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【転載】 購買力平価にみる米国の衰退
購買力平価で米国を超える中国 ドル建てGDPは過去の遺物か (中国30.7兆ドルvs米国25.4兆ドル)
https://sputniknews.jp/20230126/gdp-14711169.html
スプトニク日本
2023/01/26
中国の国内総生産(GDP)は近年、購買力平価(PPP)では米国を追い抜き、世界一の経済大国となっている。一部の専門家は、ドル建てでのGDP算出はもはや廃れていると指摘している。レバノンメディア「Al Mayadeen」が伝えている。
同メディアによると、
2022年の米国のGDPは約25兆400億ドル、中国は18兆3200億ドルとなっている。だが、購買力平価でみると、
中国が30兆700億ドル、米国は約25兆400億ドルで5兆ドル以上中国の方が経済規模が大きい計算になる。
作家で大学教授のイブラヒム・アルーシュ氏は、ドル建てでの経済指標の算出には、多くの不都合な点があると指摘する。たとえば、その国の通貨での消費者の購買力を無視することになるという点だ。
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ドル覇権は崩壊の危機 米国、デジタル人民元とデジタルルーブルを懸念
「中国では1ドルあれば米国で買うより多くのものが買える。だから、中国のGDPは実際より小さく見えるのだ。米ドルと人民元の為替レートは本当の中国国内での購買力を表したものとはいえない。人民元は外国では自国ほど強くはないのだ」
また、アルーシュ氏は世界では新しい世界がつくられようとしていると指摘。経済の実態を反映する新しい算出モデルを見つける必要があるとしている。また、こうしたシステムのなかではドルの意義はより小さくなると締めくくっている。
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