2月16日 週次経済まとめ
■マーケット
株式指数
日経平均
現在の値: 39,149.43
前週の値: 38,801.17
差分: +348.26
変化率: +0.90%
TOPIX
現在の値: 2,759.21
前週の値: 2,733.01
差分: +26.2
変化率: +0.96%
S&P500
現在の値: 6,114.63
前週の値: 6,066.44
差分: +48.19
変化率: +0.79%
ダウ
現在の値: 44,546.08
前週の値: 44,470.41
差分: +75.67
変化率: +0.17%
ナスダック
現在の値: 20,026.77
前週の値: 19,714.27
差分: +312.5
変化率: +1.59%
DAX
現在の値: 22,513.42
前週の値: 21,911.74
差分: +601.68
変化率: +2.75%
FTSE
現在の値: 8,732.46
前週の値: 8,767.8
差分: -35.34
変化率: -0.40%
CAC40
現在の値: 8,178.54
前週の値: 8,006.22
差分: +172.32
変化率: +2.15%
為替
*GoogleFinanceからUSDJPYが取得できなかった
EUR/JPY
現在の値: 160.0199
前週の値: 156.569
差分: +3.4509
変化率: +2.20%
GBP/JPY
現在の値: 192.3201
前週の値: 188.146
差分: +4.1741
変化率: +2.22%
■指標
■気になったニュース
総務省の家計調査によりますと、2024年の家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.3％と1981年以来、43年ぶりの高水準となりました。
食費は暮らしに欠かせない出費のため、この「エンゲル係数」が高いほど貧しい国とされています。日本は他の主要先進国と比べ、トップとなっています。
トランプ米大統領は10日に全ての鉄鋼とアルミニウム輸入への25％関税を発表すると述べた。関税賦課の対象を広げ、主要貿易相手国の一部との関係を損ねる恐れがある。大統領はこのほか日本製鉄について、ＵＳスチール（ＵＳＳ）の過半数株を取得できないと語った。
[ソウル/シンガポール １０日 ロイター] - トランプ米大統領が９日、米国に輸入される全ての鉄鋼・アルミニウムへの２５％の関税を１０日に発表すると明らかにしたことを受けて、業界に動揺が広がっている。
金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入ったことがわかった。事業者により詳しい情報開示を求めて投資家保護を図る目的だ。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。
米ニューヨーク州の連邦地裁は8日、ドナルド・トランプ米大統領の側近で富豪のイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化局（DOGE）」が、財務省の記録にあるアメリカ市民数百万人の個人財務データにアクセスすることを阻止した。
トランプ政権がDOGEに財務省の記録へのアクセスを許可した後、19州の司法長官が政府を提訴。DOGEは連邦政府の省庁ではないため、マスク氏が「特別政府職員」としてアクセスすることは連邦法に違反すると主張している。
風疹とはしかを防ぐ混合ワクチンについて、日本小児科医会が1月に調査したところ、希望した量のワクチンを入手できていない医師が半数近くにのぼったことがわかりました。接種予約の制限や中止も起きていて、医療現場からはワクチンの十分な供給を求める声が上がっています。
本小児科医会の関係者は「接種率が下がると感染が拡大するおそれもあるので、国は、希望者にワクチンが行き渡るよう、速やかに対策を取ってもらいたい」と話しています。
一方、厚生労働省は「ほかの製薬会社が出荷の前倒しを行い、今後は供給が安定する見通しで、接種を希望する人は、医療機関に問い合わせてほしい」としています。
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」が2024年12月末時点で1317兆6365億円だったと発表した。24年9月末から7兆1980億円増え、過去最大となった。予算の財源不足を埋める新規国債の発行で残高が膨らんだ。
東京都渋谷区で建設中のタワーマンション「パークタワー渋谷笹塚」の販売活動が休止となったことが10日、分かった。基礎工事で遅れが発生したため。
Google DeepMindが開発したAIシステム「AlphaGeometry2」（AG2）は、国際数学オリンピック（IMO）の幾何学問題において画期的な成果を上げました。2000年から2024年までのIMO幾何学問題の84%（以前はAG1で54%）を解決し、平均的な金メダリストの成績を上回る性能を示しました。
