中国の習近平主席による930億ドル規模のメガシティはなぜ空のままなのか | WSJ (25年2月13日)

【動画】

【概要】
この動画では、中国の習近平主席が巨額の資金を投じて進める雄安新区（Xiongan New Area）の都市建設が、実際の人口や企業誘致の進展に追いついていない状況を紹介しています。近隣地域を犠牲にしてでも洪水被害から守られた経緯や、現地住民の立ち退きによる不満、経済成長減速のなかでメガプロジェクトを推進する中国政府の意図などが取り上げられています。

【話者のプロフィール】
Jonathan Chengはウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）の記者で、中国に関連する経済・政治分野を専門的に取材している。北京支局長として中国の国内情勢や政策動向を独自の視点で報道しており、中国政府のインフラ投資や政治的決定の影響を現地取材を通じて分析している人物。

【動画の結論・要点】（詳細は後述）

• 習近平主席が個人的に強く推進している雄安新区は、多額の予算を投入して都市インフラを整備している。

• しかし、現状は人口流入が限定的で、多くのエリアが空のままである。

• 洪水被害の水を回避するための人為的措置に対する近隣地域住民の不満が大きい。

• 中国経済の減速や人口の伸び悩みによって、今後の発展性に疑問符がついている。

【動画の詳細】
動画は、北京市から約60マイル（約96キロメートル）南に位置する雄安新区の現地を取材する内容です。習近平主席が「自らのレガシー（政治的遺産）」と位置づけるこの新都市は、約930億ドル（日本円で10兆円を超える規模）もの巨額投資が行われてきました。中国政府としては、人口が2,000万人を超えて混雑が深刻化している北京の機能を分散させるため、広大な農地や湿地帯を大規模に再開発して近未来型の都市を造ろうとしています。

現地には短期間で無数のビルやオフィス、駅、住宅街が立ち上がりました。特に雄安駅はフットボール場およそ88面分に匹敵する広さを誇り、一日に10万人以上を捌ける設計です。しかし、取材映像では閑散としており、利用客や住民の姿はほとんど見られません。清掃スタッフや警備員などはわずかにいるものの、駅内は驚くほど静まり返っています。