海外の仮想通貨詐欺にあったらどうする？？
仮想通貨詐欺の相手が海外に居住している場合、
被害者が個人で被害回復を図ろうとしても
できることには限界があります。
法律の専門家や捜査の専門家に相談し、
適切な対処法を取りましょう。
金融機関や各相談窓口に相談してみる
海外の仮想通貨詐欺被害の主な相談窓口は
「弁護士」「警察」「国民生活センター」です。
警察や弁護士と金融機関に
「振り込め詐欺救済法」による被害金支払いを
申し出ることにより、
被害金を回収できる可能性もあるので
金融機関への相談もおすすめです。
証拠を集めて警察に被害届を提出する
警察ではお金を騙し取られた事実に基づき、
事件として刑罰対象になるか捜査します。
犯人逮捕と法律による処罰を求める場合は、
まず「被害届」を提出し受理されなければなりません。
そのためには「騙されてお金を払わされた」
事実と証拠が必要です。
信頼できる弁護士に相談しておく
仮想通貨詐欺師に返金請求や慰謝料請求ができるのは、
法律に基づいて行動する権限のある「弁護士」のみです。
被害回復に返金や慰謝料を求める場合は、
まず弁護士に相談することがおすすめです。
相談の際は、
海外の仮想通貨詐欺に精通している
弁護士を選びましょう。
相手に返金に関連する内容証明を送る
内容証明郵便とは、
「差し出した日時、差出人、宛先、内容を日本郵便が
証明してくれる書類」のことです。
一般的に契約解除の通知や、未払金の督促などに
利用されるケースが多く、
相手に配達されると記録が残るため
裁判の際証拠として提出できます。
ー まとめ ー
①金融機関や各相談窓口に相談してみる
②証拠を集めて警察に被害届を提出する
③信頼できる弁護士に相談しておく
④相手に返金に関連する内容証明を送る
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