1月の米国雇用統計がFedの利下げに与える影響＋日本市場への影響（25年2月8日）

【動画】

【概要】
この動画では、1月の雇用統計に関する数字の内訳や、その米連邦準備制度（Fed）の金融政策判断への影響を中心に解説しています。失業率や賃金上昇率といった重要指標から、Fedが今後どのように利下げを検討するかを探り、企業の価格転嫁や関税リスクなどを踏まえた物価動向も議論しています。

【話者のプロフィール】
Brian JacobsonはAnnex Wealth Managementのチーフエコノミスト兼ストラテジストを務める人物。以前は大手金融機関や資産運用会社でエコノミストとして活動し、金融市場や経済指標に精通した分析を行ってきた。学界や企業の研究部門で講演や執筆も行い、市場動向や投資戦略に関する知見を幅広く発信している。

【動画の結論・要点】（詳細は有料部分）

• 1月の雇用統計は予想をわずかに下回ったが、失業率の低下や賃金上昇率の高さから総じて良好な内容

• Fedはすでに利下げを行い、景気失速を回避する上でタイミングは適切だった可能性が高い

• 今後の利下げ決定には、インフレ指標が重要なカギを握る

• 追加関税の影響が物価を押し上げるリスクがあり、特にサプライチェーンを再編できない企業が影響を受ける見通し

【当サイト独自考察：日本市場への影響】（詳細は有料部分）

• 米国の雇用や物価の堅調さが続けば、世界的にリスクオンの流れが維持され、日本株にもプラス材料となる可能性が高い

• 関税の影響で米国企業がコスト増となれば、輸出比率の高い日本企業にも一部逆風となるが、逆に輸入代替のメリットを享受できるセクターもある

• インフレ懸念でドル高が進めば一時的に円安になりやすい局面も想定される。特に輸出関連の自動車や機械セクターにはプラス、資源価格の上昇が重なれば素材セクターも恩恵を受ける

• 不動産や金融については、急激な金利変動リスクが落ち着けば相対的に安定推移が見込まれる

【動画の詳細】
この動画では、1月の雇用統計発表後の市場やFedの政策判断をめぐる専門家の議論が取り上げられています。まず、予想よりわずかに少ない数字とはいえ、失業率の低下や賃金上昇率が高止まりしている点を踏まえ、米国の労働市場はなお堅調だと評価されています。Fedがすでに実施した利下げが、景気の下振れを防ぐうえで効果を発揮した可能性が高いという見解も示されています。実際、労働市場の伸びが一時的に弱まった時期とFedの利下げのタイミングが重なったことで、企業の採用意欲が下支えされたとみられています。

一方で、今後の追加利下げがいつ行われるかに関しては、インフレ指標がよりいっそう注目されるとしています。特に関税問題に起因する物価上昇リスクが懸念材料であり、一部の企業はコスト増を見越して価格に転嫁し始めているとの指摘があります。製造業の景況感を示すISM（米サプライマネジメント協会）の調査でも、輸入部品の仕入れ価格に関するコメントに不安が表れているため、インフレ率が高止まりすればFedの追加利下げは一段と慎重にならざるを得ない状況です。