住宅ローン控除について
今回は住宅ローン控除について、沿革から制度の概要、注意点について解説します。
【沿革】
住宅ローン控除制度は、1974年に初めて導入されました。当初は所得税法上の特例措置であり、住宅取得費用に対する減税措置でした。しかし、その後の改正により、住宅取得費用の一部を所得から控除する「住宅ローン控除制度」が導入されました。現在では、所得税・住民税法の一部が控除されるという方法で、住宅を取得する際に利用することができます。
【制度の概要】
住宅ローン控除制度の計算式は
年末のローン残高×0.7%＝控除額（返ってくる）
これが13年間続くというものです。
※2023年5月現在
ただし、控除対象となる住宅ローン残高の限度額は、建物の性能によって定められており、また年度によって対象となる金額が異なるため注意が必要です。
住宅ローン控除制度の最大のメリットは、所得税や住民税の還付による負担軽減です。これにより住宅を購入する際の経済的負担が軽減されます。
サラリーマンの場合は、天引きされていた税金が手元に戻り、個人事業主など確定申告をする場合には、納税額が減額されます。
【注意点】
住宅ローン控除制度を利用する際には、以下の注意点についても把握しておく必要があります。
『控除』の名称通り、納税した金額が上限となります。※住民税には別途上限あり
住宅ローン控除期間中は、借入金利によっては繰り上げ返済をした方が得な場合と、そうでない場合があります。そのため、控除率と借入の金利条件を常に把握しておくことがポイントです。
住宅ローン控除制度を利用する場合は、確定申告が必要です。忘れずに提出し、控除を受けられるようにしましょう。ただし、忘れていても5年分は遡って申告が可能ですので、焦らなくても大丈夫です。
新築した年の年末には、新居へ住民票を移しておく必要があります。この要件が守られていない場合は、ローン控除が受けられなくなる可能性があります。
その他、面積や性能、住宅ローンの期間などに制約がありますので、購入する住宅が対象となるかどうか、十分ご注意ください。
【まとめ】
住宅ローン控除制度は、所得税や住民税の軽減につながる制度です。しかし、控除対象となる費用や限度額が法律で定められており、場合によっては対象外となる、あるいは期待していた金額の控除が受けられないこともあります。制度を利用する際には、注意点を把握し、かつ適切な申告を行うようにしましょう。
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