2025年2月9日 週次経済まとめ
■マーケット
日本市場
日経平均 (INDEXNIKKEI:NI225)
現在の値: 38,787.02
前週の値: 38,520.09
差分: +266.93
変化率: +0.69%
TOPIX (INDEXTOPIX:TOPIX)
現在の値: 2,737.23
前週の値: 2,720.39
差分: +16.84
変化率: +0.62%
米国市場
S&P500 (.INX)
現在の値: 6,025.99
前週の値: 5,994.57
差分: +31.42
変化率: +0.52%
ダウ (.DJI)
現在の値: 44,303.40
前週の値: 44,421.91
差分: -118.51
変化率: -0.27%
ナスダック (.IXIC)
現在の値: 19,523.40
前週の値: 19,391.96
差分: +131.44
変化率: +0.68%
欧州市場
DAX (INDEXDB:DAX)
現在の値: 21,787.00
前週の値: 21,428.24
差分: +358.76
変化率: +1.67%
FTSE (INDEXFTSE:UKX)
現在の値: 8,700.53
前週の値: 8,583.56
差分: +116.97
変化率: +1.36%
CAC40 (INDEXEURO:PX1)
現在の値: 7,973.03
前週の値: 7,854.92
差分: +118.11
変化率: +1.50%
為替市場
USDJPY（米ドル/円）
現在の値: 151.3779
前週の値: 155.3630
差分: -3.9850
変化率: -2.56%
EURJPY（ユーロ/円）
現在の値: 156.4550
前週の値: 159.1970
差分: -2.7420
変化率: -1.72%
GBPJPY（ポンド/円）
現在の値: 187.7422
前週の値: 190.9470
差分: -3.2048
変化率: -1.68%
■指標
■気になったニュース
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。中国にも10%をかける。薬物や不法移民の流入を抑えるため、関税で圧力をかけて各国に協力を求める。カナダとメキシコは同日、報復すると表明した。
米国は800ドル（約12万円）以下の小口貨物に関税を課さず、簡単な手続きだけで輸入できる制度がある。追加関税はこの制度の対象外とする。
域内貿易の関税を撤廃した米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）は事実上凍結される。米国の自動車関税は2.5%だが一定の条件を満たせばゼロになる。25%を上乗せすれば、企業の供給網に大きな影響が出ることは避けられない。
トランプ氏は今回、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、不法移民と薬物の流入を「国家の緊急事態」と認定し、大統領権限を使って関税を発動する。IEEPAを根拠とする関税引き上げは初めてだ。
【ワシントン、サンパウロ時事】カナダのトルドー首相とメキシコのシェインバウム大統領は１日、米国の２５％の関税引き上げに対し、対抗措置を実施する方針を明らかにした。カナダは米国の輸入品に、２５％の報復関税をかける。
【北京=塩崎健太郎】中国商務省は2日、トランプ米大統領が中国に10%の追加関税を課すと決めたことに「強烈に不満であり、断固反対する」との報道官談話を発表した。世界貿易機関（WTO）に提訴する方針で、相応の対抗措置をとる考えも示唆した。
【ニューヨーク=川上梓】トランプ米大統領による高関税政策は世界の産業に供給網の変化を迫る。関税対象のメキシコやカナダに工場が集積する米自動車産業は年間営業利益のうち5兆円が減る可能性がある。米国はカナダへの資源依存も大きい。各国は対抗関税を表明しており、企業は貿易戦争に身構える。
トランプ米大統領は２日夜、欧州連合（ＥＵ）に対し新たな関税を「間違いなく」課すことになるだろうと述べた。対ＥＵ貿易赤字のほか、ＥＵによる米国車や農産物の輸入が不十分だとみており、改めて不満を示した。また、カナダおよびメキシコの首脳と電話会談すると明らかにした。
厚生労働省が31日発表した2024年の有効求人倍率は1.25倍と、前年から0.06ポイント低下した。年ベースの有効求人倍率が下がるのは3年ぶりだ。企業の人手不足感は強いものの、原材料価格の上昇などのコスト増で求人を控える動きがあったという。
