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日本の人口減少と海外からの移民推奨も織り込み済みだった

Earthbound Now

2025/02/15

丸谷元人さんのXアカ発見！世界的、歴史的枠組みからの視点が素晴らしい。


転載

【イーロン・マスクとロバート・ケネディJr、そしてトゥルシー・ギャバードは「USAID」と「人口削減政策」、「モッキンバード作戦」を終わらせられるのか？】

1974年、米国政府はブカレストで開催された初の主要な国際人口会議の直後にある文書を発表した。

米中央情報局（CIA）と米国国際開発庁（USAID）、国務省、国防総省、農務省などが共同執筆したその文書を「国家安全保障研究覚書（NSSM-200）」という。これは、当時の国務長官であったヘンリー・キッシンジャーの名前をとって「キッシンジャー・レポート」とも呼ばれる。

この「キッシンジャー・レポート」が説くのは、米国は発展途上国からの鉱物資源を大量に必要とするが、その資源国に人口がたくさんいれば彼らに資源を取られ、米国の安定的確保ができなくなってしまうので、それで資源国における大規模な「人口削減」を行うべしというもので、実際の人口削減の手段まで懇切丁寧に説明していた。

そのやり口として、まず発展途上の資源国において中絶を合法化し、中絶/不妊手術を奨励し、避妊具の使用率を増加させるよと言っている。さらに、そんな人口削減政策に従えばその国には金も食料もをくれてやるが、それらを拒否すればそれらを全部止めてやれ、といった脅迫まがいの手段まで記されている。

まさにマルサスの『人口論』以来の優生学思想に基づく人口削減論であるが、こんなのに巨額の資金を提供していたのが、今回イーロン・マスクによって丸裸にされたUSAIDだった。

そしてこの「キッシンジャー・レポート」は、今日もまだ撤回されておらず、引き続き米国政府の基本方針として継続されているし、あのイーロン・マスクが突撃するつい最近まで、USAIDのHPにも堂々と掲載されていたのである。

ちなみに、日本で人気のあったペルーの故・フジモリ大統領は90年代、30万人もの先住民女性に非人道的な強制不妊手術をしたが、その資金を提供したのもUSAIDであった。

一方、戦後日本もまた、官民一体となって日本人の人口削減を懸命に推進してきた。

1949年の第１次ベビーブームを見たGHQは、このままでは強い日本が復活すると恐れ、慌てて人口抑制のための出生制限をやれと日本政府に命じている。そして当時の吉田茂首相は、その方針を国民の中に徹底的に浸透させ、結果として、その2年後の1951年から出生数は激減した。

また、1974年には日本政府がバックアップする形で「第１回日本人口会議」が開催され、「子どもは二人まで」という”推奨”を行い、避妊具の積極使用などが謳われるようになった。

今でも街の片隅には多くの錆びついたコンドーム自販機が残っているが、これは米国などによって「明るい家族計画」というキャッチコピーが与えられた一連の人口削減政策の名残である。

ちなみに1995年には、今なにかと話題のフジテレビが、コンドーム製造会社に勤務する男を描いた『明るい家族計画』というコメディ・ドラマを制作しているが、この頃から日本の経済的停滞が始まり、今や「失われた30年」となった。その間、第２次ベビーブームであった私の世代から下の世代は「バブル崩壊」による「就職氷河期」に陥り、不安定な職業と低収入に苦しみ、本来起こるべきだった第３次ベビーブームが起こることはなかった。

それを仕組んだ勢力の手先となったのが、戦後日本で偉そうにふんぞり帰っていた大手マスコミで、やれ「戦後日本の人口増加は危険だ！」「日本は耐えられない！」と叫び続け、国民を洗脳し続けたが、これも米国グローバリストの方針に従ったまでの話だ。

