マイクロストラテジー、社名変更。仮想通貨業界で広がる「取引口座閉鎖」問題、議会で証言相次ぐ（25年2月7日）

【動画】
CNBC Crypto World（2025年2月7日放送）

【概要】
この動画では、ビットコインの価格下落、マイクロストラテジー社の社名変更と業績報告、トランプ氏の仮想通貨支持がEUのデジタル通貨開発に与える影響、そして米銀行規制当局による仮想通貨企業との取引制限に関する内部文書の公開について報じています。また、アンカレッジ・デジタルのCEOが、仮想通貨企業の銀行取引停止問題について上院での証言内容を解説しています。

【話者のプロフィール】
マッケンジー・シーロウ：CNBCのテクノロジー・金融担当ジャーナリスト。仮想通貨市場や金融テクノロジーの専門家として知られる。CNBC Crypto Worldのメインキャスターを務める。

ネイサン・マッコーリー：アンカレッジ・デジタルの共同創業者兼CEO。同社は米国で初めて連邦銀行免許を取得した仮想通貨カストディ業者。金融技術の革新とコンプライアンスの両立に取り組む先駆者として評価されている。

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【動画の要約】
CNBCの仮想通貨専門番組「Crypto World」は、仮想通貨市場の最新動向と規制環境の重要な転換点について報じています。まず注目すべきは、仮想通貨市場の調整局面です。主要な仮想通貨であるビットコインが96,000ドル台まで下落し、イーサリアムも2,700ドル台へと2.3%の下落を記録。さらにXRPも6.5%下落して0.23ドルとなり、市場全体が軟調な展開となっています。

企業動向として、積極的なビットコイン投資で知られるマイクロストラテジー社が、重要な経営戦略の転換を発表しました。同社は社名を「ストラテジー」に変更すると共に、420億ドルという大規模な資金調達計画の進捗状況を明らかにしました。ファン・リーCEOによると、この計画の半分がすでに達成されており、残りの資金調達も株式と債券でそれぞれ210億ドルを目指しています。特筆すべきは、第3四半期以降の25億ドル相当のビットコイン追加取得です。これにより同社は、ビットコインの全発行量の約2%を保有する主要なホルダーとしての地位を確立しています。

一方、欧州では仮想通貨を取り巻く環境に新たな展開が見られます。欧州中央銀行（ECB）理事会のピエロ・チポローネ氏は、トランプ前大統領による仮想通貨支持表明が、欧州のデジタル通貨開発を促進する触媒となる可能性を指摘しています。これまで米国は仮想通貨に対して概して否定的な姿勢を示してきましたが、トランプ氏の支持表明により、特にステーブルコインを中心とした規制整備が加速する可能性が出てきました。実際に、ビル・ハガティ上院議員は包括的なステーブルコイン規制の枠組みを提案する法案を提出しており、具体的な動きが始まっています。

規制環境の透明性向上という観点から、重要な進展がありました。連邦預金保険公社（FDIC）が、仮想通貨関連の監督に関する膨大な内部文書を公開したのです。トラビス・ヒル代理議長は、この公開が裁判所命令の期限より前倒しで行われたことを強調し、透明性確保への積極的な姿勢を示しています。公開された文書には、警告書簡を受け取った24の銀行とFDICとのコミュニケーション記録や、仮想通貨取引を行う規制対象企業との詳細なやり取りが含まれており、これまでの規制プロセスの実態が明らかになっています。