これだけハードウェア環境の変化や技術の進化があれば、国内企業が次世代RDBを開発してもおかしくないが、一向に出てこない。こうした状況にしびれを切らした日本のデータベース開発者たちが「ないなら、作りますか！」と有志の勉強会を開いたのがTsurugiの始まりだ。
中国外務省は、さきの日米首脳会談の共同声明で東シナ海や南シナ海、台湾海峡をめぐる中国の動向への言及があったことを受けて、中国に対する否定的な動きだとして、日本側に抗議したことを明らかにしました。
[北京 １０日 ロイター] - 中国外務省は１０日、日米首脳会談で中国に関する「否定的な」言及があったとして、劉勁松アジア局長が在中国日本大使館に対して「厳正な申し入れ」を行い、「強烈な不満」を表明したと発表した。
中国の昨年の婚姻数は２割減少し、過去最低を記録した。人口動態危機は中国経済を脅かす恐れがあるが、今回の統計は危機打開に向けた政府の取り組みにとって後退だ。
[トロント ７日 ロイター] - カナダのトルドー首相は７日、カナダの「併合」に言及しているトランプ米大統領について「本気」だと語り、強い警戒感を示した。カナダ政府関係者の１人が、首相が企業や労組の幹部らとの会合でそうした発言をしたことを認めた。
トロント・スターはこれに対してトルドー氏が「米国はカナダの天然資源がもたらす利益を自分たちが大いに享受できるようにしたいと考えている。ところがトランプ氏の頭の中には、そうするための最も手っ取り早い方法としてわが国の併合が浮かんでおり、それは本気だ」と述べた、と伝えた。
アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は、トランプ大統領が7日にインタビューに応じ、ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けて交渉するため、プーチン大統領と電話で話したと明らかにしたと報じました。
[カイロ ９日 ロイター] - サウジアラビア外務省は９日声明を発表し、イスラエルのネタニヤフ首相によるパレスチナ人の強制退去発言を断固として拒否するとした。
イスラエルのメディアは、イスラム組織ハマスとの停戦合意に基づいてイスラエル軍がガザ地区の要衝の1つから部隊を撤退させたと伝えています。しかしネタニヤフ首相は、恒久的な停戦を目指す第2段階への移行についてガザ地区からのハマスの排除を条件とするなど強硬な姿勢を示していて、今後の協議は難航が予想されます。
［パナマ市 ７日 ロイター］ - パナマ政府は７日、トランプ米大統領が同日予定していたムリノ・パナマ大統領との電話会談を都合により延期したと発表した。ムリノ大統領は、パナマ運河を通航料を巡る米政府の主張に反発していた。
トランプ米大統領は7日、南アフリカへの経済援助や支援を停止する大統領令に署名した。アパルトヘイト（人種隔離）の負の遺産を是正する試みが少数派の白人への差別にあたると批判し、米国の盟友イスラエルを国際司法裁判所（ICJ）に提訴したことにも反発している。
[大統領専用機／モスクワ ９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた協議は進展しているとの考えを示した。ただ、プーチン大統領とのやり取りの詳細は明らかにしなかった。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は国営タス通信に対し「多くのさまざまなコミュニケーションが生まれている」とし、「私が把握していないこともあるかもしれないため、この件については肯定も否定もできない」と述べた。
[９日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は９日放送のインタビューで、トランプ米大統領によるウクライナ紛争の早期終結計画について、戦闘を停止するだけでなく、ロシアによる侵略が再び起こらないことを確実にする必要があるとし、安全保証の重要性を強調した。
選挙実施の可能性については、戒厳令の主要な条項の解除が必要になり、国家が危険にさらされるとして、戦闘が停止されるまで行わない方針を改めて示した。プーチン大統領はゼレンスキー氏が任期を超えて大統領にとどまっているため、いかなる協議においても正当性がないと主張している。
自治区ガザで停戦が発効した２日後の１月２１日、イスラエルは西岸で新たな軍事作戦「鉄の壁」を始めた。イスラエル軍は２月２日、作戦前に行った空爆を含めて西岸北部の自治区ジェニン一帯で少なくとも５０人の「テロリスト」を殺害したと発表。さらに、武装勢力の拠点だと主張するビル２３棟を破壊し、作戦地域を拡大させている。
