手続き負荷まで含めて商品特性を考える
痒いところに手が届く本というのはこういうのをいうのだろう。
2016〜2017年にかけて発売ラッシュになった「働けなくなった時のための保険」いわゆる就業不能保険のことについて掘り下げた本だ。
各社の保障内容の比較から始まり、支払事由となっている公的保障の詳細まで解説している。
保障内容を解説したものは数あれど、実際の手続時のことを考えて公的保障のことまで踏み込んで書いているのは秀逸だ。(Amazonレビューが酷いが、あまりにも的外れな意見である)
保険毎日新聞社の本は玄人目線から見ても良い視点の本が多いので、最近では好んで購入している。
気に入って保険毎日新聞本体も電子版で購入しようと思ったのだが、申込手続き用のメールが平日しか届かないとは・・・時代を考えると流石に自動化して欲しいと思ってしまう。
本題に戻ろう。
なるほどなぁ、と思ったのは「症状の固定化」の話だ。
障害者等級は診断書を書ける医師が限定されていて、の障害が発症してまもない時や症状が固定化していない時は等級が認められない時がある。
身体障害者手帳の等級は「障害者等級」で、公的年金制度の場合は「障害等級」という違いも混同しやすいのでグッドだ。
両者は全く異なる制度であり、片方は認められるけどもう一方では認められなかったなどもザラにある。
変な話、将来的に保険業界で「公的保障との兼ね合いも踏まえたコンサル」が標準装備になることを考えると、ここの違いはテストに出そうである。
ちなみに、2021年11月24日付の保険毎日新聞から引用すると、22社から発売されている就業不能保険は支払基準がなんと22社全てで異なるそうだ。
入院から特定疾病や精神障害など支払事由も多種多様で、就業不能状態という言葉に内包されているものがあまりにも大きくなっている。
著者が各社を比較する時のメリットとして「分かりやすさ」を挙げるのも頷ける。
ちなみに、「何をもって分かりやすさというのか」もそれはそれで深いテーマなのでまたの機会に書いてみたい。