有効求人倍率は全国のハローワークで職を探す人に対し、1人あたり何件の求人があるのかを示す。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の制限で落ち込んだ有効求人倍率は、現在もコロナ禍前の19年水準（1.60倍）を回復できていない。
大成建設が人材サービス大手エン・ジャパンの手掛ける社員定着支援ツールなどを導入した結果、入社1〜8年目の若手社員の離職率が8パーセントから3.5パーセントへと半減以上の効果があったことが分かった。大成建設はまず事務系社員約120人を対象に導入したが、この成果を受け2025年4月入社の技術系を含めた社員に展開する。
銀行の個人向け投資用不動産ローンが伸びている。従来の相続対策目的での利用に加え、転売益を狙って分譲マンションを購入する個人が増える。2024年9月末時点のローン残高は28兆3千億円と、統計が遡れる09年以降で過去最高を更新した。個人向け住宅ローンの競争が激しさを増す中、銀行が不動産投資ローンの強化に動いている。
石破茂首相が意欲を示したパレスチナ自治区ガザ地区の住民の日本への受け入れについて、岩屋毅外相は4日の記者会見で「日本に定住させることを目的とするものではない」と述べ、少数の傷病者の治療が目的だと説明した。具体的な人数や時期は調整中という。
長らく高騰が続いていた国産ウイスキーの流通価格が落ち着いてきた。二次流通を扱う各社によると、2024年半ばから下落が始まり、最盛期から2割近く下がった。主な要因は中国の景気低迷だ。「バブル」とも称されるウイスキー価格の変動は、世界的な景気動向を映し出す。
アメリカのトランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織のトップを務める実業家のイーロン・マスク氏は、海外援助を管轄する国務省傘下のUSAID＝アメリカ国際開発庁について、トランプ大統領が閉鎖に同意したと明らかにしました。
アメリカ合衆国国際開発庁（アメリカがっしゅうこくこくさいかいはつちょう、英語: United States Agency for International Development, USAID）は、1961年に設置されたアメリカ合衆国のあらゆる全ての非軍事の海外援助（ただし、USAIDとアメリカ軍は密接な協力関係にあり、援助に軍事力を利用しないという意味ではない）を行う政府組織である。第2次ドナルド・トランプ政権において閉鎖される方針で、一部機能が国務省に統合されることが検討されていると報じられている[1][2]。
背景には欧州へのマーシャル・プランやトルーマンのポイント・フォー・プログラムなどがある。1961年9月にジョン・F・ケネディは対外援助法に署名し米国の非軍事の海外援助を USAID として1つの機関にまとめる行政命令を出した。援助の実施は政治的な意味合いを持つ経済支援基金（ESF、Economic Support Fund）と低開発国向けの開発援助（DA、Development Assistance）のかたちをとり、冷戦下には友好国を優先して行われた。しかし近年はかつて敵対していたベトナムに設置をしておりジョナサン・アロシ駐越アメリカ副大使は「このセンターはダナン市の医療サービス業務に重要な貢献をするとともに、障害者支援における両国協力関係の象徴になるだろう」と発言していた。
USAIDの活動範囲は広範だ。例えば、飢餓に苦しむ国々に食料を提供するだけでなく、食料が不足しそうな場所をデータ解析で予測しようとするUSAIDの飢饉（ききん）検出システムは、世界標準として広く活用されている。
USAIDの予算の多くは、ポリオ予防接種のほか、パンデミックにつながり得るウイルスの拡散を防ぐための健康事業に使われている。
政府データによると、アメリカは2023年に680億ドル（約10兆円）を国際援助に使った。
この総額は複数の部門や機関にわたるものだが、USAIDの予算はその半分以上を占め、約400億ドルだった。
アメリカは国際開発において世界最大の支出国であり、その規模は他国に比べて突出している。たとえばイギリスは世界で4番目に大きな援助支出国で、2023年の支出額は153億ポンド（約2.9兆円）に上ったものの、これはアメリカによる支出額の約25％だ。
国が再生可能エネルギー拡大の柱として位置づける洋上風力発電をめぐって、中部電力は、子会社が参画している事業の採算性を評価し直したところ、当初よりコストがかさむことが明らかになったとして、去年4月から12月までの決算で179億円の損失を計上したと発表しました。この事業に参画している三菱商事も採算性の再評価を行うと発表しています。