西岸は各地にユダヤ人入植地があり、パレスチナ自治政府が完全に統治している地域は限定的だ。汚職が横行していると指摘される自治政府は住民の不信を招いている。特にジェニンでの権威失墜は著しく、武装勢力の台頭を許してしまった。このため、イスラエルはジェニンを「テロの温床」と見なしている。
金相場が10日の取引で過去最高値を更新した。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を10日に発表すると述べたことで、世界の金融市場で先行き不透明感が広がった。
【北京時事】トランプ米政権による対中追加関税を巡り、中国政府は１０日、対抗措置として米国産品の一部に最大１５％の報復関税を発動する。強硬姿勢を示すことで米国との交渉加速を図り、追加関税の早期撤回に持ち込みたい考えだ。
[ベルリン ９日 ロイター] - ドイツのショルツ首相（社会民主党）は、米国が欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対して新たな関税を課した場合には「ＥＵとして１時間以内に行動する用意がある」として迅速に対抗措置を講じることができると訴えた。今月２３日に実施される総選挙前にドイツ最大野党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のメルツ党首との討論会で語った。
フランスは今後数年間に企業やファンドなどによる国内での人工知能（ＡＩ）プロジェクトへの総額1090億ユーロ（約17兆円）の投資を発表する見込みだ。マクロン仏大統領がパリで２日間の日程で開催されるＡＩサミットの前日に明らかにした。
「日本は可能な限り、トランプとの対立を避けるだろう。『イエス』フレンドになる可能性が非常に高い」と、ホール講師は話した。
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日に放映されたＦＯＸニュースとのインタビューで、ロシアの侵攻にさらされるウクライナに関し、「いつかロシア領になるかもしれないし、ならないかもしれない」と語った。
その上で、米国が対ウクライナ支援で拠出してきた巨額の資金を「取り戻したい」と表明。ウクライナには大量のレアアースが埋蔵されていると指摘した。５０００億ドル（７６兆円）相当のレアアースを米国に供給するよう要求し、ウクライナ側が「基本的には同意した」と明らかにした。
【北京時事】中国外務省の郭嘉昆副報道局長は１１日の記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に設置した海上ブイを現場海域から撤去したことを明らかにした。対日関係に配慮した可能性がある。
アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は9日、裁判官はドナルド・トランプ政権の行政権に対して権限を持たないと発言した。アメリカではこのところホワイトハウスが次々と実施しようとする一連の政策に対して、各地の裁判所に訴訟が提起され、複数の裁判官が政策の一時的な差し止めを命じている。
「もし裁判官が将軍に軍事作戦の遂行方法を指示しようとしたら、それは違法だ。もし裁判官が司法長官に、検察官権限の使い方を命じようとしたら、それも違法だ」
［１０日 ロイター］ - 米実業家イーロン・マスク氏率いる投資家連合は１０日、米オープンＡＩを統括する非営利組織を９７４億ドルで買収することを提案したと明らかにした。オープンＡＩの営利化を阻止する狙いとみられる。
投資銀行関係者は、マスク氏が買収資金を調達するために電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株式の一部を売却するか、テスラまたは宇宙企業スペースＸの株式を担保に融資を受ける可能性があるとの見方を示した。
世界の天然ガス市場で欧州がアジアよりも高い「西高東低」の構図が鮮明だ。通常はアジアが欧州より高いが、今年に入り逆転が続く。欧州では厳冬やロシア産ガスの流入減が重なり貯蔵在庫が急減し、需給が逼迫しているためだ。アジアから高値の欧州に転売する動きも急増し、アジアにも価格高騰が遅れて波及する恐れが強まっている。
通常、給付金詐欺などの経済事件は刑事部の捜査2課が担当するが、この事件では公安部が捜査にあたった。公安部には外事課があり、外国機関の諜報活動や国際テロリズム、戦略物資の不正輸出、不法滞在などを担当とする。
公安部は令和5年にも、中国出身者と日本企業の交流促進に取り組むとする一般社団法人のビルを捜索し、翌年、同法人の元幹部とされる中国人2人を詐欺容疑で書類送検＝不起訴＝した。このビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が、中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」の一つに名指ししていた。
