

  • 妻Aさん
    月収：44万円（額面） + 交通費支給1万円 = 45万円
    賞与：2.5ヶ月分110万円 × 年2回 = 220万円（額面）
    年収：748万円（額面）／574万円（手取り）　参考1 参考2

  • 夫Bさん
    月収：40万円（額面） + 家賃補助4万円（額面） + 交通費支給1万円 = 45万円
    賞与：2.5ヶ月100万円 × 年2回 = 200万円（額面）
    年収：728万円（額面）／558万円（手取り）　参考1 参考2

➡︎このような夫婦が保育園に入れず、ともに1年半の産育休を取得する場合を計算します。

育休中にもらえるお金

  • 育児給付金
    最初の6ヶ月は標準月額報酬の67%
    └45万円 × 67% × 6ヶ月 × 2人（夫婦それぞれ） = 362万円
    その後の12ヶ月は標準月額報酬の50%
    └45万円 × 50% × 12ヶ月 × 2人（夫婦それぞれ） = 540万円
    月に非課税の60万円〜45万円が支給されて1年半で902万円になります。

  • 児童手当
    1.5万円 × 18ヶ月 = 27万円
    AさんとBさんの場合、育休を取らなくてももらえます。
    一方、どちらかの年収が960万円〜1,200万円の場合は月5,000円に減額され、年収1,200万円以上の場合は支給されません。

ここまで929万円。月にならすと非課税の51.6万円がもらえることになります。

  • 賞与の社会保険料
    産育休中は社会保険料が免除されます。そのため、もし産育休中に賞与が支給されたら社会保険料の分だけ可処分所得が増えます。
    賞与110万円のAさん：16万円増額　参考2
    賞与100万円のBさん：14万円増額　 参考2

また、福利厚生が整っている会社では以下のような可能性もあります。特に大企業勤務の方は情報収集してみてください。

  • （+α）もし産休中給与を支給してくれる会社だったら
    産休期間の14週間Aさんに月収44万円が支給されるとして、産休中は社会保険料免除により手取り40万円。
    月額報酬67%支給期間は変わらず、50%期間が短縮されるため、差額は
    (44万円 - 22.5万円) × 14/4 ヶ月 = 75万円

  • （+α）もし育休中も家賃補助を支給してくれる会社だったら
    1年半ずっとBさんに家賃補助が支給されるとして、
    4万円 × 18ヶ月 = 72万円

  • （+α）もし子ども手当を（育休中も）支給してくれる会社だったら
    Bさんの会社から子ども1人につき月2万円支給されるとして、
    2万円 × 18ヶ月 = 36万円

ここまで1,142万円。（あくまで恵まれているケースですが）

その他の利益

  • 社会保険料免除のもうひとつの側面
    これは「もらえる」とは性質が異なりますが、産育休中も、労働時と同額の年金を納めていることにしてくれます。将来もらえる年金額が減らないという意味で、利益と捉えることができます。
    支払っていたはずの年金額
    AさんBさん：月4万円 × 18ヶ月 × 2人 = 144万円
    Aさんの会社とBさんの会社：月4万円 × 18ヶ月 × 2社 = 144万円

  • 保育園優先順位
    必ずしも希望が通るとは限らない保育園激戦区では、自治体が定めた優先順位で上位の世帯から希望の保育園に入所することができます。「ポイント制」となっており、同点の場合は課税額が少ない順≒所得が低い順に希望の保育園に入れます。夫婦で1年半育休を取ると、保育園入所時に非課税世帯となっているので保活では有利です。

  • 保育料
    保育料にも課税額が関係していて、東京都23区では世帯年収1,500万円の場合、月に平均6.2万円の保育料がかかります。　参考3
    ですが非課税世帯となる1年間は無料になります。
    6.2万円 × 12ヶ月 = 74万円

  • 非課税世帯向け政策
    これはタイミングによりますが、増税対策やコロナ対策等で非課税世帯を優遇する政策が生じることがあります。非課税世帯でいる間、それらの対象になります。断ることもできます。

ここまで1,360万円。（会社負担は除く）

夫婦育休のメリット

金銭面や制度上の利点をメインで伝えていますが、一番のメリットは言わずもがな時間的なゆとりだと思います。一番大変なときを二人で乗り越えられる。

デメリット

一方で、デメリットとして以下二つがあるかもしれません。

  • （夫婦関係なく長すぎる育休は特に）復職が大変かもしれません。私は育休中にコロナが発生し、ビジネス環境も変わりましたし、全面リモートになるなど社内環境も大きく変わりました。

  • 炎上やマウントになることを恐れ、夫婦で育休を取っていると公表することに躊躇いがありました。私が気にしすぎていただけかもしれません。堂々と言える世の中の方が健全だし、より子育てしやすい社会に発展できると思います。

育休の伝染

個人的にも「育休は伝染する」というのを実感しています。

  • 経産省の山田さん
    私がまだ大学生だったころ、当時では今よりも珍しい男性育休を取得されてご自身の体験を出版された方のお話をうかがう機会がありました。
    経産省の山田課長補佐、ただいま育休中　←ぜひ読んでください
    育休での体験を復職後の仕事にも活かされている描写を読んでいたので、自分や夫が育休を取ることに最初から抵抗が少なかったです。

  • 社内の男性マネージャー
    年に一度の大きな社内イベントにて「一年の育休を取っているので」という理由で表彰の受賞を欠席した男性マネージャーがいました。「うちの会社は育休を取ることで不利益を被らないのではないか」という期待感が持てました。

  • 一番のママ友
    私たち夫婦と一番仲良くしてくれているママ友が、二人目を妊娠したときに「夫にも育休を取ってもらう」という決断をしました。実はその旦那さんは今まで有給を1日も取ったことがないというグレーな（？）中小企業に勤務していましたが、ママ友が旦那さんの会社の社長に「社員に育休を取得させると会社にも報奨金が入ります」等お手紙を書かれて、無事に育休を取得していました。夫婦で育休を取って本当に良かったと言ってました。

おわりに

子育ては幸せでもありますが、過酷でもあります。ワンオペはもっと過酷です。人それぞれ事情があると思うので「全員絶対育休取るべき！」とは言いませんが、選択肢のひとつとして検討することは提案します。

ここまで読んでくれてありがとうございます。
おわり

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