日銀の植田和男総裁は４日の衆院予算委員会で、日本経済の現状について「現在はデフレではなく、インフレの状態にある」との認識を示した。日銀は最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年度比上昇率が２０２６年度まで物価安定目標である「２％」以上になるとの見通しを示している。立憲民主党の米山隆一氏への答弁。
トランプ米大統領は、政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設を当局者に指示する行政措置に署名した。同氏は大統領選挙戦中にこの構想を打ち出していた。
ラトニック氏は、このファンドを活用して中国系動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業売却手助けすることが可能だと示唆した。同米事業は現在、運営を続けている。トランプ氏がTikTok禁止を75日間保留するよう司法長官に命じる大統領令に署名したためだ。ラトニック氏はまた、米政府が企業と取引を行うことを踏まえれば、ファンドの規模を生かすことが可能だとも述べ、医薬品メーカーを一例に挙げた。
［ワシントン／メキシコ市／オタワ ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、メキシコとカナダに対する関税の発動を１カ月見送った。各国首脳が発表した。一方、米国の対中国関税は数時間以内に発動される予定となっている。
［メキシコ市 ３日 ロイター］ - メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ米大統領が表明していた輸入関税の発動時期を延期させることに成功し、外交面で就任以来最大の試練をひとまず乗り切ったようだ。
ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国に対する10％の関税が、米東部時間4日午前0時1分（日本時間午後2時1分）に発動した。これを受けて、中国政府は報復措置を発表した。
報復措置では、アメリカからの石炭と液化天然ガス（LNG）に15％の関税がかけられた。また、原油、農業機械、ピックアップトラック、大型エンジン車には10％の関税が課された。
中国がアメリカの関税に真っ向から対抗する姿勢を見せたのは、予想外だとする意見もある。しかし、アメリカがすべての中国製品に関税をかけたのに対し、中国の輸入税は特定製品のみに限定されている。
北欧のバルト海で、海底ケーブルの損傷が相次ぎロシアの関与が疑われる中、スウェーデン当局は1月に起きた損傷について破壊工作ではなく、操船技術の欠如などが原因だという見方を示し、拿捕していた貨物船を解放すると発表しました。
アメリカのトランプ大統領は、新たに大統領令に署名し、世界各地の人権問題に取り組む国連の人権理事会から離脱すると表明しました。その上で、アメリカからの国連機関への拠出を減らす必要があると改めて主張しました。
去年1年間の働く人1人当たりの現金給与の総額は33年ぶりの高い伸びでしたが、物価の上昇には追いつかず、実質賃金はおととしと比べて0.2％減少し3年連続のマイナスとなりました。
米国で卵の価格が１パック（12個入り）７ドル（約1080円）に跳ね上がっている。全米的な卵不足で、ニューヨークからサンフランシスコに至る食料品店にとどまらず、外食業界もあおりを受けている。
鳥インフルエンザが全米に広がり、鶏が大量に死亡する中、卵の価格は記録的な高騰を続けている。米農務省によれば、中西部では現在、大玉１ダースの卸売価格が平均7.08ドルと、わずか２年前の約７倍となっている。
さらに、デンマークの製薬会社ノボ・ノルディスクの「オゼンピック」など、糖尿病治療薬や減量薬として使用される医薬品が、タンパク源として卵の需要を押し上げていると、サプライチェーンプラットフォーム「ＲＥＬＥＸソリューションズ」の北米食料品業界戦略担当バイスプレジデント、アマンダ・オレン氏は指摘した。
直近の鳥インフルエンザ流行はまず、食料品店を直撃したと、価格情報サービス会社エクスパナの米州・卵担当マネジングエディター、カリン・リスポリ氏は説明した。流行の影響を受けた農場の大半が小売りセクターに供給していたためだという。
