コミュニティ放送　開局への散歩道☆彡①

コミュニティ放送局　開局への散歩道☆彡
００１　〔自分のラジオ局を創ろう〕

　みなさんの中で、ラジオでしゃべりたいとか、ラジオドラマを制作してみたいなぁ～、、、、

　でも、ラジオ局との接点がないし～、、、、

　自分のラジオ局を創ってみる発想はありませんか‼

　いきなり、そんなことをいわれても、、、、

　小さい頃、「将来、何になりたい」の答えと同じです。
　ケーキ屋さん、お花屋さん、ラーメン屋さん、、、、と同じ発想です。

　ただ、なかなか、ラジオ局の仕事を目にすることはありませんね。

　地域にあるコミュニティ放送局だけでなく、ＮＨＫ（日本放送協会）や民間放送局をはじめ、衛星放送等は、すべて総務大臣の免許を受けて放送を行っています。（電波を利用するには、原則免許が必要です。）
　
　ＮＨＫ（日本放送協会）　
　既存の民間放送（広域、県域）のＡＭ（中波放送）、ＦＭ（超短波放送）　
　超短波放送には、コミュニティ放送局があります。

　その共通点は、法の下の平等！

　コミュニティ放送局には、法令の規制緩和がある程度。
　◎　応急復旧器材の配備や耐震（震度５弱以上）、停電対策等の免除
　◎　重大事故（放送法）において、
　　　復旧時間は、１５分が、コミュニティ放送局は２時間に緩和
　等です。

〔参考〕　利用者が、放送局の放送設備や無線設備等を利用する場合、
　・　広告番組は、広告番組の番組制作費と、放送する電波料を出稿者が負担します。
　・　災害に関する機器（緊急放送割込装置等）や付帯される機器類（自動起動式発電機等）の設置、保守等にかかる費用等は、利用者が負担。

などがあり、この点についても、出稿者、利用者だけでなく放送事業者、法人役員等にしっかり認識していただきたい項目です。

次回は、〔放送番組は、放送局の商品です〕です。