米情報機関は1940年代から、世界各国の大手マスコミに工作員を送り込み、マスコミが米国政府が望むことをTVやラジオ、新聞を通じて「物まね鳥（モッキンバード）」のように何度も繰り返し、国民を洗脳するという極秘の認知戦を行ってきた。これを「モッキンバード作戦」というが、これに資金を出していたのもUSAIDだ。

その結果、今や日本の人口減少は回復不能の機器的状況（ママ）になり、その結果、「移民を入れないと社会が持たない」という主張が国会やマスコミの間で連日「正論」のごとく叫ばれている。これらを見て、全ては最初から「優生学思想の外部勢力」によって「日本弱体化」のために仕組まれていたのだろうと感じない人は、かなりどうかしている。

こうやって見ると、テレビや新聞、国会などで「日本も移民を積極的に受け入れよう！」と主張する人間は、「自分の頭で物事を考えられないホンモノの阿呆」か「日本の弱体化で利権を得んとする確信犯的売国奴」のどちらかしかあり得ない。

そしてそんな「人口削減」と「モッキンバード作戦」の極めつけの共同作戦が、日本のみならず、世界中で大量の死者を出すことになった新型コロナワクチン接種キャンペーンで、世界一、権威や権力に弱い日本人は世界でもっとも多くのワクチン接種をやり、誰もやっていない「レプリコンワクチン」までバンバンと打ち始めている。そして、こんな危険な新型コロナワクチンの開発や、世界的な大規模接種キャンペーンなどに金を出したのもUSAIDだと言われている。

2021年にワクチンが始まったとき、小生は「mRNAは動物実験でもほとんど失敗しているので、今は焦るべきではない」と繰り返してきたが、そのせいで多くから「陰謀論者」というレッテル貼りをされてきた。

しかし、知り合いの葬儀業者によると、2020年の新型コロナ真っ盛りの頃は死者の数がかなり減ったのに、21年からワクチンが始まった途端、休日もないほどの忙しさになり、さらに過去にはほとんど見たことのなかった、幼児や小学生の葬儀が信じられない頻度で増えたと言っている。果たしてこれは「陰謀論」なのか「陰謀」なのか、ということだ。

そして今、すでに流出した文書が示す通り、日米欧をはじめとする多くの国の新聞TVが、USAIDから巨額の金を受け取ったことが暴露され始めている。その結果、さらに多くの人々が、自分たちが長年騙されていたことに気づき始めているが、この覚醒は実に素晴らしい。

ちなみに「陰謀論」という言葉は、ケネディ大統領が暗殺されたとき、「やったのはオズワルドではない！」と考える多くの人々が現れたので、それらの人々の社会的信頼を抹殺するため、「根拠も何もないのに政府に陰謀があったなどと荒唐無稽なことを言う頭のおかしな人」というレッテル貼りのためにCIAが作った心理（認知）戦の用語である。

そして日本のマスコミは今この瞬間も、かなり慌てた様子で「USAIDがマスコミに金を払って世論操作をしたとする誤情報や陰謀論が広がっている！」「そんなことを言う人間は陰謀論者だ！」と叫んでいる。まあ、彼らは所詮高給取りの「物まね鳥（モッキンバード）」に過ぎないので、今やトランプ政権に狙われ、真っ青になっているかつてのご主人様が言った言葉をひたすら忠実に、慌てたそのトーンまでコピーして繰り返しているに過ぎないのだろう。

その中で、ロバート・ケネディJr健康福祉長官はついに「人口削減」を狙った新型コロナワクチンの闇を暴露するだろう。そして、トゥルシー・ギャバードの国家情報長官は、「モッキンバード作戦」と「ケネディ暗殺の秘密」を一気に暴きながら、情報機関を正常化していく可能性がある。

彼らがどこまでそれをやるのか、そしてそんな彼らの身の安全がちゃんと保てるのかが気になるところだが、じっくりと見ていきたい。


こういう視点でとらえると、ワクチン開発の隠された意図も明らかだ。


トランプにすべて賛成する訳ではないが、子どもをワクチン禍から守るという動きには賛成だ。