東京電力福島第一原発の処理水放出などに反対する国内の市民団体主催のオンライン署名を巡り、署名への参加を呼びかけるＳＮＳの発信の中に、中国側の世論工作の疑いが強い投稿があることが海外調査機関の分析でわかった。ＳＮＳ運営事業者が「中国国家による世論工作目的」と認定したアカウントと投稿パターンが共通していた。専門家は「日本の政策への反対署名を増やし、国内の分断を助長させる狙いではないか」と指摘する。（スタッブ・シンシア由美子、鈴木貴暁）
世論工作に利用されたとみられるのは、処理水放出に反対する署名（２０２３年８月開始）と、自衛隊による南西諸島の防衛力強化に反対する署名（１９年５月開始）。いずれも日本の市民団体がオンライン署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」に国内向けに公開した。
防衛省統合幕僚監部は、ロシア海軍のビシニャ級情報収集艦1隻が今月、宮崎県沖の領海の外側にある接続水域を航行したと発表した。この海域で露軍艦の行動が確認されるのは初めて。
[新北（台湾）１２日 ロイター] - 台湾の鴻海精密工業の劉揚偉会長は１２日、同社が目指すのは日産自動車との協業であり、買収ではないと発言した。
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、11日に行った議会証言で、アメリカ経済が好調を維持していることなどから利下げを急ぐ必要はないという考えを改めて示しました。
アメリカ、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官は11日、声明を出し、ロシアに拘束されていたアメリカ人男性のマーク・フォーゲル氏が交渉の結果、帰国できるようになり、すでにロシアを離れてアメリカに向かっていると明らかにしました。
アメリカメディアによりますと、フォーゲル氏はモスクワで英語を母国語とする生徒などが通う学校の教師をしていましたが、2021年に医療用大麻を所持していたことを理由に逮捕され、その後、14年の実刑判決を言い渡されました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領の仲介でロシアとの停戦交渉が実現した場合、ロシア西部クルスク州のウクライナ占領地とウクライナ国内のロシア支配地域の交換を提案する考えを示した。１１日公開された英紙ガーディアン（電子版）のインタビューで語った。
[ワシントン １０日 ロイター] - トランプ米大統領は１０日放送されたＦＯＸニュースのインタビューで、１月２０日の就任以降に中国の習近平国家主席と電話で協議したと明らかにした。
[パリ １１日 ロイター] - カナダのトルドー首相は１１日、米国の鉄鋼・アルミニウム関税の悪影響を強調するよう努め、断固とした対応を取ることも辞さないと表明した。
［１１日 ロイター］ - ヘグセス米国防長官は１１日、トランプ政権はウクライナに米軍を派遣しないとの考えを明らかにした。
[国連 １１日 ロイター] - イランは１１日、トランプ米大統領による武力の威嚇は無責任で扇動的だと非難する書簡を国連安全保障理事会に提出した。
トランプ氏は先週、イランに対する「最大限の圧力」政策を復活させる大統領覚書に署名した。イランの核兵器保有を阻止するため、原油輸出を完全に停止させることを目指す。
[１１日 ロイター] - ロシア南部サラトフ州のブサルギン知事は１１日未明、ウクライナのドローン（無人機）攻撃で工業施設が被害を受けたと明らかにした。死傷者はいないとしたが、施設の詳細には触れなかった。
アメリカ軍は、海軍の艦艇2隻が12日にかけて台湾海峡を通過したことを明らかにしました。アメリカ軍の艦艇が台湾海峡を通過したのはトランプ政権が先月発足して以降、初めてとみられ、中国軍は反発しています。
【ワシントン時事】トランプ米大統領が国家情報長官に指名したトゥルシ・ギャバード氏が１２日、正式に就任した。上院はこれに先立ち、人事を承認した。ギャバード氏は公聴会で日本の防衛力強化が中国との緊張激化を招くという懸念を示し、資質を疑問視する声も出ていた。
ヨーロッパ中部のオーストリアでは、去年9月の議会選挙で第1党となった極右政党が主導する連立協議が決裂し、政権が発足できるのか、先行きの不透明感が強まっています。
成功すれば、オーストリアで初めて極右政党が主導する政権になるとして注目されていましたが、12日、自由党と国民党がそれぞれ会見を開き、移民政策やロシアをめぐる政策などで妥協できず、決裂したと明らかにしました。
日産自動車は13日、2025年3月期の連結最終損益が800億円の赤字（前期は4266億円の黒字）になる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの影響を受けた21年3月期以来4年ぶりの赤字となる。従来予想は「未定」としていた。リストラに関わる費用として約1000億円を計上した。
