金融商品会計
本日は金融商品（株や債券）の会計処理について、授業で学んだことをnoteに書こうと思います。
金融資産
債券の会計処理
債券についてはIFRS・US GAAP・日本基準で基本的に同じ処理です。また、OCI処理する際には、リサイクリングが必須です。
株式の会計処理
IFRS・USGAAP・日本基準の全てにおいて、子会社株式・関連会社株式は簿価評価となります。以下では子会社株式・関連会社株式以外の株式の会計処理を考えていきます。
①日本基準
売買目的有価証券：損益処理。
その他有価証券：OCI処理。売却後はリサイクリングを強制。
②IFRS
売買目的有価証券：損益処理。
その他有価証券：原則損益処理。OCI処理も容認だが、リサイクリングは禁止。
③US GAAP
売買目的有価証券：損益処理。
その他有価証券：損益処理。
＊IFRS・US GAAPについては、売買目的有価証券とその他有価証券の区別が曖昧なケースがあるとして、原則損益処理を行います。日本基準においては、会計士による監査を入れることによって、恣意性を排除できると考え、売買目的有価証券とその他有価証券の区別を強制しています。
金融負債
日本基準
日本基準では、デリバティブを除く金融負債については、時価評価を行いません。日本基準における負債は、原則として事業投資のための資金調達を想定しているため、時価評価は行いません。
IFRS・USGAAP
それに対して、IFRSやUSGAAPでは、資産と負債をセットで運用している場合を考慮して、公正価値オプション(損益処理)を容認しております。
キャッシュ・フローと事業モデルに基づく分類要件に従い償却原価またはFVOCI 区分に分類されるものであっても、 会計上のミスマッチを解消または大幅に削減する場合には、 FVTPL 区分に指定することができます。たとえば、ヘッジ関 係の適格性や文書化等のヘッジ会計の要件を満たさないため にヘッジ会計が適用されない場合に、ヘッジ対象に公正価値オプションを適用してヘッジ手段のデリバティブの公正価値変動と相殺させる方法として、ヘッジ会計の代替として使用さ れることがあります。
資本の空洞化について
２つの会社がありました、それぞれお互いに１００％出資している場合、個別財務諸表において、実態がない資本金が計上されてしまうことになります。ただ、連結財務諸表では、投資と資本が相殺されるため、資本の空洞化の実態を財務諸表に反映するができます。これは、極端な話ですが、子会社による親会社株式の保有は、連結ベースでは、自己株式となるので、資本の空洞化の事実は財務諸表に反映されることになります。
ただ、A社とB社がお互いの株式を10％ずつ持ち合っている場合、それぞれの財務諸表上では資本の空洞化の事実を確認することができません。（注記を見て、投資家自身で確認する必要が出てきます。）
以上