総理に、覚悟と責任を問う。 3月18日 議院運営委員会 #国会2021
本日18日(木)、議院運営委員会で緊急事態宣言解除について総理に質問しました。noteでその原稿を公開します。
映像は以下からご覧いただけます。(14:30〜枝野幸男)
議院運営委員会 原稿全文
時間の制約があるので、３点をまとめてお尋ねします。
東京や埼玉では、すでにリバウンドが始まっており、変異株の拡大も考えると、この状態で解除すれば、感染者が急増する可能性が高いと心配されます。ギリギリの状態で頑張ってきた医療従事者のみなさん、感染リスクの高い高齢者・障がい者などやそのご家族、介護などにあたっている皆さん、そして、この２ヶ月あまりご苦労いただいてきた事業者も国民も、第４波には、とても耐えられません。解除は時期尚早であり、むしろ、感染者が急増したり、リバウンドの兆候が見られたりする地域の追加を検討すべきです。
未知の感染症に緊急の対応が求められていた一年前とは異なります。この一年余り、様々な対応や環境整備が可能でした。総理は、１月７日の緊急事態宣言にあたって「１ヶ月後には必ず事態を改善させる」と言い、２月２日には、その「責任はすべて私が背負う」とまでおっしゃいました。しかし、３月２日の再延長に際して総理ご自身が言われたとおり、今なお「新規感染者数が下がりきっていない」のが実態です。
十分に感染が収まらないまま解除を強行して第４波を生じたら、内閣総辞職では済まない大きな政治責任が生じます。総理に、まずその覚悟と、「私が負う」と言った責任の意味についてお尋ねします。
飲食店などへの時短要請はほんのわずか緩和されますが、国民の皆さんへの自粛要請を継続すれば、従来のような営業の再開や、客足が戻ることを期待できず、解除を最も期待してきた事業者の皆さんにとって、何のための解除か分かりません。「宣言は解除されたから自粛から解放される」と受け止める方が一定程度出ることは避けられない中、リバウンドのリスクを高めるだけです。
今、必要なのは、飲食店や宣言対象地域に限ることなく、経営が成り立たなくなっている事業者の皆さんに対して、事業規模や影響の度合いに応じた、実態に合ったきめ細かい支援を行うことです。私たちは、持続化給付金を手直しして、再給付することを提案します。
私たちの度重なる強い要求で、遅ればせながら、子育て世帯への支援は実現に向かいますが、さらに幅広く、生活困窮者全般への支援、さらには中間層まで含めた支援を行うことも必要です。
例えば、いわゆる「お一人様」による外食や、同居している家族での外食など、新たな感染拡大につながるリスクが低い飲食を制約する必要があるのでしょうか。換気やアクリルボードなどの感染拡大防止策を徹底すれば、相当程度リスクを下げることが出来るのではないでしょうか。部分的にZEROコロナが達成されている地方においては、他地域からの来訪者や、その接触者を含む会食は当面自粛いただくとしても、地域内の方々に限った会食は、リスクが低いのではないでしょうか。
時短要請の若干の緩和だけでなく、このような、感染リスクを抑えながらも、営業が少しでも可能になり、客足が戻る方向での自粛要請等の緩和を、きめ細かく進めていくべきです。
総理いかがでしょうか？二つ目の問いとして伺います。
閣僚の一人が「宣言の効果が薄れている」と述べたとか、助言組織の専門家が「もう打つ手がない」と述べたなどと伝えられています。効果が十分でない原因は、政府の中途半端な姿勢にあります。もう打つ手がないどころか、打つべき手が打たれていないことこそが問題です。
私たちは「ZEROコロナ戦略」として、徹底的な封じ込めで、リバウンドのリスクを最小化することを具体的に提案しています。
一つに、感染ルートを追う積極的疫学調査が、むしろ徹底されなくなっています。濃厚接触者に限定しない幅広い検査で、症状の出ていない感染者を把握すべきです。
二つ目に、医療従事者や介護従事者に対する公費による定期的な検査は、まだまだ不十分です。学校や保育所、学童保育など、濃厚接触が避けられない場に広く拡大すべきです。
三つ目に、すべての感染者について変異株の検査を行い、遺伝情報を追いかけるためのゲノム解析も拡大すべきです。対処方針では、変異株検査の当面の目標が４割とされていますが、あまりにも少なすぎます。
四つ目に、入国者に宿泊施設を提供し、事実上、全員に入っていただくなど、十分な隔離と検査を徹底すべきです。
今日示された政府の方針でも、こうした提案の方向性については、ある程度採用されていますが、これまでも、対処方針等で示された対策が、遅々として進んでこなかったのが実態です。それは、国立感染症研究所、地方衛生研究所、そして保健所という、厚生労働省の縦割り構造に対するこだわりが壁になっているからだと考えます。
私が提案してきたように、縦割りを乗り越え、民間の最新機械や、民間検査の活用などを、受け身ではなく能動的に進めること。特に、ゲノム解析については、大学等の持つ能力を最大限に活用するために、より主体的な協力をお願いすること。オールジャパン体制に急ぎ転換することを求めます。
第三に、検査体制を強化する枠組みについて、反省と方針転換を強く求め、総理の見解を伺います。
以上。
質疑を終えた後のぶら下がりはこちらでご覧ください。