【転載】岸田首相は改憲に意欲も…統一教会の主張と酷似！「自民党憲法草案」に高まる疑念
岸田首相は改憲に意欲も…統一教会の主張と酷似！「自民党憲法草案」に高まる疑念
2023/03/09(木)
「時代は憲法の早期改正を求めている」 2月26日、都内で行われた自民党大会で、こう憲法改正に意欲を示したのは岸田文雄首相（65）だ。
自民党のホームページで公開されている「自民党憲法改正草案」は、’12年に安倍晋三元首相を最高顧問の一人に迎えて作られたもの。 実は、この草案は、安倍元首相との深い関係が取り沙汰されている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のフロント団体「国際勝共連合」の主張と、類似点が多いことが指摘されている。
統一教会の問題を長年追及してきた鈴木エイトさんが語る。
「勝共連合は’68年、教団の政治組織として、安倍元首相の祖父・岸信介元首相の後ろ盾を得て設立されました。設立当初から“反共産主義”を旗印にしていたように、政権与党の右派政治家に擦り寄る主張を繰り返してきたことから、政治家を取り込むために結成された団体という見方もできます」
勝共連合の主張で特徴的なのは、彼らが共産主義から日本を守る必要があると考えている点だ。
さらに、国を守りながら共産主義を世界からなくしていくことも重要な方針。これらのために、憲法改正が必要だと主張しているのだ。
なかでも、重視しているのが「緊急事態条項」の新設と「自衛隊」の明記である。
緊急事態条項は国会の議論を経ずに法律と同一の効力を有する政令を内閣が制定できるようにするもの。勝共連合は災害やテロ、ミサイル攻撃などに備えるために制定の必要があるという。
また、中国や北朝鮮の軍事的脅威に備えるために、国防軍としての自衛隊の明記が必要だとしている。
■自衛隊明記で徴兵制復活も？ さらに「家族条項」の文言追加も重要な目標だ。
勝共連合は、夫婦別姓やLGBTは共産主義文化の影響によるものだと主張しており、憲法に「家族は社会の自然かつ基礎的単位」という文言を盛り込むことで、LGBTの尊重や女性の自立を“自然ではない”として抑圧しようとしている。 いずれの改憲も共産主義との闘いのために必要だ、と勝共連合は考えているのだ。
じつは、勝共連合が求める改憲案と、ほとんど同じ改憲案を自民党は掲げている（表参照）。
これらの改憲が実現したらどうなるのか。
恵泉女学園大学教授で憲法学者の斉藤小百合さんが語る。 「緊急事態条項の創設により、日本でも有事の際、緊急事態と判断されれば国民の権利が不当に制限される可能性があります。 今のロシアのように、政府の意に反する言論が封じられたり、ウクライナのように、18歳から60歳までの男性が出国禁止になったりすることもありえるでしょう。また、憲法9条に自衛隊を明記することで、徴兵制に道が開かれることも考えられます」
以上