本日は「2023年4月施行!中小企業も月60時間超の時間外労働で法定割増賃金率50%以上になります」をお送りします。
労働基準法で残業に支払われる割増賃金は、月60時間までの時間外労働に対して25%以上、月60時間以上の時間外労働に対して50%以上と定められています。
しかし、支払い能力の観点などから、中小企業などには猶予期間がありました。
しかし、その猶予期間が終了し、2023年4月からは全ての企業に適用されることになります。
今回は4月からの施行に合わせてどんな準備が必要かをお伝えします。
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