【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザの戦後計画を巡り、パレスチナ住民を近隣諸国へ恒久的に移住させ、ガザを米国が長期的に「所有」する新提案を発表した。ガザ住民の意向を無視する構想で、アラブ圏など中東諸国に反発が広がるのは必至だ。
歴代米政権はパレスチナ国家の樹立を認める「２国家共存」を支持し、仲介役として中東和平に尽力してきた。だが、トランプ氏は２国家共存を支持するのかを問われると「歴史から学ぶべきだ。同じ間違いを何度も繰り返すことはできない」と強調。新たなアプローチが必要だとの認識を示した。
デンマーク自治領グリーンランドのエーエデ自治政府首相は、総選挙を来月実施すると明らかにした。グリーンランドはトランプ米大統領が領有に意欲を示したことで、世界の注目を集めている。
トランプ大統領がグリーンランドを買い入れたいとの考えを示したことを受け、現地では外国から干渉を受ける恐れがあるとの懸念が強まっている。既にソーシャルメディアではグリーンランドの独立を推進する偽投稿が増加。大統領の息子トランプ・ジュニア氏が１月にグリーンランドを訪問したことについて、政治専門家はデンマークとの溝を深める初期段階の試みと分析している。
水産庁は5日、太平洋側に生息するサバ類について、2025年漁期（7月～26年6月）の漁獲枠設定に向けた検討会を開いた。24年の35万3千トンから8割減の6万8千トンとする案が中心。資源量の悪化を受け、より厳しい漁獲規制が必要となった。枠の減少を抑えた10万9千トンのシナリオもあり、漁業者の意見も踏まえ議論の焦点となる。
【サンパウロ=水口二季】アルゼンチンのミレイ政権は5日、トランプ米政権に続いて世界保健機関（WHO）から脱退すると表明した。新型コロナウイルス禍におけるWHOの対応を巡り、考えの相違があったなどと説明した。アルゼンチンは気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱も検討している。
【ベルリン時事】ドイツ連邦自動車局が５日発表した１月の新車登録台数によると、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１２７７台と、前年同月比５９．５％減少した。他の欧州諸国でも顕著に販売が減っており、最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏が欧州の右派勢力と接近し、イメージを悪化させたことが一因とみられている。
【ニューヨーク=斉藤雄太】米国で銀行が顧客の口座を強制的に閉鎖する「デバンキング」への批判が高まっている。トランプ大統領と議会与党の共和党は支持基盤の保守派や暗号資産（仮想通貨）の事業者が不当に銀行取引から排除されていると訴え、当局や銀行に是正を迫る。規制や慣行の見直しは必至の情勢だが、詐欺や不正行為の抑止力も弱めないようにする制度設計は容易ではない。
今国会で就職氷河期世代が抱える経済格差が議題に上る場面が目立つ。昨今の人手不足もあってパートや派遣社員から正規雇用に転じる人が増え、男性の正社員率は90%超とバブル世代並みになったものの、老後への懸念は消えていない。生涯賃金や貯蓄、年金受給額は他の世代と差があるためだ。
金（ゴールド）に対する国家の旺盛な需要が衰える気配がない。2024年の中央銀行による購入量は3年連続で1000トンを上回った。ロシアのウクライナ侵略以降、制裁リスクのあるドルから金に資金を移す動きが目立ち、歴史的高値圏の相場を支えている。記録的な金買いはドル離れの加速を映している。
ベッセント米財務長官は５日、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、借り入れコスト引き下げでトランプ政権が重点を置いているのは米金融当局の短期の政策金利ではなく、米10年債利回りだと語った。
ベッセント氏は６日、ブルームバーグとのインタビューで、「強いドル政策はトランプ大統領によって完全に維持されている」と発言。「われわれはドルが強いことを望んでいる。われわれが望まないのは他の国が自国の通貨を弱くすることや、貿易を操作することだ」と述べた。
多くの国が「大規模な黒字を蓄積しており、自由な形の貿易システムは存在しない」と同氏は指摘。為替レートがその一因となっている可能性があるほか、「金利抑制」が要因となっている国もあると続けた。ただ、特定の国名は挙げなかった
