彼らが反日教育を辞めない限り、中国・韓国とは交流すべきでない

2024年9月18日、中国南部 広東省の深センで10歳の日本児童が中国人の男に刃物で殺害されました。

大変痛ましい事件です。

中国 日本人学校の男子児童死亡 駐在員の一時帰国認める企業も | NHK

戦狼外交ばかりやっている中国外務省も、さすがに今回は「遺憾の意と深い悲しみを表明する」とコメントを出しました。しかし、「類似の事件はどの国でも起こりうる」との責任放棄とも取れるコメントも漏らしています。

この事件の根本的な背景には、中国における長年の反日教育が存在することは疑いようがありません。特に、1990年代初頭、江沢民が中国共産党の主席に就任して以降、国内の経済不安や社会不満を外部に向けるために、反日感情が強調されるようになりました。この時期には、歴史教科書において日本の戦時中の行為が大幅に誇張した形で取り上げられ、学校教育やメディアを通じて反日思想が浸透しました。

例えば、2005年には中国各地で大規模な反日デモが発生し、日本大使館や日本企業が攻撃される事件が相次ぎました。これは、日本の歴史教科書の内容が中国側の期待に沿わないとされたことが引き金となりましたが、こうした反日感情が教育やメディアを通じて組織的に煽られてきた結果でもあります。さらに、2012年の尖閣諸島を巡る領有権問題に関連しても、反日デモが中国全土で激化し、日本企業や施設が破壊される事件が起こっています。

韓国でも同様の反日教育が問題となっています。特に、2019年の「不買運動」では、日本製品や日本への旅行が韓国国内で一斉に拒絶されました。この運動の背後には、長年にわたる反日教育の影響があり、日本に対する不信感が社会全体に根付いていることが浮き彫りになりました。中国、韓国いずれも、こうした教育が是正されない限り、日中・日韓関係の健全な発展は望めません。

私自身も、中国や韓国に親しい知人や友人がいます。彼らの多くは日本について深い理解を持ち、反日教育を無批判に受け入れているわけではありません。例えば、中国人の友人の一部は、歴史問題に対しても冷静な視点を持ち、互いに尊重し合う姿勢で交流しています。しかし、彼らが少数派であることもまた現実です。全体を慣らしてみれば、中国・韓国における反日教育が歪んだ日本像・日本人像を作り出し、多くの人たちが苛烈な日本への憎しみを育てていることは疑いのないことです。

また、こうした背景の中で、経済的な相互依存があるために交流を完全に断つことは現実的ではありませんが、日中・日韓の友好を語る際には、裏に潜む政治的な意図を常に疑う必要があります。本当に友好を求めているのであれば、まずは反日教育の見直しが不可欠です。過去には、日本政府が経済協力や支援を行う中で「友好」を謳ったものの、反日感情や教育の見直しは進展せず、日本が一方的に利用されるケースが多く見られました。たとえば、2010年代に日中間で進められた経済協力プロジェクトは、経済的利益が中国に集中し、日本側が政治的・経済的に不利な立場に立たされることがありました。

こうした状況にもかかわらず、中韓との友好を安易に推し進める日本人が多いことは驚くべき事実です。日本人の「お人好し」が過ぎると、彼らの戦略に利用されてしまう可能性が高いでしょう。

今回の事件は、中国における反日教育がもたらす深刻な影響を改めて浮き彫りにしたものであり、日本は総力を挙げて対応策を講じる必要があります。