経済を違えると、国が滅ぶ。

経済政策を間違えると国が滅ぶと聞いて、異論を唱える者はいない。
しかし、我々はなぜ政治が経済政策を間違えるかを知らない。

歴史的に国家を破壊した例として枚挙すると、暇がないが、
フェリペ２世のユダヤ人追放や、井上準之助の金解禁、大恐慌の発端「グレートクラッシュ」を引き起こしたFRBの公定歩合引き上げなどは、
現代人の教養として、知っておくべきだろう。
では、彼らが起こした経済的失策とは何か？？

緊縮財政という大罪

答えは明快、緊縮財政である。
より詳しく言えば、景気が良くない時に緊縮財政をすると、たちまち国の経済は後退し、世論は暴走し、街は荒れ果て、終いには暴動によって政変が起きてしまう。
つまり、タイミング次第で緊縮財政は国家の劇薬になってしまうのである。
我々は、そのような、先の時代の悲劇を忘れてしまっている。
我々は歴史的事実を再び紐解かないといけないのである。
しかし、「いやいや、待てよ。本当かよ？そもそも、そんなに明快で簡潔な結論なら誰も経済政策を間違えないでしょ？」と疑問を持つ方も多いだろう。しかし、経済政策は簡潔な意思決定の過程を経て、独裁的に決まるわけではない。つまり、経済政策は数多のステークホルダーの意見に影響を受け、政治的な思惑が絡んだ意思決定の結果なのである。
要は、政治的介入によって、経済政策を間違えた結果が先の悲劇の本質なのである。

では、何が正しい経済政策なのか？
どうすれば、政治的に正しい経済政策を実行できるのか？
そもそも、経済理論って、本当に正しいの？
そんなことをテーマに次回から語っていきたいと思います。