【投資家目線】今の日本に物価を下げるための緊縮は時期尚早だと言える3つの理由
今回はお金や経済の専門家に「ただのFP崩れの個人投資家が何言っているんだ！」とか言われてしまいそうなネタですが、私の周りにいる投資家達の考えはほぼ一致しているのでそれを紹介させていただきたい。
正直合っているか間違っているか解らない。
しかしながらこの考え方に従って株式の売買を行い、ずっと勝ち続けているのでおそらく当たっているのだろうと思う。
投資家の多くは理解していると思うが、日本の物価上昇の理由はエネルギー価格の上昇による電気料金の高騰にある。
原油価格がピークアウトしトップから40％以上下落していることから、電気料金高騰による価格転嫁が一巡すれば、大して景気が良くない日本では物価上昇を維持できず、あと一年も経過すれば下落するだろう。
ただ「一年経過している間に物価が上昇し取り返しがつかなくなったらどうするんだ!」とか言う短気な人もいるだろうから、もう少し緊縮が必要ないという理由を挙げておこう。
■日本はずっと金融緩和を続けてきた
日本の物価上昇の理由の一つである円安は日銀の金融緩和によって支えられている部分はある。
しかしながら促進しているのは米国の利上げが大部分だ。
金融緩和自体はアベノミクスが始まってから継続しており、ドル円は概ね110〜120円といったところだった。
この間、特に物価上昇が問われることはなく、むしろ物価が順調に上がらなくて困っていたくらいだ。
ところが米国の大統領がバイデンに変わり、緊縮が始まってからというものドルが上昇し続けピーク時は149円をつけた。
ロシアがウクライナと戦争をし、原油価格が高騰したことも相まって、このあたりから日本でも物価上昇が騒がれるようになった。
これは明らかにドル高の影響は米国にあることを示唆しており、日本の金融緩和の効果が限定的であることが見て取れる。
■日本の物価が上がったのは電気料金が上がったのが原因である
原油価格がピークアウトし70ドル前後になった今、電気料金が高いままである理由はない。
さっさと適正価格まで下げてしまえば物価上昇は収まるだろう。
現時点で日本の物価がこれ以上上がる理由がないので、あとは時間が解決するだろう。
今年の物価上昇率は、去年物価が高くなかったので昨対で高くなって見えているだけで、来年は今年と比べることになるので大した伸びは期待できない。
日本の物価の問題は既にほとんど解決しているのだ。
こんな状況で緊縮を行えばどうなる事か？容易に想像がつくだろう。
■ではなぜ日本人の生活が苦しいのか？
物価上昇による圧迫も影響しているが、それ以上に国民生活を苦しめているのは岸田政権による増税である。
メディアは増税を叩かず、物価上昇（日銀の政策)を叩く傾向にあるが、日銀の政策は現時点（2023年7月現在）では間違っておらず、企業業績も株価も順調であり"日本のマーケットの未来"に関して悲観的な声は"まだ"少ない。
しかし、国民生活がそれに追いついているかといとそうではない。
ということは日銀の金融政策に問題がないのだから、岸田政権が行っている財政政策が間違っているというのが解るだろう。
投資家というのは基本的に時間の概念を大事にしている。
過去何が起きて、それによってどの様な影響が出たのかしっかりデータを取っている。
この様に時系列で物事を考え数字に落とし込めば、どこに原因があるのかはっきりわかるというものだ。
ということで、私は日銀の金融政策を”今すぐ”変えることに関して時期尚早だと考えているのである。
仮に米国が利下げを行ったときに過度な円高になった場合、緊縮論者達は一体どの様な嘘をついて取り繕うのだろうか？
そうならないことを祈るが、もしそうなったら彼らの間違いを指摘する程度しか楽しみがなくなる世の中になりそうなので岸田政権にはとっとと増税を撤回し、社会保険料の料率を下げ、要らないバラマキをやめ、予算がかからない小さな政府を目指してもらいたいものである。
それができないならさっさと退陣していただきたいと言うのが私の本音である。
以上、常勝投資家の意見でした。
ではでは