読売新聞：20240528

【日中韓共同宣言】

▶岸田首相、李強首相、尹錫悦大統領がソウル青瓦迎賓館で会談
▶「日中韓首脳会談と閣僚級会合を定期的に開催することで３か国協力の制度化に努める」
▶６つの分野の協力プロジェクト
① 人的交流
② 気候変動への対応などを通じた持続可能な開発
③ 経済協力と貿易
④ 公衆衛生と高齢化社会
⑤ 科学技術協力とデジタルトランスフォーメーション（DX）
⑥ 災害救援と安全
▶岸田首相「日中韓プロセスの再活性化を確固たるものとする重要な契機となった」
▶共同宣言
① 「法の支配と国際法に基づく国際秩序に対する我々のコミットメント（関与）を再確認した」と明記
② 「朝鮮半島と北東アジアの平和と安定、繁栄維持が我々の共通の利益となり、我々の共通の責任であることを再確認した」とも明記

＜日中韓首脳会談の共同宣言のポイント＞

▶朝鮮半島と北東アジアの平和と安定、繁栄の維持は共通の利益、責任
▶３首脳は朝鮮半島の非核化と拉致問題をそれぞれの立場を強調
▶法の支配と国際法に基づく国際秩序への関与を再確認
▶経済や公衆衛生など６分野で協力を推進
▶日中韓自由貿易協定の実現に向け、交渉を加速していくための議論を続ける
▶３か国の会談を定期的に開催する

【「CN燃料」車で普及へ】

▶トヨタ自動車、出光興産、エネオス、三菱重工業の４社
▶「CN燃料」の国内導入、普及に向けた協議
▶2030年頃の導入を目指し、工程表の作成や製造の可能性を調査
▶CN燃料は、走行時には二酸化炭素が発生するが、燃料の製造時などに二酸化炭素を使う為、二酸化炭素の排出を実質的にゼロにできる
▶出光とエネオスはCN燃料の製造や供給
▶トヨタはCN燃料に適したエンジン開発検討
▶三菱重工業は二酸化炭素の回収技術などに取り組む
▶車の脱炭素▷EV車普及▷電源構成の約７割を占める火力発電から出る二酸化炭素削減が課題

【時事用語】

FTA：自由貿易協定。２か国以上の国や地域が相互に関税や輸入割当などその他の貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃あるいは削減することを定めた協定。関税や非関税障壁をなくすことで締結国・地域の間で自由な貿易を実現し、貿易や投資の拡大を目指すもの。
CN燃料：カーボンニュートラル燃料。植物由来のバイオ燃料や水素と二酸化炭素で作る合成燃料（e-fuel）などの総称。
EV：electric vehicle。電気自動車。自宅や充電スタンドなどで車載バッテリーの充電を行い、モーターを動力として走行します。エンジンを使用しないので、走行中に二酸化炭素を排出せず、環境性能においてはエコカーの中でもトップクラスといえる。