ベッセント米財務長官は６日、自分は米金融当局のトップを批判することを控えると述べた。トランプ政権は連邦準備制度が利下げを行うかどうかという問題よりも米10年債利回り低下につながる政策に重点を置いていると説明した。
ベッセント氏はブルームバーグとのインタビューで、「私は金融政策について先を見越してコメントするつもりはない」とし、パウエル議長について、「彼は正しいことをすると確信しており、批判はしない」と語った。
また、「10年債は注目すべき重要な価格だ。住宅ローンであり、長期の資本形成でもある」と、ベッセント氏は話した。
トランプ氏は今週になって、利下げの一時停止は「正しい判断」だったと述べ、一段とソフトなアプローチを打ち出した。
トランプ政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる資産家イーロン・マスク氏が利益相反に該当するかどうかは、マスク氏自身が判断するとホワイトハウスは５日明らかにした。６社からなるマスク帝国を築いた同氏は、連邦予算を大胆に見直している。
メリーランド大学好況政策大学院のドナルド・ケトル名誉教授は「自分が利益相反かどうかを自分で判断するケースは前代未聞だ」と話す。「実際のところ、利益相反の自己判断自体が利益相反だ」と述べた。
黒田東彦前日本銀行総裁は６日、都内での講演で日本経済は「完全に復活した」との認識を示し、日銀が現在進めている金融政策の正常化については「極めて当然のこと」と述べた。
黒田氏は日銀の政策について、一部のエコノミストから拙速な金利引き上げに伴う悪影響について懸念が出ていることに触れた上で、「そういうことはないのではないか」と否定的な見方を示した。
香港系ファンドのガウ・キャピタル・パートナーズが商業施設「東急プラザ銀座」（東京・中央）を買収することが6日分かった。価格は10億ドル（約1500億円）超とみられる。買収後は名称を変更し、2026年にも施設の改修を始める予定だ。
[キーウ（キエフ） ６日 ロイター] - ウクライナ当局筋によると、ロシア軍が１２月下旬から使用している北朝鮮製の弾道ミサイルは過去１年間に発射されたものよりはるかに精度が向上しているという。
【メキシコシティ=市原朋大】パナマのムリノ大統領は6日の記者会見で、前日の米国務省の発表内容を「許しがたい虚偽だ」と非難した。パナマ運河の通航料について、米政府の船舶なら無料とすることでパナマ政府と合意したと発表していた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、日本経済に関する審査（対日４条協議）終了後に公表した声明で、財政健全化に向けて明確な計画が必要だとの認識を示した。日本の常態化した補正予算編成について苦言を呈すとともに、金利上昇を見据えた強固な債務管理戦略の重要性にも触れ、日本の財政運営に警鐘を鳴らした。
財務省が１月に示した試算によると、一定の経済前提を置いた場合に今後３年間で国債の利払い費が５割余り増加する見込み。日本銀行による金融政策の正常化に伴った金利上昇が想定されるため、シュエイリ氏は「政府は利回り上昇に備える必要がある」と指摘した。一方、緩やかな利上げペースは当面のリスクを軽減するとの見方を示した。
ＩＭＦは毎年、加盟国の政府当局と経済財政政策について協議しており、今回の声明はその初期評価との位置付けだ。総括では日本が直面する課題について高齢化と多額の公的債務を挙げ、財政余力の再構築などを求めた。
声明では金融政策についても分析。現在0.5％程度としている政策金利は27年末までに、景気を刺激もせず冷ましもしない中立的な水準に達すると予測した。政策金利がまだその水準に届いていない現状を踏まえ「現在の緩和的な金融政策スタンスは適切」とした。物価見通しは25年終盤に日銀目標の２％に収れんするとみている。
IMFのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は会見で「日本は財政再建を今、始めなければならず先送りするべきではない。自然災害やさまざまなショックが発生しうる中で、財政的な余裕が必要だ」と述べました。
公的年金の積立金を運用しているGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人の去年10月から12月までの運用実績は、アメリカのトランプ大統領の政策への期待感などによる国内外の株価の上昇を背景に10兆7000億円余りの黒字となりました。
