【誤解されがち】クーリングオフ、ネット通販は対象外
片手間ダメ！
ネット通販ビジネスをしようという時、
理解しておくべき法律がいくつかあります。
その中でも、販売する商品のジャンルに関係なく、理解しておくべきは、
景品表示法と特定商取引法です。
景品表示法では、主に気をつけるべきはセールスメッセージについて、嘘や大袈裟な表現を規制しているので、あなたは理解しておくこと。
そして、この記事では、消費者も当の本人であるネット販売者側も間違っている理解が広まっている、特定商取引法のクーリングオフについて執筆します。
その前に、法律をきちんと理解する方法や手順を知っていますか？
わたくしは、従業員であった時から、例えば薬事法や景品表示法の勉強を重ねて、そして運用していました。顧問弁護士との窓口担当もしていました。
あなたは、
自分に関わっている法律を先ずは知らないと、いけません。そして、その法律の目的と定義については、どの法律にも冒頭に書いていますから、法律の条文をゆっくりと何回も読んでみて下さい。そうすれば、その法律が、何の為にあるのかの主旨を理解出来ます。
特定商取引法の目的は、
消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。つまり、消費者を守る事が目的です。
特定の商取引
＜対象になる商取引＞ ・訪問販売 ・通信販売 ・電話勧誘販売 ・連鎖販売取引 ・特定継続的役務提供 ・業務提供誘引販売取引 ・訪問購入
クーリングオフ
通信販売には、クーリング・オフ制度の適用はありません。その確認は、あなたご自身で、法律を読んでみれば忘れないでしょう。
なぜ、ネット通販はこの法律で、クーリングオフの対象から外れているかも、あなたは理解しておくべきです。
適用外の理由は、
ネット通販での購入は消費者が十分に検討出来る環境にあるからです。同じような理由から、通常の店頭での購入も対象外です。
他方、訪問販売や電話による販売、マルチ販売などでは、その際の雰囲気や状況から、消費者が適切に購入するかしないかの十分ではない可能性があるから、8日間や20日間のクーリングオフが適用されております。
でも、でも、
ほとんどのネット通販ショップは、事業者の好意として、購入から数日間、返品を可能としていて、これは法律の規定ではありません。あくまでも、通販事業者のサービスですから、中には食品や下着、化粧品などで返品不可にしていたり、支払い後のキャンセル不可としているネット販売者もあります。
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