ここに注目！2021年自民党総裁選挙

連戦連敗

最近のマスコミ報道において、自民党総裁選挙について露出が多くなってきました。なぜこういった報道になるかというと、菅政権発足以来、国政選挙が連戦連敗だからです。簡単に言うと、次期衆議院選挙は大丈夫なのかという話なのです。

菅政権発足以来の国政選挙
2021年4月　参議院広島選挙区　再選挙　自民党敗北
2021年4月　参議院長野選挙区　補欠選挙　自民党敗北
2021年4月　衆議院北海道2区　補欠選挙　自民党敗北

これに加えて、2021年8月に行われた横浜市長選挙において、自民党候補が大敗を喫しました。横浜市は、菅総理の選挙区です。菅総理の選挙区である神奈川2区（横浜市西区・南区・港南区）においても、野党候補において負けたのです。

これで一気に、菅総理で選挙が戦えるのか？という声が高まってきました。

選挙の責任は誰にあるのか

横浜市長選挙において、菅総理に責任があるかと問われれば、当然結果責任は問われます。その責任内容は、自民党分裂選挙を回避できなかったかということです。

国政選挙における選挙責任者は、二階俊博幹事長です。幹事長は党務全般の権限を持ち、総裁に次ぐナンバー２の立場にあります。選挙活動を指揮して、勝利すること。これこそが幹事長の責務であります。

幹事長は選挙において、公認権や資金配分などを差配できるため、表立っての批判は現状されていません。しかし、マスコミには菅総理を批判しているように見えますが、批判の矛先は二階幹事長に向かっているとみて間違いありません。

青木の法則

元参議院議員の青木幹雄氏が唱えた、政権の安定度を測るバロメーターです。

内閣支持率＋与党第一党の政党支持率が50を切った場合、政権が倒れるという法則です。

2021年8月時点でみてみましょう。
ＮＨＫの世論調査
内閣支持率29％＋自民党支持率33％＝62

60を切ると回復は難しいと言われているので、現状は分水嶺となっています。また、内閣支持率について30％を下回ると、政権運営が困難になる傾向があります。

つまり政権運営は、危険水域になっているということです。

打開策はあるのか

自民党総裁選挙
告示　9月17日
投開票　9月29日

①幹事長の交代（選挙対策として）
選挙敗北の責任を取る形で、二階幹事長の交代です。二階幹事長は菅政権誕生の立役者と言われていますが、現状はそうも言ってられません。後任は敢えて、総裁選挙に立候補を取りざたされている高市早苗氏。まさにウルトラＣの人事でどうでしょう。

②官房長官の交代（毎日メディアに出るため）
加藤官房長官は、地味すぎます。働きが表にでてきません。菅政権の政策に失政はないと思いますが、アピールが下手なのはマイナス要素ではあります。後任は将来の総理総裁候補である、岸信夫防衛大臣。安倍前総理の実弟でもあります。自民党が挙党一致体制となるべき、象徴となるでしょう。

自民党総裁選挙まで日数が少ないため、残された手は多くはありません。人事を断行して、国民や自民党内に清新さをアピールするのです。

できなければ9月で菅政権は終了し、史上初の女性宰相である高市首相が誕生することになるでしょう。