好調な企業決算やアメリカのトランプ大統領の経済政策への期待感などで国内外の株価が上昇したことが主な要因で、資産別の収益は外国株式が5兆5898億円、国内株式が3兆4149億円、外国債券が2兆5397億円の黒字となった一方、国内債券は8412億円の赤字でした。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のエコノミストは、景気を抑制も刺激もしない中立金利は恐らく1.75－2.25％の間にあるとの推測を示した。
金融庁が米アップルと米グーグルに対し、無登録で暗号資産（仮想通貨）の売買サービスを提供している海外５業者の日本国内向けアプリを、両社のアプリストアから削除するよう要請していたことが７日、分かった。アップルはすでに「アップストア」から削除した。金融庁がこうした削除要請を行うのは初めてとみられる。
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は6日、米国内に広がる「反キリスト教的な偏見」を根絶するためとして、連邦機関でのキリスト教差別などを取り締まるタスクフォース（TF）を司法省内に設置すると明らかにした。トランプ氏を支持するキリスト教右派勢力が主張する米国の「キリスト教国家化」に沿ったもので、憲法が定める「政教分離」の原則に抵触する可能性が高い。
トランプ米大統領がホワイトハウスに設置する新部署のトップに就任する女性伝道師ポーラ・ホワイト氏（58）が昨年、日本の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連のイベントにビデオメッセージを寄せていたことが分かった。
メッセージでホワイト氏は、米国務省が発表した世界の信教の自由に関する年次報告書を基に「安倍晋三元首相銃撃事件以降、旧統一教会が差別キャンペーンの犠牲者になっており、刑法に違反していない旧統一教会への解散命令請求は、これまでの規範から逸脱している」と指摘。
スタンド・オフ防衛能力に関する事業の進捗状況について
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2025/02/07b.html
防衛省・自衛隊は、我が国への侵攻部隊を早期・遠方で阻止・排除するため、スタンド・オフ防衛能力を強化することとしています。
【ワシントン=黒沼晋】石破茂首相とトランプ米大統領は7日（日本時間8日午前）、ワシントンのホワイトハウスで首脳会談し、共同記者会見に臨んだ。首相は日本の対米投資を1兆ドル（約150兆円）まで引き上げると表明した。
公表した共同声明は「自由で開かれたインド太平洋を堅持する」と強調し「日米の新たな黄金時代を追求する決意を確認した」と明記した。両首脳は経済と安全保障で協力を深めると確認した。人工知能（AI）や先端半導体の開発で協力する。
トランプ氏は「日本はまもなく歴史に残る記録的な量の米国産天然ガスの輸入を始める」と語った。「アラスカ州の石油・天然ガス事業に関する日米合弁事業について話し合っている」とも紹介した。LNGの対日輸出拡大を進める考えを強調した。
トランプ氏は「友好国、同盟国を100%守るため、米国の抑止力を提供していく」と強調した。「首相と私は平和と安全を維持するために非常に緊密に協力していく。インド太平洋全域で力による平和を進める」と語った。
日本が防衛費を27年度までに国内総生産（GDP）比で2%にする方針を評価した上で「今日の協議に基づき、かなり大幅に上昇する」と発言した。日本に「対外有償軍事援助（FMS）」として10億ドル（1500億円）分の防衛装備品の売却を新たに承認したと明らかにした。
貿易相手国に同様の関税を課す相互関税について「唯一の公平な方法だ」と述べた。10日もしくは11日に関係会合を開催し、記者会見する見通しを示した。
首相は首脳会談で台湾海峡の平和と安定の重要性で一致したと説明した。「北朝鮮の完全な非核化に向け、日米が連携して取り組むと確認した」と言明した。日本人拉致問題の早期解決に向けてトランプ氏から支持を得たと話した。
米国の核兵器を含む戦力で日本を守る「拡大抑止」をさらに強化する方針を明示した。
日本が27年度までに防衛費をGDP比で2%に高めていく目標を米国が歓迎すると記した。「27年度より後も抜本的に防衛力を強化する日本のコミットメント（関与）を歓迎した」と表記した。
米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条を沖縄県・尖閣諸島に適用すると明記した。日米安保条約と日米防衛協力の指針に沿い「平時から緊急事態への切れ目ない対応をする日本の役割を再確認した」と書いた。
