【貧困化する日本の原因はあなたです】〜学校やメディアでは絶対に教えてくれないお金と経済の本質Part4〜
現在の日本はデフレ不況から脱却できておらず日本は過去に比べて貧乏になっています。ではなぜ日本という国が貧乏になっているのかを理解していますか？経済成長ができていないからです。ではなぜ経済成長ができていないのでしょうか。
バブルの崩壊とリーマンショックによる経済の崩壊（クレジットの消失）からの脱却方法を間違えているのです。
今回の記事を読むだけで、不景気・バブル崩壊・恐慌からの脱却方法の本質について知る事ができます。
本日の記事過去の記事（Part1〜Part3）の続きです。ぜひ本記事を読む前に過去の記事を読んでください。一連の本質的な流れを捉える事であなたは不景気や恐慌下でも恩恵を受ける事ができる様になるかもしれません。
この経済の本質は全日本人が知っておいて欲しい事実であり、この経済と金融の根幹である仕組みを知る事であなたの日々の経済活動、特に商品の購入への意識を変えて欲しいと考えております。
この考え方をシンプルに腹に落とし込む事で、あなたの経済活動や投資活動に大きな変化を持たらし、人生を好転させる事でしょう。
義務教育やメディアでは絶対に教えてくれない本質的な内容です。
■目次
・これまでの内容①学校やメディアでは絶対に教えてくれないお金と経済の本質Part1
・これまでの内容②【世界は借金によって人為的に動かされる】〜学校やメディアでは絶対に教えてくれないお金と経済の本質Part2〜
・これまでの内容③【大不況や恐慌が必ず来るそのメカニズムを教えます】〜学校やメディアでは絶対に教えてくれないお金と経済の本質Part3〜
・債務消失からの経済再生政策を間違えた日本
・バブル崩壊が引きおこす経済価値の消失
・資産価値の消滅が引きおこす負の連鎖
・バブル崩壊（恐慌）が引き起こす社会問題
・リスクを伴う債務減額への道のり
・バブル崩壊後は所得を引き上げ債務レバレッジを減少させる
・経済活動における3大原則
【債務消失からの経済再生政策を間違えた日本】
日本経済はバブル崩壊から約年間ほとんど成長しておらず世界では『後進国』とまで言われています。実際のところ日本の名目GDPは1995年頃からほとんど横這いで成長はしていないません。
この経済の異常事態を失われた20年（もしくは30年）と呼ばれています。
この最も大きな原因はバブル崩壊・リーマンショックによる債務（クレジット）の消失からうまく脱却ができなかった事が挙げられます。
債務（クレジット）が消失した状態から経済を元に戻すには、政府・中央銀行が積極的に市場にお金を生み出し、クレジットを増加させ投資を活発化させて生産性を引き上げなければ経済は回復ができないのです。
国が、お金を市場に流して雇用を生み投資を促さなければならない状況下であったにもかかわらず、緊縮財政を行ったり消費税を増税したのが経済が停滞してしまった原因なのです。
バブルの崩壊が世界や経済にどのような事をもたらすかを歴史を遡りながら見ていきます。
景気の一連の流れやメカニズムについては過去の記事を読んでみてください。
【バブル崩壊が起こす経済価値の消滅】
バブルの崩壊は不景気と似ているようですが似て非なる者です。利子を下げても景気回復になかなか結びつきません。不景気であれば利子を下げれば借りる金額が増えます。
バブルの崩壊は、債務レバレッジが消滅していますから利子を下げようとしても既に利子は低くなっており、ときには0％になってしまいます。すると利子を現段階よりも下げる事ができず景気回復は不可能です。
例えば、アメリカの利子は債務レバレッジが消滅した1930年代には0％となり、また2008年にもそうなりました。
■不景気とバブル崩壊の違い
不景気とバブル崩壊（債務レバレッジ消滅）時の違いは、後者では借り手の債務負担があまりに大きくなっている事にあります。借金で膨れ上がった資産に対し借金をして購入している為、多くの人は債務総額が通常の所得では全く返済できない額になっていることが多いのです。
