Qアノンの実像と現代社会への警鐘 （Q; INTO THE STORMの感想）
Qアノンとは？
Qアノンは、アメリカ発の陰謀論的ムーブメントであり、インターネット掲示板「8チャン（エイトクン）」に現れる謎の人物「Q」に端を発しています。このQは、「Qクリアランス」と呼ばれる秘密情報へのアクセス権を持つとされ、曖昧かつ象徴的な政治的メッセージを発信することで注目を集めました。
例として、「一致団結して進もう」「何が映画を面白くするか、素晴らしい役者？」「赤い津波が起きる」といった発言があります。
これらの発言は、YouTubeやSNSで「Qチューバー」と呼ばれる解説者たちによって拡散され、多くの人々が独自の解釈を加える形でムーブメントが拡大していきました。
この影響の例として2018年のアメリカの中間選挙が挙げられる。この時、「Q」は
「もう、サイレントマジョリティでない、
叫べ、声を上げるんだ、登録はしたか？
投票で奴らを追い出せ、備えろ
レッドオクトバー」
という投稿がなされた。
この一言によってコレまで政治活動に一切興味なく民主党に入れてきた一般人がQアノンの集会に参加し、共和党に投票をするようになったという事が発生するといった事が起きました。
この様な事を引き起こすQの正体は不明であるが、ドキュメンタリーの内容からは、8チャンの管理者がQアノンのトリップコードを乗っ取り、Qとしての発言を繰り返した可能性が示唆されています。
Qアノンが影響力を持った理由と推測
A. 攻撃的な匿名掲示板の存在と確立
因みにエイトちゃん管理者にはあの「ひろゆき」ともつながりがあったりする
匿名性を活かしたネット掲示板文化の成熟が背景にあります。2003年に誕生した「4チャン」では、匿名の個人が組織的な攻撃や情報拡散の手法を広めました。特に2014年に起きた「ゲーマーゲート論争」では、ゲーム倫理を巡る議論が右派の過激な政治的主張と結びつき、攻撃的なムーブメントへと発展しました。
「ゲーマーゲート論争」はフェニミストによるビデオゲームの批判を抑える目的で行われ、評論家に対してハラスメント行為(誹謗中傷画像を展開したり、住所を探ろうとしたりなど)が行われた。
その後、4チャンの管理者が「ゲーマゲート論争」で過激な内容を削除すると、より自由な言論空間を求めるユーザーたちは「8チャン」に流入し、匿名性と過激性を備えた新たな場が形成されました。
この「8チャン」は言論の自由のためにあらゆる言論を消去したりする動きはあまりなかった。そのため、「人種差別」や「障碍者の否定」などのように表の社会では容認されがたい言論が多数あり、論争の中身もかなり酷いとの事であった。あまりにも酷い内容であるために「Qチューバー」達さえも「Q」の言論は別のまとめサイトから探るほどだとされている。
このような土壌が、2017年にQアノンが初めて投稿される際のムーブメントの基盤を提供したのです。
B. 情報拡散のノウハウの活用の可能性
セミの画像を用いたものであった。
なお、なぜそのような事をしたのかの目的は不明である。
・・・関係者もまた経歴が謎が多い人であった。
8チャンの管理者が、情報拡散やムーブメントの形成に長けた人物と接触を試みたことも、Qアノンの拡大を後押したとされます。
特に、2012年に「3301シキシダ」と呼ばれるパズル問題を作成したトーマス・シェーンバーガーとの関係が注目されています。
シキシダは高度な暗号解読や謎解きをネットで配信し続けていました。
例えばセミのイラストと謎のメッセージを添えたものを掲示板に流した。このメッセージはテキストエディタに入れると別な文字が出て、その文字はシーザー暗号で書かれていて、それを解くと電話番号が出て新たな謎が出て、また解くという流れが続くものであった。
そんな、彼の活動に興味を持ったライターがいて、そのライターは8チャン管理者に定期的にどのような動きがあったのかを報告していたそうです。このような報告が情報拡散やムーブメントの形成に一役買ったのではないのかと推測されていました。
C. 政府関係者の存在
トランプ大統領やロジャー・ストーン、マイケル・フリンといった政府情報関係者や退役軍人たちが、Qアノンの動きを利用していたことも、影響力を強める一因となりました。
トランプ大統領は選挙期間中、Qアノン関連の発言や情報を意図的にリツイートすることが多く、メディアで問題視される場面もありました。また、Qアノンとの関連を持つ議員候補との会話やQアノンの集会にはロジャー・ストーンやマイケル・フリンの名前が頻繁に挙がるなど、政府関係者が間接的にQアノンに関与していた可能性が指摘されています。
感想とまとめ
感想1: 社会的影響と検閲の背景
ドキュメンタリーを通じて、アメリカのYouTubeやFacebookが徹底的な検閲を行う背景が明確になったと感じました。「8チャン」などの掲示板によって特定の民族に対する攻撃的な感情を強化され、結果、銃乱射事件が発生する（2019年3月のニュージーランド・クライストチャーチのモスク襲撃事件など）事態にまで発展しました。
差別は許されない一方で、それを語る場が全くないと、無意識に持つ偏見が社会の歪みとして現れる可能性があります。ただし、それが事件に発展する場合は問題であり、社会としての対応が求められてしまったからと判断しました。
色々と思いは複雑である。
感想2: Qアノンの言葉の力
「一致団結して進もう」や「備えろ」といったQの言葉は、社会に不満を抱える人々にとって、一種の希望や行動の指針となるトリガーだったのではないでしょうか。この現象は日本でも一部見られ、政治的に中立な層が、独裁的要素を持つリーダーや過激な運動に共感する動きを生む可能性があります。
現代においても、経済的苦境や社会的不安から、独裁的な指導者を望む傾向が指摘されています。例えば、東京大学の宇野重規教授は、産業構造の転換などによって経済的に苦境に立たされた人々が、強力なリーダーシップを求める傾向があると述べており、このように
Qアノンの問題は、単なるアメリカの陰謀論に留まらず、情報社会における現代的な課題を象徴していると言えるでしょう。
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