【シドニー、北京時事】オーストラリア国防省は１３日、豪空軍のＰ８Ａ哨戒機が１１日昼に南シナ海上空で監視活動中、中国軍のＪ１６戦闘機から強い光と熱を放つ「フレア」を発射されたと発表した。豪政府は中国政府に対し、「危険でプロ意識に欠ける行為だ」と抗議した。
一方、中国外務省は、オーストラリア機が中国の領空に「意図的に侵入」し、国家安全保障を「危険にさらした」と非難した。
同省の郭嘉昆報道官は１３日の記者会見で「中国側が取った追い払い措置は合法的で、専門的かつ抑制的なものであり、オーストラリア側に厳正な申し入れを行った」と述べた。
豪国防省はまた、中国海軍の任務群がオーストラリア北方で活動していると指摘。マールズ氏は「この任務群の行動を注視している」と述べた。
アメリカ政府で海外援助を管轄するUSAID＝アメリカ国際開発庁について、資金提供を通じて、アメリカや日本などのメディアが操作されているといった誤った情報がSNSで広がっています。
人工知能（AI）など先端分野での人材を確保するため、文部科学省や東京大学などがインドからの留学生獲得を強化する。インドの大学院生300人弱の留学費用を支援するほか、現地でリクルート活動を行い、2028年度までに留学生を倍増させる。理工系に強いインドから人材を受け入れ、日本の研究力や産業競争力の向上につなげる。
【ロンドン時事】ヘグセス米国防長官は１３日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合に就任後初めて出席し、他の加盟国に対し、国防費を現行目標の国内総生産（ＧＤＰ）比２％から５％に引き上げるよう求めた。会合後の記者会見では、トランプ大統領のスローガン「米国を再び偉大に」になぞらえ、「ＮＡＴＯを再び偉大にしなければならない」と強調した。
一方、ヘグセス氏は、ウクライナのNATO加盟は現実的ではないとしたうえで、代わりに「欧州および欧州以外の軍隊によって（ウクライナの安全が）担保されなければならない」とした。また、軍の配備はNATOの任務とせず、NATOの集団防衛の規定の適用対象とすべきではないと主張。米国が巻き込まれることを避けたもので、「いかなる安全保障の取り組みにおいても、ウクライナに米軍を配備することはない」と明言した。
アメリカのヘグセス国防長官は、軍事力を拡大させる中国をめぐり「アメリカだけでは中国を抑止することはできない」と述べ、日本などインド太平洋地域の同盟国などとの連携を強化していく考えを示しました。
【ロンドン時事】ヘグセス米国防長官は１３日、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領とウクライナ侵攻の停戦交渉開始で合意したことについて「（ウクライナへの）裏切りではない」と語った。ブリュッセルでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合に先立ち、記者団の質問に答えた。
一方、利益は多くの声優やアニメーターらクリエーターの手には届いていない。日本アニメーター・演出協会による22年の調査では、20－24歳のアニメーターの平均年収は約197万円と、東京都の同年代の平均約350万円を下回る。コンテンツ需要の高まりで18年の約155万円からは増加したものの、米労働統計局が示す米アニメーターの平均年収の半分以下にとどまっている。
［モスクワ １３日 ロイター］ - クレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官は１３日、ウクライナは戦争終結に向けた協議に「何らかの形で」参加するとの見通しを示した。ただ、協議には米国とロシアのルートが別途設けられることになるとした。国営タス通信が報じた。
この3週間で、米国の新政権は公衆衛生、環境正義、科学研究に関連する数千件の政府Webページを閉鎖した。この大規模な削除は、新政権が多様性や「ジェンダー・イデオロギー」に関連する政府情報の削除を推進していることや、さまざまな政府機関の慣行を見直していることに起因している。
しかし、政府のWebページが次々に消えていく中、複数の組織が永久に失われる前に可能な限りのデータや情報をアーカイブしようと取り組んでいる。科学者や歴史家が将来活用できるよう、失われた記録を保存することを目的としたものだ。
香港で、政府への評価や言論の自由などについて、長年、世論調査を続けてきた研究機関が活動の継続が困難になったとして調査の停止を発表しました。「香港国家安全維持法」が施行されて以降、当局からの活動への圧力が強まっていました。