これは利子を引き下げても回復が不可能です。この状況下では債務者が保有する資産の価値も減っている為、借りる能力が好景気の時に比べ激減するのです。
借り手は返済能力を失い担保の価値が無くなります。借り手は全額を返済することができない現実に直面します。負債の重さに耐えきれず借りる気力もありません。貸し手は貸すことをやめ、借り手は借りる事を諦めます。
最終的にその人（企業）が破産という道を選べば、その分の経済の価値が消滅した状態となるのです。
この様にレバレッジが消滅した時はどうすればよいのでしょうか。耐えきれないほど大きい債務負担を縮小しなければなりません。
これには4つの方法があります。
1：人、企業が支出を縮小する
2：現存の債務は不履行とし、その後また再編する
3：資産を富裕層から、それ以外に再分配する。
4：中央銀行が新しい紙幣を印刷する。
この4つはレバレッジが消滅した際に実際に起こっています。
【資産価値の消滅が引きおこす負の連鎖】
この様な債務レバレッジが消滅した場合、通常支出がまず縮小されます。人、ビジネス、政府が財布のひもを締め、支出を縮小し債務を返済しようとします。借り手は借りる事をやめ、古い債務の返済を始めると債務負担率が減ると考えるのです。
しかしながら残念な事に、その真逆の事が起こるのです。
なぜなら支出が減り、支出は他の人には収入源ですから所得も縮小するのです。所得は債務返済より速いスピードで縮小していきます。すると債務負担率は悪化するのです。以前にも言ったように支出が減るとデフレを起こします。ビジネスはコストを減らそうとしますから雇用が減り、失業が増えます。そうすると更に債務を減らす必要が出てきます。
この様に負のスパイラルが止まらなくなり経済がどんどんと萎縮し縮小します。
こうなってしまうと、借り手の多くは借金新たにするどころか、返済すらできなくなります。誰かの支出は誰かの所得である様に、借り手の債務は貸し手の資産です。借り手が銀行に返済できない状況が蔓延すると人々は銀行に預けたお金が心配になり、銀行に殺到して引き出そうとし、銀行の経営は難しくなり、人々やビジネスは債務の返済が不可能となり、このため経済恐慌となります。
恐慌は人々が資産と考えていたものの価値が消滅したり激減していると気づいたときに起こるのです。
【バブル崩壊（恐慌）が呼び起こす社会問題】
この様な債務レバレッジの消失によるバブル崩壊や恐慌が起こった場合、中央政府も多大な影響を受けます。
民間の所得が減り雇用も減る為、政府に払われる税金も当然減るのです。更に失業が増えた為、自ずと政府は支出が増加します。失業者の多くは預金もなく政府からの援助が必要だからです。また政府は経済活性化のため支出を増やし、経済の体力を回復させようとします。
この様に、レバレッジが消滅しているときには税収入が減っただけ政府の予算負担は急激に増加します。ここに使われるのが国債です。これが政府の債務負担増加の理由です。この債務を返済するためには税収を増やすか借金を増やす事になりますが、所得が減り失業者が増えているこの状況でどこからお金を集めたらよいのでしょうか。富裕層です。
政府は富裕層からお金を集めようとします。資産は限られた少数の人たちが持っています。政府はこの富裕層からの税収入を増やすのです。すると富の再分配が起こります。持っている人々から持っていない人々にお金が移動し出します。
また富裕層は経済の弱体化、資産価値の暴落、税金の増大などから貧困層を嫌うようになります。対立が経済恐慌によって深刻化するのです。
この様な対立が続くと社会不安が生まれます。国内の葛藤がふえるだけでなく国と国の間にも、特に債権国と債務国の間でもお金を巡る小競り合いが起きやすくなります。
この様な経済恐慌による世界の動きの代表例が、第二次世界大戦・大東亜戦争です。
