「日本を守る」とは「あなたを守る」ことから始まる

①消費税は廃止
　インボイス廃止

輸入物価が上がっています。その影響は新たに消費税3％増税に匹敵するといいます。
上がった物価を下げる、政治の責任です。消費税は廃止です。
消費税収は社会保障の一部にしか使われていません。法人税減税と消費税増税は常にセット。
消費税収の約73％が法人税減税の穴埋めに使われていたといえます。
庶民を騙し、ひと握りのみ優遇。
消費税は廃止で景気回復へ。
消費税を廃止してもあなたの年金は減りません。

②ガソリン税ゼロ

地方での生活に車は必需品。ガソリン高騰は生活を圧迫。
政府の原油元売りの補助金、のような一部だけ得をする方法では、意味がありません。
ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロ、が1番シンプルで効果的。
物流コストを抑え、商品・サービス価格の高騰も抑制できます。

③季節ごとの10万円給付

悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、
季節ごとに、10万円の一律現金給付を行います。

25年間のデフレの中にコロナ災害がやってきて、
戦争まで起こっていますが、政府は通常運転。
このままでは、日本経済は更なる衰退、貧困は加速です。
必要な物を買う、食べたいものを食べる、いざという時のために一部貯めておく。
あなたの意志で自由に使えるお金です。

④社会保険料の引き下げによる負担軽減

社会保険料の負担、重くないですか？これは第二の税金です。
社会保険料の国負担を増やして、あなたの負担を軽減します。年金支給は減らしません。
保険料の応能負担（税と同様の所得に応じた負担への見直し）も含めた制度の改革を提案していきます。

※国民健康保険料や介護保険料などの、
毎月の社会保障費の支払いの負担感を国庫補助の増額で軽減することを想定。

⑤大学院まで教育無償・奨学金チャラ

先進国の中で、最も教育にお金を出さないドケチ国家が日本です。
「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」を作ります。
すでに奨学金で借金を負った人達には、「奨学金徳政令」で返済を免除します。

⑥児童手当を毎月3万円に

所得制限なし。すべての子どもに毎月3万円を給付し、子育てを支援します。
「子育て罰」という言葉があります。子どもを1人産むたびに経済的負担が重くなり、
仕事も辞めざるをえなくなる。これでは出生率が上がるはずはありません。
現在、1.5万円の児童手当を、高校生相当の年齢まで拡充し、金額を２倍に。

⑦住まいは権利・家賃補助

家賃補助制度を創設。
もともと所得が低い人や、
子どもができて広いところに引っ越すのに費用がない人も支援します。

2018年の東京都調査では、住居喪失者（住み家がない人）の76％が非正規労働者。
年齢別では30歳代が最も多く4割を占めていました。
日本の住宅政策は、公的な賃貸住宅は年々削減、
低所得者や高齢者が低家賃で安心して住める公営住宅が圧倒的に不足しています。
計画的に公共住宅のストックも増やします。

⑧介護・保育の月給10万円アップ

全産業平均で年100万円以上所得が少ない、介護・保育従事者。
いつまで現場の良心に頼るのでしょうか？
人手不足を解消するには、国が本気の財政措置を行うこと以外ありません。
岸田政権は、介護・保育の月給を引き上げました。9千円です。冗談にもなりません。
全産業平均との差を埋めるため、月給10万円アップが必要です。

⑨一次産業従事者への直接支援・食の安全

農林関係予算（農業・林業・水産、当初予算）は年々下がり続けてきました。
令和3年度で2.3兆円で、これは国の一般歳出の3.4％（農水省資料より）です。

まずは予算を「平成時代のピーク」 である8％（1996年度）レベルに戻します。
現在の予算から毎年約２兆円程度を増額し、生産者の所得補償や就農者支援を充実させ、
農業においても積極財政で「食料安全保障」を実現します。

農業従事者が生産した農産物について、国がしっかり買い上げる。
国の責任で備蓄し、低所得者への食糧支援に活用する。
自給率アップと食料安全保障を実現します。

⑩コンクリートも人も（災害に強いインフラの充実）

公共事業は悪ではありません。質の問題です。
公共事業関係費は、1990年代をピークに約4割の削減が進んできました。
（2015年経産省「公共事業関係費の方向性」より）。

社会全般にお金を広く回していきながらみんなのインフラを整えていくことは極めて重要なことです。高度成長期に整備されてきた道路、橋、トンネル、水道管に至るまでの様々な社会インフラの改修・修繕・更新のための十分の予算（30年間で190兆円程度）は国が確保。
大災害に強い日本、そして地域の雇用につなげます。
地域の基本的な公共交通網（電車・バス）の維持も国の責任です。

⑪脱原発！グリーン・ニューディール政策
（※毎年5兆円、民間需要15兆円=10年間で200兆円）

2030年の石炭火力ゼロ（温室効果ガス排出量は50%以上削減）、2050年のカーボンニュートラル達成のための
大胆な「自然エネルギー」（太陽、風力、地熱、水力）地域分散型の普及を目指します。
自然エネ100％達成まではつなぎのエネルギー源の主力はガス火力とします。
地震大国の日本では原発は即時禁止。原発を国有化。
立地地域への補助金は継続、新産業への移行に国が責任を持ちます。
廃炉を「公共事業」として、
日本が世界の原発廃炉ビジネスの最先端に立つための技術開発、
人材育成を進めます。

同時に、基幹的な送電網は公的運営とし、蓄電池の技術開発、
国内生産体制の整備など、国の経済政策として再エネ普及を位置づけます。

⑫全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」

中小零細企業に対して国が賃上げ分を補償。
企業には補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などという手法を組み合わせながら、
賃上げ分を事実上補填していきます。
全国一律の最賃で全国どこでも最低限暮らしていける、本物の地方創生につなげます。
コロナ融資の返済については、減免に応じた金融機関に対し損失補填を支援します。

⑬コロナを含む感染症対策の徹底

新型コロナの新しい変異種に限らず、全く新しい感染症の登場に備えます。
感染症が拡大する恐れがある場合には、災害に指定、徹底した補償を行います。
感染症と災害の対策司令塔としての防災庁の設置による予算と人員の充実を図ります。

病床については緊急時に確保できずにパニックに陥らないように、平時から安定確保。
同時に、安易に保健所や病床を削減するのではなく、
医師・看護師、保健師など人材の増員を国が責任をもって行います。

⑭専守防衛、徹底した平和外交
核廃絶の先頭に立つ

日本は今こそ、専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、
北東アジアの平和と安定に寄与していくときです。
日本は国連憲章の「敵国条項」によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能です。
また、核抑止力が破綻したのがロシアによるウクライナ侵略でした。
唯一の戦争被爆国として、日本は、核兵器禁止条約を直ちに批准し、
「核なき世界」の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていきます