海外の仮想通貨詐欺にあったら泣き寝入りするしかないの？

1. 購入先や相手と連絡がつかないと返金が困難になる
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   海外の仮想通貨詐欺に限らず、
   特殊詐欺において返金の可能性があるのは
   「相手の連絡先がわかっている」場合です。
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   相手の行方がわからない状態では、
   訴訟を起こすことはもちろん
   内容証明を送ることもできません。
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2. 海外の機関による返金を受けられる場合もある
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   返金事例の中には、海外の機関により犯人逮捕と
   返金が行われたケースがあります。
   2018年にナイジェリア在住の
   詐欺師が逮捕され、被害金の一部が大使館を通じて
   返金された事例です。
   このケースでは被害者本人が直接
   EFCCにコンタクトを取っていますが、
   返金までに3年以上かかっています。
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3. 金銭のやり取りが日本の口座だと返金の可能性が高まる
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   日本では2008年より
   「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る
   資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」
   が施行されており、
   振り込め詐欺をはじめ仮想通貨詐欺や
   オレオレ詐欺などの詐欺犯罪の救済対策の
   ひとつになっています。
   振り込め詐欺救済法により、
   国内の銀行口座を利用した詐欺被害において
   口座の凍結と返金手続きが可能なケースがあります。
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   ー まとめ ー
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   ①購入先や相手と連絡がつかないと
   　返金が困難になる
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   ②海外の機関による返金を
   　受けられる場合もある
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   ③金銭のやり取りが日本の口座だと
   　返金の可能性が高まることも
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