1930年のドイツではヒトラーが力を増し、ヨーロッパでは戦争が起こり、アメリカでは恐慌が起こり世界は戦争へと突き進んでしまうのです。
【リスクを伴う債務減額への道のり】
この様にバブル崩壊で債務の消失が起きた場合、民間企業で体力が残っている企業はとても少なくなります。ましてや、国民の所得が減っている状態で支出を極限まで落としている状態で、生産性の向上の為に投資を行える企業は皆無になります。
ではどの様に払いきれない債務を減額し、経済を回復させれば良いのでしょうか。
■お金を生み出す中央銀行
この様なバブルの崩壊によって債務が消失した際に、市場を最も有効に助けることができる機関が中央銀行です。
なぜなら彼らはお金を生み出す事ができるからです。利子をゼロまで引き下げても借り手が見つからない状況借下では、お金を印刷するより方法がないのです。
この方法は単純にお金の総量が増える事になるので、中央銀行がお金を印刷する事はお金の価値を下げるインフレを招き経済を刺激する事ができます。
中央銀行は何もないところから新しい紙幣を印刷し、資産を買い、政府債権を買うのです。
これは今まで借金という空気で膨れていた風船（資産）が萎んでいくのを防ぐためにお金という水という物質を風船（資産）の中に入れるのです。
これはアメリカの世界大恐慌や2008年のリーマンショック、コロナショック 後にも起こりました。アメリカの中央銀行、連邦準備銀行が巨額な新しいお金を印刷するのです。
世界のほかの中央銀行もできる限りお金を大量に印刷しました。これで金融資産を買えば資産の価格が引き上がります。資産価値が上がるという事は借り入れ可能な額も増える事になるのです。
しかしながら、この中央銀行の動きは金融資産を所有している人だけを助けることになります。
中央銀行はお金を印刷できますが市場に供給する方法は、
①中央銀行が銀行にお金を低金利で貸し、市中銀行経由で市場にお金を流す
②銀行が持つ資産（国債や社債）を購入する
の2つしかありません。
■お金を市場に流す中央政府
この一方中央政府は物品やサービスを買い、そのお金を直接人々の懐に入れることができます。これが公共事業です。もちろん無駄な公共事業ではなく生産性向上に繋がる公共事業をしなければなりません。
しかし政府はお金を印刷する事はできません。したがって経済の再生と活性化の為には、中央銀行と政府の相互の協力が必要となります。
中央銀行が政府の債券（国債）を購入する事は実質的には政府にお金を貸す事になり、赤字予算で物品やサービスへの支出を増やし、経済の活性化を図り、失業保険を支払うのです。すると国民の所得が増え、国の赤字も増えます。
恐慌下や不景気下では、民間が借金できない為政府が借金を生む事で、民間の所得を押し上げ経済の債務負担総額を減らすのです。
これが世界恐慌下にアメリカが行ったニューディール政策の真意です。
これはリスクを伴います。政府は前述した4つの方法のバランスを保ちコントロールしながら、払いきれない債務を減少させる事が大切なのです。デフレ要素とインフレ要素のバランスを保つことで経済の復活と安定へと導く事ができるのです。
日本の経済状況が過去30年間芳しくないのは、バブル崩壊からの政府の政策が上手くいっていないとも考えられるかもしれませんね。
【バブル崩壊後は所得を引き上げ債務を減らす】
バブル崩壊後真っ先に目指すべき事は、国民の所得をいかに上げ現状の払いきれない債務をいかに減らすかという、債務のレバレッジを減らす事です。
これはバブル経済下で膨れ上がった債務が引き起こしたアンバランスで過激なレバレッジを、実体経済の生産性とその成長性にいかに近づけていくかが重要になります。
所得が増え現存の債務返済が進めば、債務のレバレッジがバブル崩壊のピークに比べ減少し、実質経済が少しづつ改善するのです。
これは難しい事態ですが、それに上手に対応できるならよい結果が可能なのです。
