【G7共同声明】 ロシアはウクライナに4,860億ドルの損害賠償金を支払え
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金曜日（6月14日）に発表された共同声明で、先進7カ国（G7）首脳会議はロシアに対し、現在進行中の紛争によってウクライナにもたらされたとされる損害賠償金4860億ドルを支払うよう要求した。
米国とそのG7同盟国である英国とカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本は、ロシア政府が紛争を終結させ補償金を支払うまで、ロシアの資産は凍結されたままである、と表明した。西側諸国は、ウクライナ紛争が始まって以来、ロシアの公的資金約3000億ドルを凍結している。
「ロシアは、その違法な侵略戦争を終わらせ、ウクライナに与えた損害の代償を支払わなければならない。世界銀行によれば、これらの損害は現在4860億ドルを超えている、という」とホワイトハウスが発表したG7声明に記載されている。
同首脳会議は、「対ロシア防衛の長期化に直面するウクライナの現在および将来必要となる資金を支援するという観点から」、G7はウクライナ政府のために「特別歳入加速融資（ERA）」を開始する、と宣言した。 これにより、「年末までに約500億ドルの追加資金がウクライナに提供される」という。
G7は、欧州連合（EU）およびその他の関連法域に保有されている「ロシアの国家資産の固定化から生じる特別収入」がこの先流入されることにより、管理および返済される資金を提供する意向である、とした。
「このことを可能にするため、我々は、これらの特別収入のこの先の流入を融資の返済に充てるため、これらの司法管轄区で承認を得るよう努力する」と声明には書かれている。
G7は、ウクライナの軍事や予算、復興需要に振り向ける複数の経路を通じて、資金融資を実行するつもりである、とも声明には記載されている。
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米国は同盟諸国に対し、凍結されたロシア資産からの収入を担保にした融資を受け入れるよう働きかけている。なお凍結された資産のほとんどはEUに保管されている。ジャネット・イエレン米財務長官は最近、凍結されたロシア資産から得られる利益は年間約30億～50億ドルにのぼる、と述べた。
ロシアは、自国の資産に対するいかなる行動も「窃盗」に相当し、国際法に違反すると繰り返し述べてきた。また、西側諸国がロシアの資産を没収すると脅せば、ロシア側はそれに応じる、と警告している。
ロシアのプーチン大統領は金曜日（6月14日）、ウクライナ和平交渉の条件を説明し、ウクライナはまず新たにロシア領となった地域から軍隊を撤収させるべきだ、と主張した。プーチン大統領はまた、ウクライナを支援する西側がロシア政府との和平交渉を妨げていることや、西側は、ロシア側が交渉を拒否していると捉えていることとについて非難した。同大統領が提示した条件を受け入れれば、関係者全員が前に進むことができ、悪化した関係を徐々に立て直すことができるだろう、とロシア大統領は述べた。
ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、紛争終結に向けたロシアの条件を拒否し、ロシアが示した和平条件を「最後通牒」と表現した。
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