コトバでわかる台湾：台湾独立①

「台湾独立」と聞くと、多くの人がまず「中国からの独立」を連想するが、その背後には思った以上に複雑な話がある。たとえるのなら、「一人暮らしを始める」と言う前に、自分が実家から出るのか、友達とのシェアハウスから出るのか、それとも最初からダンボール箱だけで暮らしているのかをはっきりさせるようなものだ。自分が今どこに住んでいるのかすら分からないのに、果たしてどこに引っ越せるというのだろうか？

中華人民共和国からの独立？それとも中華民国からの独立？

多くの人、特に外国人が「台湾独立」と聞くと、台湾が中国から独立しようとしていると考え、その「中国」を中華人民共和国（つまり北京政府）のことだと思い込む。そして、弱小のエビが巨大なクジラに立ち向かうかのようなイメージを抱き、台湾に同情的な視線を向ける。中にはそうした注目を享受する台湾人もいる。しかし、現実には台湾は一度たりとも中華人民共和国に統治されたことがない。1949 年以降、国民党政府は台湾に撤退し、北京政府は大陸から「統一」を叫び続けているが、実際に台湾にやって来たことも統治したこともない。

つまり、台湾独立とは中華人民共和国からの独立を意味するものではないのだ。台湾人も含め、多くの人がこれを誤解している。

では、台湾は一体どこから独立しようとしているのか？ここからが少し複雑な話。まず現在、「台湾」は中華民国という名称とその枠組みで回っているけど、中華民国の憲法には「中国固有の領域は大陸地域を含む」と明記されている。これにより、台湾独立の支持者たちにとって、中華民国という名称やその枠組み自体が「大中國」（中華圏）的な要素を帯び、あるいは中華人民共和国と綺麗さっぱりに分断されなかったため、北京政府がしつこく「統一」を主張し続ける原因だと見なされている。そのため、中華民国を完全に捨てて、「台湾」という名前の新しい国家を設立し、国旗も再設計し、憲法も現在の状況に基づいて書き直すべきだと考える。

すなわち、台湾独立を支持する人々が目指しているのは「中華民国からの独立」なのだ。そして、捨てられた中華民国をどのように扱うかは、彼らの関心の範囲外にある。しかし明らかなのは、中華民国を放棄するという行為が、中華人民共和国の「認親」（血縁など親しい関係を認めてつきあう）を拒絶する宣言に等しく、北京政府に対して「おい、もう私たちを『家族』だなんて言わないで！誰かあんたらと家族なんか！」と突きつけることだ。実行されれば、これまで「両岸一家親」（中国大陸と台湾の人々の間には血縁のつながりがあると、ひとつの家族のように捉えるべきだ）の名目で享受してきた利益はすべて失われ、さらには台湾を親近感＝統一対象と見なすことを放棄した北京政府が、軍事的にどのような対応を取るかは想像もつかない。

さらに言えば、北京政府がどう対応するにせよ、名目と枠組みが七十年以上にわたって台湾で実質的に動かしている現在、中華民国は既に「台湾」と融合したテセウスの船のような存在となっており、それを捨てることは現実的な選択肢とは言えない。

「一つの中国」が二つある？

「一つの中国が二つある」と聞いて、多くの人は困惑するだろう。「どういうこと？『一つ』の中国なのに、どうして『二つ』もあるの？」実は、これは中華人民共和国と中華民国の間で七十年以上続いてきた微妙なズレを象徴している。両者はそれぞれが「中国」を代表すると主張しているけど、問題はその「中国」という言葉に対する解釈が全く異なる点にある。中華人民共和国には中華人民共和国の「一つの中国」があり、中華民国には中華民国の「一つの中国」がある。同じ「一つの中国」と書いて、その意味は全く異なるのだ。

中華人民共和国（北京政府）が定義する「一つの中国」は非常に単純明快である。「中国とは中華人民共和国を指し、この国家は大陸、香港、マカオ、そして台湾を含む」というものだ。これがすべてである。彼らの主張によれば、台湾は中国の一部であり、ただ一時的に統一されていないだけだという。北京政府は国際的な場でもこの主張を繰り返し、他国に対して「一つの中国の原則」、すなわち中華人民共和国が唯一の中国の代表であることを認めるようと求め続けている。1970 年代から現在に至るまで、中国はこの「一つの中国」を頑なに守っている。

