立憲民主党 「zeroコロナ戦略」のためのロードマップ #zeroコロナの日本へ
政府は「感染拡大防止と経済活動の両立」を目指すとして、十分な感染の封じ込めがないままGoToキャンペーンなどに走りました。しかし、飲食店や観光産業をはじめとして、結果的に経済にも、より深刻な打撃を与えてしまいました。人と人との接触が増え、人の移動が活発になれば、感染も拡大します。残念ながら、これが新型感染症の現実です。「withコロナ（感染拡大防止と経済活動の両立）」の状態で経済活動を活発にすれば、何度も感染拡大を繰り返すということになってしまいます。
その現状を鑑み、枝野と立憲民主党は「zeroコロナ戦略」を提案しています。「withコロナ」から「zeroコロナ」へ。政策の大転換を目指します。
わたしたちの目指す「zeroコロナ戦略」とは何かーー。このnoteで説明していきますが、まずこちらの動画をご覧ください。
zeroコロナは 「ウイルス０」ではない
ウイルスを完全にゼロにすることはできません。zeroコロナは、「ウイルス０」ではありません。しかし、感染者の数を一定水準以下に減らし、新たな感染者が出ても感染ルートをすみやかに把握できる状況をつくれば、さらなる感染の広がりを抑えることが可能です。
zeroコロナ戦略とは、感染防止対策と医療支援、そして生活者・事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活・経済活動を取り戻す戦略のこと。マスク不要の生活を取り戻すこと、決して不可能なことではありません。ニュージーランドやオーストラリア、台湾などでは、こうした戦略で市中感染の広がりを抑え、経済を順調に回復させています。
“zeroコロナ”に向けたロードマップ
zeroコロナ戦略のために、具体的・現実的なロードマップを提案します。
1. 崩壊状況にある医療や介護などの現場への支援を強化して立て直す
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2. PCR検査を大幅に拡大し、感染症の早期発見を図る
①重症化とクラスター発生のリスクが高い医療機関や介護施設などから、公費による定期的な検査を行う。② 新規の感染者に関して、狭い範囲の「濃厚接触者」に限定せず、幅広く検査を行う。③段階的に、希望者が、誰でも身近で気軽に検査できるシステムを作る。
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3. 保健所の体制を強化するとともに、ゲノム解析の能力を高めて遺伝情報も活用し、早期かつ確実に感染ルートを把握できる体制を構築する
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4. 入国者に対する水際対策を強化し、入国後2週間の事実上の隔離が確実になされるよう、宿泊施設などを確保し提供する
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5. これらによって、感染拡大を抑え込める状況になるまでの間は、事業者と生活困窮者への支援を充実させる
このロードマップを軸とした「zeroコロナ戦略」で、感染を一定程度に封じこめれば、 旅行や会食なども安心して再開できる状況となり、我慢を強いられていた分、GoToキャンペーンなどしなくてもお客は戻ります。GoToキャンペーン等の予算は、「今、事業を継続するための支援」にこそ使うべきと提案しています。
zeroコロナ戦略に必要な3つのステップ
このロードマップを実現するためには、以下の3つのステップが欠かせません。
① 医療現場を支援し命を守る
① 病床・療養施設の確保のため、国がより積極的に関与
② 感染者受入医療機関に対する減収分と負担増を全額事前包括払い
③ 収入の減った全ての医療機関への経済的支援
④ 慰労金の、医療・介護者従事者への再給付と薬剤師・保育士等への対象
拡大（※法案提出済）、医療従事者等の復帰支援
② 感染者の早期把握と治療で感染を封じ込める
① 当面の検査拡大
⑴ 医療・介護従事者などを無料定期検査
⑵ その他希望するエッセンシャルワーカーへの無料検査
⑶ 感染者の周辺をより広く無料検査
⑷ 職員の増員等により保健所の機能を強化
⑸ 安価で迅速大量に検査できる機器の普及
・PCR検査機器・抗原（定量） 検査機器購入支援（全額補助）
・手軽・安価に感染確認ができる機器の開発支援
② 宿泊療養・自宅療養における医療・食事等の環境を改善
③ 出入国管理を徹底
⑴ 入国再開時は、当面、全ての入国者をホテルで10日間隔離し、1日目、6日目、9日目にPCR検査を実施（まずは1日最大2000人程度の受け入れ体制を確保。順次拡大）
⑵ ビジネストラック・レジデンストラック再開などのさらなる緩和は、国内外の流行状況を踏まえて判断
④ 科学的知見とエビデンスに基づく対策を講ずるため、全ゲノム解析を推進
⑴ 変異株の出現の早期検知
⑵ 感染経路把握と政策の実効性の検証にも活用
⑤ ワクチン接種の迅速な実施
⑥ 適時適切で平易な情報公開、情報提供を実施
③ 感染の封じ込めまで暮らしと事業を守る
暮らしを守る
① 生活困窮者（住民税非課税世帯など）への再給付（※法案提出済）
② 子どものいる低所得者世帯への給付（※法案提出済）
③ 学生支援（学費半額など）（※法案提出済）
④ ひとり親など職業訓練についての給付金の増額
⑤ 休業支援金・給付金の6月末まで延長と大企業労働者の昨年4月までの
遡っての対象化（※法案提出済）
⑥ 失業手当の拡充（※法案提出済）
⑦ 緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付上限の拡大と返済免除措置の対
象拡大
事業を守る
① 持続化給付金・家賃支援給付金の再給付、減収要件等の要件緩和
② 休業協力金、一時支援金の要件緩和、事業規模に応じた支援の実施
③ 無利子無担保融資枠の拡大、借入金のリスケ、無利子期間の延長など
④ 雇用調整助成金特例の6月までの延長
⑤ 税・社会保険料の支払い猶予の継続、減免措置の創設
⑥ 公共交通機関への支援（その他影響の大きい産業への支援）
⑦ 迅速な事業支援のための日本型PPPの創設（PPP=一定の要件を満たせば、融資の全額または一部の返済が免除される制度）
※3月1日の予算委員会でもzeroコロナについて質問させていただきました。
zeroコロナに関するよくある疑問に答えます
Q. PCR検査は増やせるのか？
A. 一日に2万件近い検査が可能な自動化機械や、比較的安価な小型自動検査機械が存在しています。政府として最新情報を把握し、大型のものを自治体等に、小型のものを医療機関等に提供して、飛躍的に検査数を増やすべきです。既に私費で民間が実施している検査も、政府が全体像を把握し、当面は簡易な手続きで公的な助成や委託を行えば、相当数の検査が可能です。
Q. 一度は“zeroコロナ”に近づけても、また感染が広がるのではないか？
A. 新たな感染に対して、周辺を迅速に幅広く検査して未発症の感染者を把握し、感染拡大を防ぎます。また、大学などに幅広く協力を求めてゲノム解析を進めれば、遺伝情報が同一かどうかで感染ルートが把握しやすくなります。
Q. 検査を増やしても誤判定などで漏れがでるのではないか？
A. PCR検査は完ぺきではありません。しかし、見過ごされていた未発症の感染者を、今までよりは幅広く把握できます。漏れを防ぐために、感染者の周辺や新規入国者などに、一週間程度の間隔を開けた複数回の検査を行います。
動画も合わせてご覧ください。上記以外のzeroコロナに関する疑問にも答えています。