2. 人権派標榜弁護士による実子誘拐ビジネス。騙される方が悪いのか。

2. 人権派標榜弁護士による実子誘拐ビジネス。騙される方が悪いのか。

相手にワナを用意され追い込まれようとしたときには、それに気付く事は容易ではない上にまさにこちらの心理の油断や隙に乗じて様々なトラップが仕掛けられる。そしてそうしたワナに気付かずに退路を断たれてしまってからではもう遅い。

ワナだトラップだという言葉だけでは何を言っているのだと疑問に思う人もいるだろう。私も自分の身に何が起こっているのか当時は全く分からなかった。いやバカでしょと言われてもそこは確かに返す言葉はない。離婚が成立するまでにはいくつかの段階がある。双方で話し合う協議離婚、裁判所に話し合いの仲介をしてもらう調停離婚、そして合意が見られなかった際に裁判所に決めてもらう裁判離婚だ。いずれにしてもいきなり裁判での離婚は出来ず、必ず調停を行ってそれが不成立とならない限り判決での離婚とはならない（調停前置主義）。日本では審判となる場合、多くは子どもを拉致・誘拐した方に親権が認められる。当然だが誘拐された被害者側としては、黙って見過ごす事も出来ず紛争は泥沼化する。この事態は「カネに狂ったブラック弁護士」どもとしても避けたい事情がある。調停が不成立となるまでに半年以上、裁判となるとそれからさらに１年以上かかる。場合に拠っては控訴され長引けば３年だ。この間、何度も出廷し書面を用意しなければならない。弁護士料金（報酬）は、提訴や控訴に際する費用は別途としているところが多いが、基本部分はパック料金としている。

元夫である相手方の代理人弁護士も、嘘をついて母親から幼い子どもたちを引き離すことに成功し相手方から余程多くの「報酬」を得たであろう。相手方代理人のうち、木村真実なる自称子どもの人権派弁護士は2020年1月に日野市民法律事務所から「独立」し日野・子どもと家庭法律事務所を設立している（https://www.hino-kodomolaw.com/lawyers.html）。この事務所のホームページを見ると、料金について　のところに　着手金３０万円、解決時の報酬３０万円、提訴・控訴に際してはそれぞれ１０万円となっている（いずれも税別）。他にも出廷する際の交通費やコピー代、郵送料、細かい規定はあるようだが、私自身がそうされたように、手っ取り早いのは相手を騙して「親権を奪う事」なのである。日本では、「親権」を自分のものにしさえすれば、たとえそれが 私の子どもたちを誘拐した相手方のように騙し取ったものであったとしても、子どもに対して自分の思う通りに服従させることができる。この国における「親権」というのは、子どもに対する支配的「権利」に他ならない。親権を持っていれば、もう片方の親から子どもを引き離すことができる。

芸能人やスポーツ選手の離婚に際して「子どもの親権はどちらが持つことになった」と言うような報道があるが、正直なところお金もある人だろうし、かなりどうでもいい話のように思う。むしろ親権がどちらであろうが本来は子どもの事については「双方が担う」という「当たり前」の事が出来ればそれでいいだけなのである。

日本における「親権」の在り方についてよく理解出来ている人はどれだけいるのであろうか。最初は私もその「悪質性」を知らなかったから騙された。私自身も片親で育ち、亡くなった母親からは「あの男が会いに来たら警察を呼びなさい」、「お前もいつか離婚しても親権だけは相手に渡してはダメだよ、会えなくなるからね」と言われていたのにもかかわらず、親権を騙し取られてしまった。当時は、品行方正とされる弁護士という者がまさかこの国の機能不全の法を悪用して「嘘」をついてまで自分を騙そうとするなど想像だにしなかった。用意周到に張り巡らされたワナには全く気が付かなかったのである。子どもを拉致・誘拐する側に親権が認められるのなら、そもそもワナなどいらなくないかと思われるかも知れない。ただ、裁判はギャンブルなのだ。必ずしも主張が全て認められるワケでもない。当然、子どもを奪われた親の方も全力で防御に徹するから子どもを会わせないことで「報復欲を満たす」という目的も達成しようとしてくる。また子どもが乳児である場合は授乳と言う女性側特有の事情もあり、拉致・誘拐親が男性であった場合など、事情を汲んで親権の判断がなされる事もある。

子どもの拉致・誘拐計画の立案から実行、最初から書くより（当然にこれから十分な話をしていくが）もまずは離婚が係争となって調停の場での「騙し」の手口がこれから始まる。