アメリカのトランプ大統領がICC＝国際刑事裁判所の職員への制裁を可能にする大統領令に署名したことについて、ICCのトップを務める赤根所長は声明を発表し「ICCの独立性と公平性を損なうもので、深い遺憾の意を表明する」と非難しました。
イギリス政府は、米アップルのクラウド・サービスを使う世界中の利用者が、クラウドに保管している暗号化データの閲覧を要求した。ユーザーが「高度なデータ保護（ADP）」サービスを利用してクラウドに保存している全データが対象となる。米紙ワシントン・ポストが消息筋の話として7日に伝え、BBCも消息筋に取材した。政府は国家安全保障にリスクがある場合に限り、データへのアクセスを法的手続きに沿って求めるものと考えられている。
ただし、アップルなどの大手テクノロジー企業に、西側政府がデータの暗号解除を要求して実現に成功した事例はこれまでのところない。アメリカ政府もかつて、同様の要求をしたが、アップルはこれを断固として拒否した。
［メキシコ市 ７日 ロイター］ - メキシコのシェインバウム大統領は７日、トランプ米大統領が就任した１月２０日以降、メキシコは米国から強制退去された移民約１万１０００人を受け入れたと明らかにした。
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、フランスとオランダから戦闘機がウクライナに相次いで供与されました。一方、ロシア国防省はICBM＝大陸間弾道ミサイルを使った演習を行っていると発表しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟が認められるまでの間はロシアの脅威から安全を確保する手段が必要だとして、核兵器の保有にも言及しました。NATO加盟の必要性を強く訴えるねらいとみられます。
[キーウ ７日 ロイター] - ウクライナのイェルマーク大統領府長官は７日、米トランプ政権でウクライナ・ロシア担当特使を務めるケロッグ氏の今月のウクライナ訪問を心待ちにしていると表明した。
23日に総選挙が迫るドイツの財政運営が市場の焦点に浮上している。トランプ米大統領が意欲を示す欧州連合（EU）への追加関税に対し、国防費負担の引き上げが有力な交渉材料になるためだ。独国債の需給を映す指標はマイナスに転じ、財政拡張に備える動きが出始めた。
【北京=田島如生】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は7日、訪問先の黒竜江省ハルビンで韓国の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長らと面会した。習氏は2025年が中国の抗日戦争勝利から80年だと述べ「中韓双方が共に記念活動をすべきだ」と促した。
英紙フィナンシャル・タイムズがスクープした中国の巨大軍事施設の情報が、安全保障界隈を騒がせている。同紙は入手した衛星画像をもとに、独自の調査を実施。その結果「中国政府が少なくとも100台のクレーン車を用いて、巨大な基地を建設中」であることが判明したというのだ。
習近平主席はこの施設を人民解放軍創設100周年にあたる2027年までに完成させるよう命じているというが、習主席は「'27年までに台湾侵攻の準備を整える」との野望を掲げてきた。奇しくも基地完成の時期と一致しているが、この基地も侵攻計画と関係しているのだろうか。中国の軍事情勢に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の峯村健司主任研究員は「間違いなく連関している」と断言する。
南アフリカのラマポーザ大統領は６日、トランプ米政権による南アの土地政策批判を念頭に、南アは屈しないと述べた。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと軍事面での関係強化を進める北朝鮮がロシアの技術協力を受けて無人機を共同で開発し、ことしから生産する見通しだということが、ロシアと北朝鮮の関係に詳しい複数の関係者への取材でわかりました。
一方、北朝鮮が進める核兵器の開発については、ロシア側は支援に消極的だということで、ロシアは北朝鮮が核実験を行うなどして、アメリカのほか、中国など周辺国との関係が複雑化することを避けたいねらいがあるとしています。
