海外の仮想通貨詐欺にあったら泣き寝入りするしかないの？
購入先や相手と連絡がつかないと返金が困難になる
海外の仮想通貨詐欺に限らず、
特殊詐欺において返金の可能性があるのは
「相手の連絡先がわかっている」場合です。
相手の行方がわからない状態では、
訴訟を起こすことはもちろん
内容証明を送ることもできません。
海外の機関による返金を受けられる場合もある
返金事例の中には、海外の機関により犯人逮捕と
返金が行われたケースがあります。
2018年にナイジェリア在住の
詐欺師が逮捕され、被害金の一部が大使館を通じて
返金された事例です。
このケースでは被害者本人が直接
EFCCにコンタクトを取っていますが、
返金までに3年以上かかっています。
金銭のやり取りが日本の口座だと返金の可能性が高まる
日本では2008年より
「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る
資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」
が施行されており、
振り込め詐欺をはじめ仮想通貨詐欺や
オレオレ詐欺などの詐欺犯罪の救済対策の
ひとつになっています。
振り込め詐欺救済法により、
国内の銀行口座を利用した詐欺被害において
口座の凍結と返金手続きが可能なケースがあります。
ー まとめ ー
①購入先や相手と連絡がつかないと
返金が困難になる
②海外の機関による返金を
受けられる場合もある
③金銭のやり取りが日本の口座だと
返金の可能性が高まることも
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