【ロシア軍】　米国には生物学施設管理能力がなく、世界各地で行う生物学研究は、ウクライナのように、それら国々の住民に対して生物学的脅威をもたらす

在日ロシア大使館

2023/09/07

🎙☣️ロシア軍放射線・化学・生物防護部隊トップのキリロフ中将による米国の軍事生物学活動に関するブリーフィング(2023年9月7日)

2023年8月8日から17日にかけてジュネーブで、生物兵器及び毒素兵器禁止条約(BWC)の強化に関する第2回作業部会会合が開催された。

生物兵器禁止条約のテーマや目的とはまったく関係のないさまざまな非政府組織(インターポール、世界保健機構、化学兵器禁止条約機構、国連安保理決議第1540号委員会)が報告を行い、BWC検証制度を必須としないことや、この制度を非関連メカニズムによって置き換えることなど、西側寄りの見解が展開された。

ジュネーブでBWCの強化に関する専門家部会の作業が行われるのと時を同じくして、ロシア国防総省は計画文書『生物兵器防衛政策レビュー』を発表した。この文書は、国防総省の当該分野における活動を2035年までの期間について定めている。

☝🏼☣️同文書は、米国によるさらなる軍事生物学的拡張と米国領土外での研究の実施に、法的根拠を与えるものである。

🇺🇸バイオ研究の実施に従事する米国の行政機関の数は、全体として著しく増加している。8月1日には、国務省国際保健外交局が設置された。

特に注目されているのは、イラク、イエメン、ヨルダンといった中東の国々、インドネシア、フィリピンといった東南アジアの国々、モロッコ、ウガンダといったアフリカの国々である。

このように米国政府は、生物学的状況のグローバルなコントロールを掌握するために、行政、財政、外交面で力を注いでいる。

❗️米国には自国の生物学施設を管理する能力がないことを考えると、米国が世界各地の研究所で行う生物学研究は、第一にこうした研究所が設置されている国々の住民に対して生物学的脅威を恒常的にもたらすことになる。ウクライナは、まさにその一例なのである。