プーチン大統領とアメリカのトランプ大統領が電話会談を行ったことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日、「非常に重要な会談だった。この数年間、モスクワとワシントンの間ではハイレベルでの接触がなかった」と述べ、電話会談が行われたことの意義を強調しました。
トランプ大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談したあと、大統領執務室で記者団に対し「われわれは1時間以上、協議した。平和に向かっていると思う。プーチン大統領は平和を求めているし、ゼレンスキー大統領も、私も平和を求めている」と述べました。
また、プーチン大統領はトランプ大統領を首都モスクワに招待したとしていて対面での会談の開催を含め個人的な接触を続けていくことでも合意したとしています。
これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、報道陣の取材に対し「それは不可能だ。ロシアは領土の交換について議論したこともないし、今後も議論することはない」と述べました。
その上で「ウクライナ軍の部隊は、せん滅され、ロシアの領土から駆逐されるだろう」と述べ、掌握された地域の奪還を目指す考えを強調しました。
アメリカの元駐ウクライナ大使でブルッキングス研究所の上席研究員スティーブン・パイファー氏はNHKのインタビューに答え、ウクライナ支援をめぐるトランプ政権の姿勢について「前政権は極めて多くの軍事支援を行ったが、現時点ではトランプ政権はそうではない」と述べ、バイデン前政権に比べ支援に消極的だと指摘しました。
世界保健機関（ＷＨＯ）が、500億ドル（約７兆7000億円）規模の寄付基金の設立を目指す。米国による脱退の方針に脅かされる中で資金調達の多様化を図る。
［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席と核軍縮協議を開始したい意向を示した。
【ヒューストン=川原聡史】米航空宇宙局（NASA）は12日、職員のうち数百人が希望退職制度を利用したと明らかにした。起業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）が主導するトランプ政権の政府職員削減策の一環となる。NASAはロケット開発費がかさんでおり今後も支出削減の対象になる可能性があるが、マスク氏の介入には利益相反の懸念が強い。
［アンカラ １３日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１３日、トランプ米大統領によるパレスチナ自治区ガザから住民を移住させる計画は世界平和に対する大きな脅威との見解を示した。
本来、誰もこんなことを口にする必要はないはずだ。しかし、手遅れになる前に大きな声ではっきりと伝えなければならない。米国はスタートアップではない。もしスタートアップのように運営すれば、必ず破綻する。
イーロン・マスクによる連邦政府の中核機関の乗っ取りに関連するニュースが次々と報じられている。その量の多さと規模の大きさもさることながら、世界一の富豪が権力を掌握するのを「Big Balls（大きいタマ）」と名乗る19歳の若者が手助けしているという、あまりにもカオスで荒唐無稽な状況に理解が追いつかない。しかし、これをどう捉えればいいのかは明白だ。
そして、コスト削減だ。マスクらはそれを求めている。具体的には、シリコンバレーで人気のある財務計画の手法であるゼロベース予算（ZBB）を連邦政府に適用しようとしている。この手法では、すべての支出を検証し正当化する。その実行方法のひとつが、予算の数％しか占めない連邦職員の給与支出だ。ほぼ全員に対し、退職金を支払って削減するという、法的に疑わしい提案である。
連邦政府の仕組みが完璧であるとか、それが非常に効率的であるとは誰も思っていない。もちろん改善の余地はあるし、実際に改善されるべきだ。しかし、選挙で選ばれた議員や公務員、そして慎重な配慮と熟考を伴うプロセスを通じて、変化がゆっくりと着実に進められてきたのには理由がある。それはリスクが極めて高く、失敗したときの代償は計り知れず、取り返しがつかないからだ。
トランプ大統領は13日、ホワイトハウスで記者団からG7＝主要7か国の枠組みにロシアを加えるかどうか問われたのに対し、「戻ってきてほしい。ロシアが好きか嫌いかの問題ではない。プーチンは喜んで戻ってくるだろう」と述べ、ロシアを復帰させるべきだという考えを示しました。
[モスクワ １４日 ロイター] - ロシア大統領府（クレムリン）は１４日、主要７カ国（Ｇ７）は経済成長のリーダーではなく、その妥当性の大部分を失っているとの見解を示した。
【フュルト（ドイツ南部）＝工藤彩香】ドイツ南部ミュンヘンで１３日、群衆に車が突っ込み、地元警察によると、３０人が重軽傷を負った。警察は、車を運転していたアフガニスタン国籍で難民申請者の男を拘束し、意図的な犯行とみて調べている。
