読売新聞：20240522

【EU、AI包括規制】

▶EU加盟国の閣僚級でつくる理事会は、AIの開発や運用を包括的に規制する「AI法」の法案を承認
▶世界初の包括的なAI規制
▶2025年３月まで一部適用されて2026年中に全面施行見通し
▶EU域内の日本企業に適応
▶今後、他の先進国や新興・途上国も追随する可能性
▶法案でAIのリスク①容認できない②高い③限定的④最小限の４つに分類し、リスクに従って規制を厳格化
▶「容認できない」では、AIの利用を禁止するもので、個人の信用評価の点数化や人種や政治的見解の推測などでのAIの利用が対象
▶「高い」では、入試や採用試験での評価や、交通の管理や運営、電気・水道・ガスなど重要インフラでのAI利用が該当
▶「限定的」では、チャットボットなどの利用が対象
▶「最小限」では、迷惑メールの振り分けなどでの利用が対象▶AI法では、生成AI企業に対する規制も追加
▶学習に使った情報内容の開示や、EUの著作権法の順守を要求
▶生成AIの監督は、EUの執行機関・欧州委員会管轄の「AIオフィス」が担当▶AI法に違反した場合の罰則▷企業の場合、最大3500万ユーロ（約59億円）か、世界売上の7％のいずれか高い金額を制裁金として科すと規定。

AI法に基づくリスクの4分類
①「リスクを容認できない」（利用禁止）
政治的見解の推測などの利用
②「リスクが高い」
入学・採用選考、インフラなどでの利用
③「リスクは限定的」
チャットボットなどで利用
④「リスクは最小限」
迷惑メールの振り分けなどでの利用
リスクの高さ④＜③＜②＜①

【次世代太陽電池】

▶経済産業省は、「ペロブスカイト太陽電池」のメーカー・自治体・有識者らとの官民協議会を発足
▶次世代太陽電池の連携による競争力確保と中長期的な導入目標を盛り込んだ戦略を今秋頃に取りまとめ方針
▶積水化学工業・東芝・パナソニックホールディングス・JR７社や研究機関、国や地方自治体などの約150団体が参加
▶５月下旬ごろに初会合開催予定
▶ペロブスカイト型は、日本発の技術で、柔軟性や軽量性に優れ（薄くて曲げられる）、ビル壁や窓、車の屋根に設置可能
▶しかし、寿命の短さといった課題もあり、国内で商品化ができていない
▶ペロブスカイト型の原料となるヨウ素は、日本が生産量の世界シェア（占有率）で30％を占め、安定調達が見込める
▶本協議会は、成長が期待できる再生可能エネルギーとして、導入目標や海外市場開拓など含めた「次世代型太陽電池戦略」の策定を急ぐ
▶斎藤経産相は21日の記者会見で「世界に引けを取らない規模とスピードで投資を実現し、次世代太陽電池の分野で世界をリードしていきたい」と発言。

【10月 郵便料金値上げ】

▶定形封書（25gまで）の郵便料金の上限を84円→110円に3割引上げる改定
▶総務省令の改正を経て、日本郵便は10月に料金の値上げを実施予定
▶消費税率引き上げに伴う改定を除くと、30年ぶりの値上げ
▶林官房長官「消費者の理解を得るための周知や、郵便事業の安定的な提供を将来に渡って確保する観点から、郵便料金制度の見直しの検討を行うことなどの方針をまとめられた」と説明。
▶総務省は6月下旬にも、改正省令を公布・施行
▶日本郵便は、新料金の詳細を同省に提出する予定
▶昨年に手数料を値上げした現金書留など除く郵便料金を3割ほど値上げする
▶はがきは63円→85円へ引上げ
▶郵便物の減少で、日本郵便の郵便事業は2022年度に続き、23年度も営業赤字となった