50代からの資産運用はどうすべきか

「老後2000万円不足する」

2019年6月に金融庁が発表した、金融審議会による市場ワーキンググループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」から、老後2000万円問題が発生しました。

老後は年金だけでは賄えないのではないか、という印象を世間に与えたのです。一般の方が漠然と持っていた印象が、政府から現実のものとなったという方が正しいのでしょう。

老後2000万円不足するのが正しいかというと、そうでもありません。一人一人の状況が違うからです。

・住宅費（持ち家・賃貸）
・生活コスト
・世帯人数

大きく違ってくるのが、住宅費でしょう。持ち家だとしても、住宅ローンが完済しているかどうかは月々の生活費を直撃します。

現在51歳の私自身、昨年度から資産運用を始めました。世間一般では、資産運用は早ければ早いほど良い。50代からでは遅い。そうだと思います。気付いた時に始める。これでいいのではないでしょうか。

人生90年時代。あと40年もあると考えれば、遅すぎることはありません。

老後いくら必要なのか

老後いくら必要なのかの前に、現在50代の貯蓄額をみていきたいと思います。

金融資産500万円以下が、約30％近くいることが分かります。

平均というのは大きい数字に引っ張られてしまうので、中央値を見るのが正しい見方になります。50代の夫婦二人世帯の金融資産は、800万円ということになります。

50代単身世帯になると、平均924万円・中央値30万円という数字になります。

政府の統計によると、老後の生活において、実収入よりも実支出のほうが毎月平均55,000円多くなると言われています。

平均寿命　男81歳　女87歳として、60歳定年後平均30年生きたとしての計算

平均30年　55,000×12ヶ月×30年＝1,980万円不足

これが先ほど述べた、金融審議会による市場ワーキンググループ報告書にあった、老後2000万円問題の根拠です。

65歳から受け取れる年金額と支出金額

年金額については、個人によって差異はあります。

単身者と夫婦２人世帯をみていきます。

単身者　平均400万円の給与だったとして、年金受給額は13万4567円

夫婦2人世帯　夫平均400万円の給与
　　　　　　妻平均320万円の給与で、40歳まで勤めた場合
　　　　　　世帯合計で22万6017円

単身世帯の支出金額

夫婦2人世帯の支出金額

上記の支出金額を見ていくと、年金受給額とほぼ同等の金額となっています。これに住居が賃貸または住宅ローンの残債があるとしたら、貯金を切り崩すことに。また年金の受給額の減額、または受給年齢の繰り下げも可能性としてあるのです。

パーキンソンの法則

パーキンソンの法則というのをご存知でしょうか。イギリスの歴史学者・政治学者です。

1958年に、「パーキンソンの法則：進歩の追求」で提唱した法則。

要旨が次の2点です。

①仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する。
②支出の額は、収入に達するまで膨張する。

時間とお金はあるだけ使ってしまうということなのです。

解決策として

50代からできることとして、当然のこととして準備する期間は長くありません。ですがあきらめずに、やれることを淡々とやっていきましょう。次の２点です。

①固定費の削減
これをやるだけで、家計はすごく楽になります。
・保険の見直し（生命保険・医療保険）
・住宅費の見直し（住宅ローンの借り換え）
・携帯電話の見直し（大手キャリアから格安スマホへ）
・自家用車を手放す

②資産運用をはじめる
50代からでも遅くありません。今すぐはじめましょう。
・つみたてNISA
年間40万円までの非課税投資枠。通常の投資では、値上がり益には20.315%の税金がかかる。最低10年はやってほしい。
・iDeco（個人型確定拠出年金）
掛金を自分自身で運用しながら積み立てる。原則60歳までに受け取る仕組み。

上記２点とも、最初の設定は面倒です。多くの人がここで挫折します。面倒なのは最初だけで、後は基本放置となります。

とにかく行動しましょう。