ショルツ首相は１３日、独南部フュルトで開かれた選挙集会で「犯人は厳しく処罰され、ドイツを去らねばならない」と述べ、厳正に対処する姿勢を強調した。
「北朝鮮の兵士は、戦場で仲間がけがをすると、たとえすでに死んでいたとしてもすぐに駆けつけて連れ戻そうとします。私の個人的な見解ですが、彼らは、北朝鮮が戦闘に参加している、ロシア軍の一部としてウクライナと戦っている証拠を残さないようにしているのではないかと思います。
また北朝鮮の部隊は北朝鮮の兵士だけで編成され、1人や2人ではなく、100人単位で攻勢をしかけてくることがあります。数で圧倒してくるため、前線では非常に厳しい戦いを強いられます。
さらに彼らは身体能力や射撃の技術も高く、偵察用の無人機をかなり正確に撃ち落とすことができます。ロシア軍と比べると、北朝鮮の兵士の方がよく訓練されていると思います」
ウクライナ側の取り調べに対し、「ただの訓練だと聞いていた」「戦っているのがウクライナ人だということも知らなかった」などと話している様子を公開しました。
トランプ米大統領は13日、相互関税に関する措置に署名し、日本を含む貿易相手国に対する相互関税導入を検討するよう政権に指示した。
その数時間後にはインドのモディ首相と会談し、米国の貿易赤字解消に向けた交渉開始で合意したと表明。一方で、インド政府による高い関税を非難し、広範囲にわたる新たな相互関税導入に向けた動きを正当化した。
［ワシントン／キーウ １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、米国とロシアの当局者が１４日にミュンヘンで会談すると明らかにした。ウクライナも招待されているという。ただ、ウクライナ当局者はミュンヘンでロシア側との会合予定はないとした。
その一つが、パナマ運河周辺で港湾を運営する香港系企業との契約解除についてだ。米メディアによると、パナマ政府が検討を始めたのは、運河の港湾を運営する香港企業との契約だ。これは2021年に2047年まで延長されている。
ユースティス氏が米紙アリゾナ・デイリー・スターに寄せたオピニオン記事によると、「中国政府がパナマ運河を支配していることを示す公的証拠はないが、中国企業が存在感を増し続けていることは明白」だという。パナマ運河に隣接する5つの港のうち、太平洋側と大西洋のそれぞれ入り口にあるバルボア港とクリストバル港の主要2港は香港に拠点を置くCKハチソン・ホールディングスの子会社によって運営されている。
米国のウクライナ担当副特使ジョン・コール氏は、ミュンヘンでロイターの取材に応じ、ウクライナのＮＡＴＯ加盟の可能性を米国は否定したのかという質問に対し、まだ検討事項としてあると答えた。同国の国境がロシアによるクリミア併合前の状態に戻る可能性もあると語った。
コール氏の発言後、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、ロシアがウクライナのＮＡＴＯ加盟を認めるとは考えていないと述べ、この話題を持ち出したバイデン前政権を非難し、「戦争が始まったのはそのせいだと思う。バイデンはそれを言うべきではなかった」とコメントした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、チョルノービリ原子力発電所で放射性物質の飛散を防ぐために設置されているシェルターがロシアの無人機による攻撃を受けたと明らかにし、ロシアを非難しました。
（ＣＮＮ） トランプ米政権の当局者が１３日夜、国の核備蓄の管理を担う国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の職員３００人あまりを解雇したことが分かった。事情に詳しい情報筋４人が明らかにした。エネルギー省の大規模人員削減の一環だという。
解雇された従業員の中には核兵器製造施設の現場職員もいて、核兵器を製造する請負業者の監督や、兵器の検査を担っているという。
新設旅団から兵士が大量脱走―。ロシアとの戦闘が続くウクライナで２０２５年の年明け早々、軍や政権内部に激震が走った。陸軍司令官は、訓練不足の未熟な新兵らを前線に配備するなど「組織的な欠陥」があったと認め、旅団の元司令官が捜査当局に拘束される事態に発展した。苦戦を強いられているウクライナにとって手痛い失態だった。「技術も装備もないまま前線に投入される」「監視は甘く、脱走は日常的だった」。旅団に所属する兵士や除隊者が、初めて日本メディアの取材に実態を証言した。（共同通信ロンドン支局長 植田粧子）
【ミュンヘン=飛田臨太郎、辻隆史】訪欧中のバンス米副大統領は14日、世界各国の首脳や外相、国防相らを前に演説し、欧州各国の民主主義のあり方を攻撃した。SNS規制などを巡り「検閲」「民主主義の破壊」などと厳しい言葉で批判した。ウクライナを侵略するロシアの脅威を前に米欧の深刻な対立の芽が露呈した。
