ビットコインETFの熱狂が沈静化中＋解説＋独自検証＋日本市場への影響+投資アイデア（25年2月19日）

【動画】

【概要】
この動画では、ビットコインの価格や需要の変動要因として、ETFの動向や新政権の政策、さらに大手金融機関や個人投資家の参入状況が詳しく語られています。加えて、決済システムの革新やトークン化など今後の暗号資産市場拡大につながる新技術の紹介もあり、現状の課題と期待が入り交じる形で将来を展望しています。

【話者のプロフィール】
SONALI
Bloombergの金融・暗号資産分野を中心としたニュースを担当するリポーターまたはアンカー。市場動向や投資家の動きを取材し、番組内で解説や司会を務める。

TIM
Bloombergのキャスターまたはコメンテーター。暗号資産やテクノロジーの話題を中心に、ゲストとの対話を進行する役割を担う。

Gracy Chen
暗号資産取引プラットフォームBitget（ビットゲット）のCEO。金融・テクノロジー領域の専門知識を有し、世界的に仮想通貨の普及や取引拡大のための事業戦略に取り組む。

Vlad Tenev
Robinhood（ロビンフッド）の共同創業者兼CEO。個人投資家向け株式・暗号資産取引アプリを開発・運営しており、手数料無料など革新的なビジネスモデルで業界に大きな影響を与える。

David Marcus
Lightspark（ライトスパーク）の共同創業者兼CEO。かつてMeta（旧Facebook）に在籍し、メッセンジャー事業や仮想通貨関連プロジェクトを主導していた経歴を持つ。

【動画の結論・要点】（詳細は後述）

• ビットコインETFへの熱狂が一時的に落ち着き、相場は狭いレンジで推移している。

• トランプ政権（再任）における暗号資産政策の具体策が不透明だが、戦略的コイン準備を含む構想も取り沙汰されている。

• 大手ヘッジファンドによるビットコイン買い増しや、Robinhoodなど企業の新サービスが次の相場材料になる可能性がある。

• 決済システムやトークン化といった新技術は業界の未来を左右する重要テーマと位置づけられている。

• 規制や投資家保護の強化に対する見解が大きく変化しつつあり、今後の政治・政策動向が注目される。

　

【動画の詳細】
この番組ではまず、ビットコインETFをめぐる一連の期待感がやや冷め、相場が約9万1,000ドルから10万9,000ドルの狭い範囲で推移している現状が取り上げられます。過去数年、特にトランプ氏の大統領選勝利後にビットコインETFへの関心が急上昇し、大手投資家の資金流入が目立ちましたが、直近ではそのフローが鈍ってきているとの指摘がありました。新政権誕生から間もない2025年の現状では、移民や貿易といった分野で優先的に政策が進められ、暗号資産関連の施策は具体化していないことが背景とされています。

一方、ヘッジファンドのSculptorやDE Shawといった大手は依然としてビットコインを買い増しているとされ、投資家層の拡大を示唆しています。また、Robinhood（個人投資家向け取引アプリ）共同創業者のVlad Tenev氏のインタビューでは、暗号資産を含むイベント契約（金融商品の一種）やトークン化に対して強い意欲を示しており、特にプライベート企業の株式を暗号資産の技術を用いて誰もが扱える形にする展望が語られています。ただし、そうした革新的な商品やサービスを実現するには、規制当局（CFTCなど）からの許可が必要であり、当初予定していたイベント契約の提供が一時差し止めとなるなど、未整備の法的課題が残っている状況です。

LightsparkのCEOであるDavid Marcus氏は、ビットコインのライトニングネットワーク（手数料や速度の問題を解消するための技術）を活用して、従来の金融機関が数日かかる国際送金を瞬時かつ格安で行える仕組みづくりを進めていると説明しました。これにより「インターネットでメールを送るようにお金を送る」ことを可能にし、現在の金融インフラが直面する休日の制限や高い手数料などを一新できると強調しています。既存の決済システムは国内送金に関してはある程度高速化が進むものの、国際送金や通貨間のやり取りでは旧式の銀行システム（SWIFTなど）に頼らざるを得ず、これが仮想通貨によるソリューションの成長余地を生むと述べています。