■アメリカの2024年小売業売上高ランキング大公開！日本企業の健闘は？
最新のアメリカ小売業界の動向をより詳細にお届けします。
2024年の売上高ランキングが発表され、業界の勢力図に大きな変化が見られました。
消費者の行動の変化、テクノロジーの進化、そして世界経済の動向など、様々な葛藤が複雑に絡み合った結果です。
特に、パンデミック後の新しい生活様式が定着し、オンラインショッピングと実店舗の融合が進んでいます。
また、日本企業の頑張りも気になるところですね。
トップ10企業の顔ぶれと注目ポイント
2024年の米国小売業売上高ランキングのトップ10は以下の通りです。
ウォルマート (Walmart US) : 4,418億1,700万ドル
アマゾン (Amazon) : 2,519億200万ドル
コストコ (Costco) : 1,766億3,000万ドル
クローガー (The Kroger Co) : 1,500億3,900万ドル
CVSヘルス (CVS-Health) : 1,167億6,300万ドル
グリーンウォルズ (ウォルグリーン ブーツ アライアンス) : 1,103億1,400万ドル
ターゲット (Target) : 1,058億300万ドル
サムズ・クラブ (Sam's Club) : 861億7,900万ドル
アルバートソンズ (Albertsons Cos.) : 792億3,700万ドル
ロブロウ (Loblaw Companies Ltd) : 595億2,900万ドル
注目ポイント
ウォルマートが引き続き首位を維持し、2位のAmazonに大差をつけています。
この差は、ウォルマートの強力な実店舗ネットワークとオンライン戦略の成功を示しています。
ウォルマートは、過去数年間でデジタル化に特化し、食品や日用品のオンライン注文と店舗でのピックアップサービスが消費者に好評で、売上を大きく伸ばしています。
CVSヘルスが5位に上昇し、ウォルグリーンズを抜きました。
この反転は、CVSヘルスのヘルスケア事業強化戦略が功を奏した結果です。
特に、処方箋サービスとヘルスケア関連商品の売れ行きが好調で、多くの消費者が健康に対する意識を高めている現在の社会トレンドとマッチしています。
また、CVSヘルスは、地域型の小規模クリニックの展開も進めており、これが大衆競争との差別化に続いています。
一方で、他の部門では最終的な売上高が1.66%減少し、苦戦が見られます。
この減少は、インフレの影響や消費者の購買行動の変化が主な原因と考えられます。
特に、高級品や非必需品の売上が落ち込んでおり、消費者が価格に敏感になっている傾向です。
目標は、この状況に対応するために、プライベートブランド商品の強化や、より魅力的な価格設定を行っている戦略を打ち出しています。
日本企業の順位は？
残念ながら、今回のトップ20には日本企業の名前は見当たりませんでした。
しかし、これは日本企業の弱さを示すものではありません。
アメリカ市場の規模と競争の激しさを考えると、日本企業は、かなり特定の分野やニッチ市場で強みを発揮しています。
例、ユニクロ（ファーストリテイリング）は、アメリカ市場でなんとか店舗数を増やし、ブランド認知度を高めています。
2024年には、ユニクロのアメリカでの売上高が10億ドルを突破したと報告されています。
また、無印良品（良品計画）も、シンプルでクオリティの高い商品で、特に都市部の消費者から支持を得ています。
これらの日本企業は、品質の高いさや独自の商品企画力を武器に、アメリカ市場で独自の立場を確立しつつあります。
しかし、さらに市場を拡大し、競争が激化する中での持続的な成長を実現するためには、より洗練されたマーケティング戦略と販売戦略の構築が今後の大きな課題となっています。
業界全体の動向
2024年の小売業界全体の売上高合計は2.65兆ドルで、前年比4.61%増となりました。
これは、コロナ禍からの回復と消費者の購買意欲の見通しを反映しています。
然るべきは、オンライン販売の継続的な成長です。
全体の売上高のうち、オンライン販売の割合が当該の18%から22%に増加しました。