このように上昇に転じる場合は債務の減少と所得の増加のバランスが取れた場合のみです。このバランスを可能にするには上手に支出を抑え、債務を縮小させ、富を再分配し、お金を印刷することで経済と社会安定を維持できるようになります。
お金を印刷すればインフレが起きるのではないかと思い人もいるかと思います。しかし、それでクレジットの暴落を相殺できるのであればインフレにはなりません。
お金で支払われようがクレジットで支払われようがトータルの支出が増加することに違いはないからです。このバブル崩壊や恐慌下においては中央銀行はお金を印刷して、増えた現金を使って減少しているクレジットを補う事ができるのです。
債務の減少に代わって、本物のお金を市場に流し込むのです。
これはFRBのバランスシートです。2008年リーマンショック後と、コロナショック 後にバランスシートが急拡大している事がわかるかと思います。債務が弾けてしまったタイミングで、中央銀行が債務に変わりお金を供給しているのです。
景気を回復させる為に中央銀行と政府は民間の所得の成長率が、蓄積した債務の利子額よりも早く増えるように誘導する必要があります。
例えば、レバレッジが減少している国があると仮定しましょう。この債務対所得の比率が100％としましょう。するとその国の1年の総所得は既存の債務と同額であることになります。この債務には当然利子がついています。
利子が2％と仮定します。この利子率のため債務が2％の率で増えており、その一方で所得が1％の率で成長しているのであれば債務返済は不可能です。
所得成長率を利子率よりも高くするためには十分なお金を印刷する必要があります。でもお金を印刷するのは簡単ですから悪用されやすく、国民も印刷を希望することが多いです。この時注意する事がインフレ率なのです。
政府がインフレをコントロールさえできれば中央銀行がお金を増やしても問題は悪化しません。これにより債務残高が減少していきます。所得が増えると借り手の信用が向上します。そうなると貸し手はお金を貸すようになり債務負担は減少し出すのです。お金を借りることが可能になれば支出も増え、経済は成長へと向かいます。
これは長期債務周期で言うとデフレーションの段階です。レバレッジの減少は対応を間違えれば大問題となりますが、正しく対応すると問題解決を引き起こせるのです。債務負担が減少し経済活動が正常に戻るまでには10年以上かかるのです。
したがって失われた10年と呼ばれます。日本は経済が復活できそうなタイミングで立て続けにバブルの崩壊の影響を受けてしまった事が経済の低迷の原因と言えるのです。
【経済活動における3大原則】
もちろん経済の仕組みはここで説明したほどシンプルなものではありません。様々な要素が複雑に絡み合ってできているのです。
しかし大きな本質的な経済の流れは、短期の債務周期を長期の債務周期に重ねて、それを生産性成長カーブに重ねてみる事で見えてきます。
これらを踏まえて私たちが必ず心がけなければならない、3つの重要な要素が存在します。
第1：所得より早く債務を増加させない。でないと債務負担が耐えきれなくなります。
第2：所得を生産性より早く増加させない。そうなると競争力が弱くなります。
第3：生産性を向上させる努力を惜しんではいけない。これが長期的に一番大切な要素なのです。
これは皆様に対してもとても有益な情報になるのではないでしょうか。
私たち日本人は貯蓄が良いする人が多い国民性です。そして少しでも安いもの、量の多いものを好んで購入している人がほとんどなのではないでしょうか。1円でも安い海外製品ばかりを買っている人が多いのではないでしょうか。
しかし貯蓄をして消費を減らして海外の製品を購入するという事は、実は自分を含め周りの日本人をを苦しめ少しづつ貧乏にして行っている行動なのです。
今回をきっかけに、日本の未来をより良くしていく為に今より少しだけ日本企業に対して積極的に消費を行うよう心がけてはみませんか？
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