方や中華民国（台湾政府）の「一つの中国」はより複雑である。1949 年以前、中華民国は中国大陸全土を統治していた。しかし、国共内戦で敗北し、台湾に撤退せざるを得なかった。台湾に移った国民政府は「中国である」という立場を捨てず、「台湾に一時的にいるだけだ」と主張し続けた。したがって、台湾政府も「一つの中国」を掲げているが、その中国は「中華民国」を代表とし、具体的には次のように定義されている。「一つの中国とは、1912 年に成立した中華民国を指す。その主権は中国全土に及ぶが、現時点で統治権が及ぶのは台湾、澎湖、金門、馬祖のみ。台湾は中国の一部であるが、大陸もまた中国の一部である」。北京政府の「一つの中国」と比べて、この主張は非常に屈折したように見える。

簡単に言えば、かつて街に一軒だけあった老舗のラーメン屋があり、そのオーナーが追放されて、別の小さなラーメン屋を開いたようなものだ。どちらも自分こそが正統なラーメン屋だと主張し、さらに相手のラーメン屋も自分のものだと考えており、いずれ取り戻すつもりでいる。老舗のラーメン屋は小さなラーメン屋を自分のものだと言い、近隣住民からもその主張が比較的支持されている。一方、小さなラーメン屋は老舗ラーメン屋を自分のものだと言うが、説得力に欠けているのが現状だ。最近では自分の小さなラーメン屋の経営に集中したい気持ちが強いが、老舗ラーメン屋と合意に至ることはできていないのだ。

「九二共識」からすでに三十年

もっとも、「合意に至ることはできていない」と一概に言うのも正確ではない。歴史上、互いに相容れないように見えるこの二つの「一つの中国」の主張が交わった瞬間は、確かに存在していた。1992 年に両岸で行われた会談では、「一中各表」という概念が提案された——双方が「一つの中国」という原則を認めるが、この「中国」の解釈はそれぞれ異なってよい、というものだった。北京政府は「中国」を中華人民共和国と解釈し、台湾政府は「中国」を中華民国と解釈することができたのだ。

またラーメン屋でたとえると、「どちらのラーメン屋も皆のものである」とだけ認め合い、「両方が自分のものである」とそれぞれが主張してもよい、というようなものだ。

正直に言って、まるでシュレディンガーの合意だ。あまりにも曖昧すぎる。しかし、この曖昧さこそが、当面の間、両岸のさらなる論争を回避する助けとなり、少なくとも表面的には共通の前提を築いたように見せかけることができた。

政治というものは本当に難解だ。

だが、時が経つにつれ、この前提も時代遅れになっていった。

冒頭で述べたように、北京政府の統治は台湾には及んでいない。1949 年以来、台湾は住民、政府、外交政策を持ち、憲法においての領土範囲が明確でないとはいえ、台澎金馬には軍隊が駐留し、国家としての条件を十分に備えている。それにもかかわらず、数十年もの間、一つの国家として扱われず、「政治實體」（政治的実体。Political entity）という言葉を発明して自らの存在を説明する必要に迫られてきた。

まさに窮屈にありはしない状態なのだ。さらに、中国の経済力と軍事力が台頭し、北京政府の国際社会への影響力が増すにつれ、台湾政府の国際的な活動は縮小傾向になり、影響力はますます弱まっている。その一方で、1980 年代末の「戒厳令」解除の後に始まった「本土化運動」は、文化、政治、社会、教育の各方面に広がりを見せた。台湾が海外において「大中国としての中華民国」という姿勢を維持することはますます困難になり、九二共識以降の三十年間、台湾の人々の考えはますます内向きになり、「小さな台湾」としてのアイデンティティが固まっていった。

その結果、多くの台湾人、特に若い人はこの「九二共識」という、合意のない合意を理解できなくなり、あるいは理解したくなくなった。「誰が本当の中国か」を議論し続けるよりも、「台湾は台湾だ」と直接的に強調した方がよいと思うようになったのだ。