米国務省は５日、米政府の船舶によるパナマ運河通航を無料にすることで合意したと発表。これに対し、ムリノ氏は６日の記者会見で、そうした発表に驚いていると述べ、米政府の「うそと虚偽」だと反論した。
【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は７日、自身のＳＮＳで、バイデン前大統領から機密情報に接する資格を「直ちに 剥奪はくだつ 」し、機密情報の提供を停止すると表明した。大統領経験者は退任後も情報機関から安全保障などに関する説明を受ける資格が与えられており、剥奪は異例だ。
カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）でコンピューターサイエンスを教えるニーマ・モシリ教授は先週、自宅でテレビを見ていたところ、カナダのウイルス学者から電話がかかってきた。パニック気味の声で伝えられたのは、今すぐ米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトをバックアップしろという警告だった。
近く修正や編集が加えられる、あるいは削除される可能性があるデータを集めては保存する作業を、モシリ氏はほぼ夜通しで続けた。翌朝になると、心配していたことは現実となった。重要な調査結果やデータはＣＤＣのウェブサイトから消えていた。他の重要データベースにも削除の危機が迫っていると考えた同氏は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスナップショットを撮って保存した。今は農務省のデータをアーカイブに収める作業に取りかかっている。
ＣＤＣのウェブサイトはいったんアクセス不能となっていた表のページが復旧したものの、消えたデータは戻っていない。「ウェイバックマシン」のような既存のデジタルツールを使えば、ユーザーは修正や削除前のウェブサイトを閲覧でき、オンラインコンテンツの履歴は保存される。
それでも万全と呼ぶには程遠い。ウェブページがかつてどんな内容だったかを正確に把握していない限り、何が修正されたのか、何が削除されたのかを判断できないからだ。
ホンダと日産自動車の経営統合協議を巡り、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診していることが４日、分かった。経営への関与を強め、日産の再建を迅速に進める狙いがあるとみられる。ただ、対等な経営統合を目指してきた日産側には強い反発があり、実現するかは不透明だ。
ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を打ち切る可能性が浮上していることが分かったと、朝日新聞が５日、複数の関係者の話として報じた。
日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する方針を固めた。持ち株会社方式で協議したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したものの、日産は社内で反発が起き協議の打ち切りを決めた。世界3位グループの誕生を目指した統合計画は、約1カ月で振り出しに戻る。
日産自動車は６日、ホンダに経営統合協議を打ち切る方針を伝えた。両社は来週までに取締役会を開いて統合検討に関する基本合意書の撤回手続きを行う見通しで、統合は破談となる公算が大きい。日産はホンダに、両社が昨年８月に公表した電気自動車（ＥＶ）分野などでの戦略提携は継続するよう要望した。今後は、ホンダが資本関係を伴わない協業を承諾するかどうかが注目される。
台湾の中央通信社は７日、 鴻海精密工業で電気自動車（ＥＶ）分野の責任者を務める関潤氏が日本を訪れ、日産自動車の関係者と接触したと報じた。同通信によると、関係者の話として「（両社の）連携について協議した」という。
ＣＮＡは劉会長が日産との協力を模索しており、日産出身で現在鴻海で電気自動車部門の幹部を務める関潤氏に対し、日産の筆頭株主であるルノーと株式売却の可能性で接触を図るよう指示したと、事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じた。
武藤容治経産相は７日の閣議後会見で、ホンダと日産の協議の動向については注視をしているが、正式な決定は聞いていないと説明。両社を巡る報道について政府としてコメントは差し控えるとしたが、個人の意見として、日本の競争力強化などに向けて、どのような形になるかわからないが、協業については前向きに考えてほしいと述べた。