米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領はウクライナ戦争停戦を巡り、直接対話に臨む。占領地の併合追認などの要求を突きつけるロシアの言い分を米国が受け入れ、ウクライナに過度な譲歩を迫れば危うい。ナチス・ドイツへの宥和（ゆうわ）政策が世界大戦を招いた1938年の失敗を再現しかねない。
バンス氏はまた、ロシアによる選挙干渉に対抗する試みについて、正当な言論を弾圧していると批判。親ロシア候補が首位となったルーマニアの大統領選で、同国の憲法裁判所がSNSを使った不正を理由に選挙を無効と判断したことに言及し、「外国からの数十万ドルのデジタル広告で民主主義が破壊されるなら、もともとそれほど強固ではなかったということだ」と持論を展開した。
トランプ米政権は、ウクライナとのパートナーシップ協定の一環として同国のレアアース鉱物の50％を所有することを目指していると、ＮＢＣが報じた。ゼレンスキー大統領に案を提示したという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説し、トランプ米政権が急ぐロシアのウクライナ侵攻をめぐる停戦交渉について「ウクライナ抜きの決定は受け入れられない」と述べた。また、欧州に対して自力での防衛努力を求め、「欧州統一軍を形成すべきだ」と訴えた。
これまで拡張現実（ＡＲ）や人工知能（ＡＩ）の分野に進出してきた米メタ・プラットフォームズが、次の大きな賭けに出る。ＡＩ技術を搭載した人型ロボットだ。
ベルギーでは、北部オランダ語圏の独立を主張する中道右派「新フランダース同盟（N-VA）」主導の5党連立政権による新内閣が2月3日、昨年6月の下院総選挙から7か月以上を経て発足。新首相に選出された、B. ドゥ・ウェイバ氏（N-VA所属）は2月4日、連立政権の組閣後に初となる議会（下院）での政府声明を発表。エネルギー供給強化の重要性から、再生可能エネルギーと原子力からなる新しいエネルギーミックスを追求し、原子力の段階的廃止政策の撤廃を表明した。
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化した学校に対する連邦政府の補助金を停止する大統領令に署名した。適用はコロナのみで、ポリオや麻疹（はしか）などは対象外。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは、昨年10－12月（第４四半期）に米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）持ち分をさらに減らした。一方、保有する米アップル株に変動はなかった。
規制当局への14日の届け出によると、バークシャーは2024年10－12月にＢｏｆＡ株を約１億1750万株売却。保有比率を8.9％に引き下げた。バークシャーのＢｏｆＡ株の保有割合が10％を割り込み、取引を速やかに開示する必要がなくなったため、ＢｏｆＡの経営幹部や株主は今回の更新を数カ月待っていた。
岩屋外務大臣は、訪問先のドイツでミュンヘン安全保障会議に参加し「ウクライナ侵攻をロシアが勝者になる形で終わらせてはいけない」と指摘した上でウクライナの公正で永続的な平和の実現が必要だという考えを示しました。
英国で「Z世代」と呼ばれる若い人々が、「独裁政治」を受け入れる傾向があることが世論調査で浮き彫りになった。また、最近の男女平等の取り組みについては「行き過ぎ」と答える男性も多かった。英紙ガーディアンなどが伝えた。
全世代3000人を対象にした英テレビ局「チャンネル4」の1月の世論調査によると、13～27歳の52％は「議会や選挙を気にせず、強力なリーダーが統治する方が英国は良くなる」と答えた。また、「軍が統治する方が良くなる」との回答も33％に上った。英メディアでは「Z世代は独裁や権威主義容認」などと報じられている。
タリバン暫定政権の関係者によると、民間シンクタンクの笹川平和財団の幹部や山本忠通・国連アフガニスタン支援団（UNAMA）元代表が昨年7月ごろに現地を訪れ、暫定政権の幹部らに来日を呼びかけていた。
ロシアの独立系メディアは今月行われたプーチン大統領とアメリカのトランプ大統領との電話会談のあと、ロシア大統領府が、国営メディアなどに対し、トランプ大統領の名前を出すことを控え、プーチン大統領の強い指導力を強調するよう指示したと伝えました。
日銀は次回3月の金融政策決定会合からレギュラー出席者を増やす。金融システム安定策を担う金融機構局担当の幹部も毎回出席し、政策決定を支えるようにする。次の利上げは、過去約30年のあいだ「金利の壁」となってきた0.5%を突破する歴史的なものになる点も踏まえ、銀行経営などへの影響にも目配りする「総力戦」の態勢を整える。