【前農水大臣 山田正彦】 種苗にとって恐れていたことが始まりました
転載
種苗にとって恐れていたことが始まりました。現状のお話とこれから私たちができることについて
あまおうと言えば、福岡県が開発した有名なイチゴの品種です。
そのあまおうの育種知見が既に民間提供されていることが判明。ところが提供先は株式会社とあるだけで名前は黒塗りです。
種苗にとって恐れていたことが始まりました。大事な話ですので最後まで読んでシェア拡散して頂けませんか。
政府は、あまおうとかシャインマスカット等が海外に流出してるのを防ぐために種苗法を改定して農家の自家採種禁止が必要だと説明しました。
ところが農業競争力強化支援法8条4項では、民間から提供を求められば、国、都道府県の優良な育種知見を提供するとなっています。
この程、農水省は国の品種は1980件、都道府県の品種は420件が既に民間に提供されたことを明らかにしました。
それに基づいて国に対してその内容を情報公開法に基づいて求めましたが肝心のところは全て黒塗りです。
あまおうは原竹岩海県議が福岡県の情報公開条例に基づいて確認し明らかになったものです。
ところが今、人気のサツマイモの国の品種 紅はるかの育成者権利の専用利用権も種苗会社に提供されたもようです。
ところが政府は着々と世界に例のない (国会答弁では日本とイスラエルだけ) 自家採種禁止を進めていたのです。
秋山組合長は隣の笠間市では果樹農家が苗木を全て購入さなければならなくなって農家が悲鳴をあげたので、笠間市がその分を助成したことも報告。
種苗法改定の時にJA茨城県中央会会長の八木岡努さんが、『種子法廃止は農家にじわじわと影響を与えるけど、種苗法改定は直ちに大変なことになる』と言っていましたが、その通りになってきたのです。
秋山組合長の大事な現場のレポートは全文下記に掲載しましたので是非読んでください。
報道されませんが、農水省は昨年12月2日、 登録品種の自家採種禁止が 守られているかどうかの監視取り締まり機関を民間の弁護士事務所も入れて今年中に設置すると決めたのです。
農水省の提言書、海外の取締りだと説明したようですが、国の内外となっています。
このような状況になってきましたが、しかし諦める訳にはいきません。
2017年に種子法は廃止されましたが、この3月までに全国で33の種子条例ができてコメ麦大豆の公共の種子は守ることができました。
これまでの農家の自家採種の権利をいくらかでも、地方から私達が守る手立てはないものだろうか。
2月4日5日に日本の種子を守る会では、北海道鹿児島など各地から50人程集まり、かつ、オンラインでも各地から180人が参加して意見交換をいたしました。
①地方の多様な品種、環境を保全する新たな種苗条例を制定して、各道県が開発した優良な育種知見を民間から求められても、県民の財産だから、審議会を設置して県議会の議決がなければ提供できないようにする。
国連の決議でも日本の批准した食料・農業植物遺伝資源条約でも、自家採種（増殖）は農民の権利とされています。
以上