この成長の背景には、消費者のデジタル化への適応が進んだことが挙げられます。
スマートフォンやタブレットを使ったショッピングが日常化し、特に若い世代を中心に、SNSを通じた商品発見やインフルエンサーマーケティングの影響力が増大しています。
また、サステナビリティへの関心の視野も、業界全体の大きなトレンドとなっています。
環境に配慮した商品や、エシカルな生産過程を重視する消費者が増加しており、多くの小売業者がこのニーズに取り組むため、サステナブルな商品ラインの勝負や、環境負荷を軽減する対策を強化しています。
今後の展望
・オムニチャネル戦略の重要性
オンラインとオフラインの融合により、より優れた注文をし、購入体験の提供が競争力の鍵となります。
例えば、オンラインで注文した商品を実店舗で受け取るサービスや、実店舗で商品を試した後にオンラインで購入するような、チャネルを横断した購入行動が一般的になると予想されます。
小売業者は、これらの多様な購入パターンに対応できる柔軟なシステムと効率的な供給網の構築が求められます。
・テクノロジー投資の加速
AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、AR（拡張現実）などの先端技術の活用が、さらに加速しています。
例えば、AIを活用した予測や在庫管理の最適化、ARを使った仮想測定サービスなど、より一般的になるでしょう。
また、チェーンブロック技術を活用したサプライチェーンの透明性向上や、音声認識技術を利用したショッピング体験の改善なども期待されます。
・サステナビリティへの取り組み強化
環境保護や社会的責任に対する消費者の意識が高まる中、小売業者のサステナビリティへの取り組みがますます重要になります。
具体的には、再生可能エネルギーの利用拡大、プラスチック利用量の削減、フェアトレード商品の取り扱い拡大、地域社会への貢献活動などが挙げられます。
これらの要素が、今後の小売業界の成長を決める鍵となりそうです。
特に、テクノロジーとサステナビリティの融合が、新たなビジネスモデルや市場機会を生み出す可能性が高いでしょう。
2024年のアメリカ小売業界は、巨大企業の支配が続く中で新たな変化の兆しも見えてきました。
ウォルマートやAmazonのような大手企業が市場をリードしていますが、中堅企業や専門店も独自の戦略を展開しています。
これには、テクノロジーの活用やサステナビリティへの取り組みが、企業の競争力向上において重要な要素となっています。
日本企業はランキング上位には入っていませんが、独自の強みを活かした戦略で今後の躍進が期待されています。
ユニクロや無印良品のように、品質とデザインで差別化を図る戦略はアメリカ市場でも一定の成功を収めています。
今後は、現地消費者のニーズにより深く適応しつつ、日本ならではの「おもてなし」精神やきめ細やかなサービスを踏まえた展開が求められるでしょう。
また、日本企業が得意とする高度な技術品質管理のノウハウをアメリカの小売業界に導入することで、新たな価値を創造できる可能性もあります。
例えば、日本の精密な在庫管理システムや効率的な物流ネットワークの構築ノウハウは、アメリカ市場でも十分に競争力を持つと考えられます。
皆さんは、この結果をどう見ますか？
日本企業の海外展開について、どのような戦略が有効だと思いますか？
━━━━━━━━━━━━━━━━
石井道明（いしいみちあき）のプロフィール
━━━━━━━━━━━━━━━━
初心者からプロまで教えている
無在庫物販の専門家
━━━━━━━━━━━━━━━━
LINE登録
https://bit.ly/ecbuppan23no
━━━━━━━━━━━━━━━━
元金髪モヒカンバンドマン→借金500万円→輸入ビジネス年商3億円、美容系物販年商120億円物販関係の会社を4社経営、
従業員200名英国MBAホルダー物販コンサル12年
無在庫ビジネス実績15年
ECラボメイン講師
石井が手がけた物販生徒1000名以上
物販歴23年
━━━━━━━━━━━━━━━━
#概要欄で無料輸入物販講義動画配布中