ふるさと納税で節税しながら特産品を楽しむ！
「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがあっても、「何をするものなのかよくわからない」と感じている方はいませんか？
2006年に始まったこの制度ですが、FPや税理士の方と話してみると、物価高や将来の年金不安などを背景に、家計管理や資産形成の一環としてふるさと納税に再び注目が集まっているとのことです。
ふるさと納税は「節税」と「家計の負担軽減」を同時に実現できる、非常に有効な方法です。
この記事では、そんなふるさと納税の仕組みやメリットを、これからやってみようと考えている方向けに、わかりやすく解説し、具体的な始め方までお伝えします。
これを読めば、あなたも簡単にふるさと納税を始められるようになります！
1. ふるさと納税とは？初心者でもわかる基本の仕組み
ふるさと納税は、税金の一部を好きな自治体に「寄付」という形で納め、そのお礼として特産品（返礼品）を受け取ることができる制度です。
ちなみに、私の自宅で10年以上前から利用しているプリンターは、ふるさと納税の返礼品です。
また、寄付金額に応じて翌年の税金が軽減される仕組みです。
基本的な流れ
寄付したい自治体と金額を選び、寄付を行う。
寄付額に応じた特産品（お米、肉、旅行券など）を受け取る。
寄付した金額（2,000円を超える部分）が翌年の所得税・住民税から控除される。
2. メリットは本当にある？ふるさと納税が「お得」と言われる理由
「税金として支払うはずだったお金を寄付に切り替えただけでは？」と感じる人もいるかもしれませんが、ふるさと納税には次のようなメリットがあります。
(1) 実質2,000円で返礼品をもらえる
例えば、60,000円を寄付した場合、58,000円が税金から控除されます。
このときの自己負担額は実質2,000円だけ。
寄付のお礼として返礼品（お米や肉など）がもらえるので、通常の納税よりも「得した」と感じる仕組みです。
(2) 納税先を自由に選べる
通常の税金は住んでいる自治体に支払いますが、ふるさと納税では自分が応援したい自治体を選べます。
● 出身地や旅行で訪れた思い入れのある地域
● 子育てや災害復興に力を入れている地域
(3) 寄付金の用途が見える
自治体はふるさと納税で集めたお金の使い道を公開しています。
● 災害復興支援
● 子どもたちの教育環境整備
● 公共施設の整備や観光振興
「自分の寄付が地域のために役立っている」と実感できるのも魅力です。
3. 初心者が押さえておきたい用語の解説
ふるさと納税を始める前に、仕組みを理解するための基本用語を押さえておきましょう。
返礼品
寄付のお礼として自治体からもらえる特産品のこと。
お米、肉、魚介類、果物、旅行券など幅広い選択肢があります。
控除
所得税や住民税が軽減される仕組み。
ふるさと納税では、2,000円を超える寄付額が控除の対象です。
控除上限額
税金の控除を受けられる寄付金の上限額。
年収や家族構成によって異なります。
シミュレーションサイトで簡単に確認できます。
ワンストップ特例制度
確定申告をしなくても控除を受けられる制度。
寄付先が5自治体以内である場合に利用できます。
4. 自分の控除上限額を調べる方法
ふるさと納税を始める前に、「いくらまで寄付しても損をしないか」を確認することが大切です。
控除上限額は年収や家族構成で決まります。
控除上限額の計算方法
手計算は複雑なので、以下のような シミュレーションサイト を使うのが便利です。
5. 実際にふるさと納税をやってみよう！手順を詳しく解説
(1) サイトに登録
おすすめのポータルサイト
(2) 寄付先と返礼品を選ぶ
欲しい返礼品や応援したい地域を基準に選ぶ。
商品のレビューや人気ランキングを参考に。
(3) 寄付手続きをする
金額を決めて申し込み。
クレジットカードや銀行振込で支払い。
(4) ワンストップ特例制度を利用する
必要書類を寄付先の自治体に送付。
翌年の税金が自動的に控除されます。
※ 寄付先が6自治体以上の場合は確定申告が必要です。
6.ワンストップ特例制度：ふるさと納税をもっと手軽にする方法
ふるさと納税は基本的に確定申告をして控除を受ける仕組みですが、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告をしなくても簡単に税金の控除を受けることができます。
(1) ワンストップ特例制度の条件
寄付先が5自治体以内であること。
※同じ自治体への複数寄付は1カウントになります。給与所得者など、確定申告が不要な人であること。
※副業収入が20万円以上の場合や医療費控除を申請する場合は対象外です。
(2) ワンストップ特例制度の手続き方法
寄付時に「ワンストップ特例制度を利用する」と申請
寄付の際、ポータルサイトや自治体の申込書で「利用する」を選択します。自治体から送付される申請書に必要事項を記入
氏名、住所、マイナンバーなどを記入し、押印します。必要書類を自治体に送付
申請書に加えて、以下の書類を添付します。
本人確認書類（マイナンバーカードの写しや通知カード＋運転免許証など）寄付翌年の1月10日までに提出完了
期限を過ぎると控除が適用されないため注意が必要です。
(3) ワンストップ特例制度を利用した場合の流れ
翌年の住民税から、寄付額（2,000円を除く部分）が自動的に控除されます。
控除結果は、住民税通知書（6月頃）で確認できます。
(4) 注意点とよくあるミス
申請書類の提出忘れ
寄付後に手続きを忘れてしまうケースが多いので、早めに対応しましょう。住所変更に注意
申請時と控除適用時で住所が異なる場合、控除が適用されないことがあります。変更がある場合は、自治体に伝える必要があります。寄付先が6自治体以上の場合は利用不可
この場合は確定申告が必要になります。
(5) ワンストップ特例制度はこんな人におすすめ！
● 確定申告をしたことがない人
● 寄付先が5自治体以内に収まる人
● 簡単な手続きで税金の控除を受けたい人
7. 注意すべきポイント
(1) 控除上限額を超えない
寄付額が控除上限額を超えるとその分は自己負担になりますので、寄付する前にシミュレーションを行いましょう。
(2) ワンストップ特例制度の手続き忘れに注意
書類を送らないと控除が受けられません。寄付した翌年の1月10日までに提出する必要があります。
(3) 年末の駆け込みに注意
12月に寄付が集中するため人気の返礼品は早めになくなることがありますので、11月中に申し込むのがおすすめです。
8. 実際の体験談
以下の例は、控除上限60,000円の人の場合の寄付内容とその結果です。
寄付内容
合計寄付額：60,000円
返礼品
お米15kg（10,000円相当）
牛肉1.5kg（12,000円相当）
スイーツセット（5,000円相当）
結果
税金控除額：58,000円
実質負担額：2,000円
20,000円以上の特産品を実質2,000円で入手！
9. まとめ：ふるさと納税を賢く活用しよう！
ふるさと納税は、通常の納税では得られない「返礼品」や「地域貢献の実感」を得られる素晴らしい制度です。
以下の手順で、ぜひ挑戦してみてください。
(1) 控除上限額をシミュレーションで確認。
(2) 返礼品や寄付先を選び、サイトで寄付を実行。
(3) ワンストップ特例制度を利用して控除を受ける。
これで、節税と特産品の両方を楽しむことができます！