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本日のドリル：「新しい資本主義」とは

経済時事ドリル《For 気になるニュース・面接・小論文の下地づくり》 2024年4月スタート

こんにちは👩　私の今いる東京は都知事選挙期間中です。選挙で争点となるものは「東京都の政策」です。

6月末に出ると言われていた、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」通称「骨太の方針」が昨日、21日発表されました。経済政策の記事を耳にすることが増えています。

経済がいい状態とはどういうことを言うのでしょうか。ものが不足なく買えること、電気や水道が意識せず使えること。必要なサービスに行列せずアクセスできること、これらも経済がいい状態ではと思います。

経済がいい状態の１つの指標に「失業率」があります。失業率が高い、とは仕事がなかなかみつからない状態です（仕事を選ばないとしても）。仕事がないと収入を得られず、しばらくは持ちこたえられても、いずれ日常生活がままならなくなります。一旦仕事を失うと再就職が難しい状態、これでは人々は不安になります。嫌な仕事もやめられなくなります。こんな社会状況で人々は消費活動をするでしょうか。

安倍政権は長期であり、のちにいろいろと言う人はいますが、失業率を低くおさえていたのは事実です。賃金は低くおさえられたものの、雇用自体を広げました。失業率を低くおさえるだけが経済がいい状態の条件ではありません。他も進めていかなければ、というのが今日本が直面している課題です。たとえば人口問題（人手不足、「消費者」の減少）も、経済問題なのです。

民間企業が頑張るのは大事ですが、その土台、環境を整える役割を政府は果たします。政府が役割を果たすには税金を使い何かをします。直接お金を配ることもあるかもしれませんが、環境整備に税金を使うこともあります。たとえば規制を緩和させたり。（その調整に税金を使う）

民間（企業も個人も）が動きやすくするために政府が動きます。今の日本でどのように動くとよいのかを政策方針として打ち出す、これが骨太の方針と考えることができます。

今回のドリルは「経済政策」を知る目的で、「新しい資本主義」を持ってきました。新しい資本主義の言葉は岸田首相が用いています。（それ以前から政府の文書に言葉はありましたが）この記事は2年前のものです。歴代政権が重要視した政策、代表的なものも列挙していますので、ご覧ください。

※2024年6月21日に閣議決定した「骨太の方針」の記事↓
こちらもぜひご覧ください。（有料記事になっていたら、「2024　骨太の方針」あたりで検索してみてください。政府のHPでもよいでしょう。

早速、知っている・知らない、をピックアップしてみましょう。両方の記事からでも構いません。（盛りだくさんですが…復習かねてトライしてみて）

＜知っている＞
アベノミクス（名前だけ）
スタートアップ
小泉政権、安倍政権、菅政権、岸田政権
デジタル庁創設
脱炭素

＜知らない＞
「新しい資本主義」
GX（グリーントランスフォーメーション）
バイデン大統領の経済政策「より良き再建」
財政健全化目標（「ドリル」で出てきたかも）

いかがでしょうか。
私たちが試験問題として経済時事を考える時、古くて新しい課題、つまりそもそものところは確認しておきたいです。なぜなら、すぐに解決しないので、「試験日」にも問題は継続しているからです。いくら時事ネタだとはいえ、過ぎ去るようなものは出題者の立場では出しにくいものです。

少子化、人口減少問題は経済問題です。そして人手不足につながり、女性が働けるようにという、かつてはジェンダーで取り上げられていたテーマも経済問題になっています。これらをどうにかすることが日本全体の経済成長につながると位置づけます。

物価上昇への対応、円安により厳しくなった企業や人々にどのように支援し、成長に転換させられるか。ここも経済政策です。グローバル社会で日本企業がどのように成長していけるか、政府が足を引っ張っているならその点を修正するのも経済政策です。たとえばEUと日本は経済連携協定を締結しましたが、これを進める上で、日本国内の規制を見直し、貿易する上で日本が不利にならないように（例、農薬の規制など）整備しました。これも経済政策です。

経済政策の視点で新聞を見ると、経済学を学びたい皆さんにとって興味深いテーマが見えるかもしれません。志望理由書や面接対策に向けても、よろしければ「経済政策」まわりを気にしてもよいと思います。なお、経済政策をテーマにするならば、経済理論を学び、テキストで「経済政策」が別途ありますので、そちらも目を通すとイメージがわくと思います。面接がある場合は、ぜひ基本的なところを確認しておきましょう。自分が口にする用語は簡単に説明できるようにしておきたいです。

デジタル化も人口減少社会で経済をよい状態にするための手段として、欠かせません。技術で社会を豊かにする、このゴールに向けて何を整備していくか、成長戦略としての経済政策と考えることができます。

ドリルであげた記事、ぜひ読んでみてください。

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