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LEEP（鉛暴露排除プロジェクト）の紹介

Effective Altruism Japan

こちらは “Introducing LEEP: Lead Exposure Elimination Project”の日本語訳です。
Jack, LuciaC


Charity Entrepreneurshipが設立を支援したした新しいEA（Effective Altruism）系組織、Lead Exposure Elimination Project（LEEP）の発足をお知らせします。 私たちは、世界的にも大変な疾病負荷となっている鉛中毒の削減を目標にしています。鉛含有塗料による鉛中毒の被害が拡大している国々で、法規制の徹底を唱えることによって、目標達成を目指します。

ここでは鉛中毒の削減を優先課題として扱い、その対策の概要についてご説明します。

鉛中毒の問題

私たちが属するEA（Effective Altruism）コミュニティ内では、かねてから鉛中毒への取り組みが社会へ大きな影響を与えるのではないか、という声が上がっていました。Effective Altuismでは、ITN の枠組み（Importance”問題の規模”−Tractability”取り組みやすさ”− Neglectedness”見過ごされている度合い”）を採用し課題解決に取り組んでいます。このことから鉛中毒の社会問題を優先し提言するに至りました。

問題の規模

鉛中毒は健康被害や経済的損失を生み出し、鉛を含む塗料はその主な原因となっています。鉛暴露は個人にも多くの被害を及ぼします。低レベルの鉛暴露であっても、精神障害や知能指数の低下、精神疾患率の上昇などを引き起こし、また被害者の生涯の想定収入を著しく低下させる恐れがあります。更に、鉛中毒は行動の問題や犯罪、なかでも暴力犯罪の蔓延などに関わっています。成人に対して、腎臓への障害や高血圧や冠動脈疾患などを含む心血管疾患の重大なリスク要因になります。高レベルの暴露はすべての器官系に影響を及ぼし、結果として呼吸困難やけいれん・発作起こしたり、昏睡、死に至ることもあります。

鉛中毒は、特に子どもたちに影響を与えており、その被害規模は極めて大きいのです。ユニセフの報告によると、8億1,500万人の子どもたちから、神経発達への影響や知識指標の低下を引き起こすレベルである、血液1dLあたり5µg（マイクログラム）以上の血中鉛濃度が検出されています。多くは低・中所得国の子どもたちです。言い換えると3人にひとりが鉛中毒による何らかの影響を受けていることになります。

障害を抱えることに加えて、鉛中毒は年間100万もの人々に死をもたらしています。DALY（障害調整生命年）は毎年2200万にも達し、これは世界の疾病負荷の約1％にあたることを意味します。

鉛中毒により人々は収入減を余儀なくされることから、世界経済への打撃も大きく、年間でおよそ1兆ドル規模に及ぶとされています。これは世界のGDPの1.2％の損失にあたる数字です。また、これらの損失被害は低・中所得国に集中しており、それらの国々での損失がGDPの5〜8％にも達することから、鉛暴露は経済発展と貧困削減の大きな妨げとなっていることが示唆されます。

つまり、鉛中毒は重大な問題なのです。

見過ごされている度合い

現在、1つの国を除きすべての国が有鉛ガソリンを法律で禁止している一方、世界の61％の国々で鉛含有塗料の規制を行っていません。これら低・中所得国の多くでは、鉛中毒による疾病負荷が未だに大きいのです。高所得国のほとんどは有鉛ガソリンや鉛含有塗料を法律で禁止しており、対策が進んでいる状況です。

IPEN, ToxicsLink, Pure Earthなど中低所得国で当問題に取り組む団体が存在する一方、鉛暴露による被害が大きい多くの国々で、問題が放置しされています。LEEPはこの差をなくすべく、問題が置き去りにされている国々をターゲットとしていきます。

取り組みやすさ

鉛中毒の問題に取り組む上で、政策転換を促す事に成功できるかが最大の懸念です。しかし、鉛含有塗料の生産・輸入を禁止する政策転換を有利にする根拠もあります。

  • 専門家によると、鉛含有塗料は人々を鉛にさらす素材として最も対処しやすく、規制のハードルは低いとされる。塗料は人々に鉛をさらす最も身近な存在であり、その他にも蓄電池や鉱山業、食品、パイプ、調理器具なども暴露経路になっている。

  • 鉛含有塗料による暴露を減らすには、法的規制の導入が最も効果的であるという点で広く合意がなされている。

  • 鉛を含まない塗料への転換は、製造者にとって技術面・経済面でともに実現可能である。

  • NGOはこれまでに21ヵ国の中低所得国で鉛含有塗料の新法律導入に成功し先例を示した。

  • 一般的に反対論が存在する場合、法改正は困難に陥ることが多い。鉛含有塗料の法的規制の介入における１つの有利さは、事実上政治的に対立しない問題であることである。規制に反対し得るロビー活動がないことに加え、塗料業界が規制の導入を支持する事例さえある。

  • 塗料の規制は非常に低コストであり、また長期的に対象国に大きな利益をもたらすため、意思決定の鍵を握る政治家らにとっても明らかに利点が多い。鉛含有塗料の危険防止に1ドル費やすごとに、17ドル〜221ドルのリターンがあると推定される。

  • 鉛含有塗料に関わる問題は概して政党に関係なく、党派的対立は起こり得ない。

私たちの活動が生み出す社会的影響に加え、同じように政策提案に取り組む人々にむけて介入が実現可能であることを示すことができればと願っています。

活動計画について

介入の余地があり、問題による被害が大きく、また問題が放置されている国を確実にターゲットとしていくために国の選択を第一としました。その結果、マラウイを最も可能性のある国として選定しました。これより2ヶ月間、マラウイで販売されている新しい塗料に含まれる鉛の濃度を調査し、関係者や意思決定者らと関係を構築していく予定です。この期間で得られた知見やプロジェクトの進捗具合を基に、実際にマラウイで鉛含有塗料規制の導入へむけて動くか、他の候補地へ軸足を移すかを決定します。

私たちは、Effective Altruismの原則に沿って根拠に基づく政策変更へ声を上げながら、もし私たちが行動を起こさなかったらどうだったかと考えることで厳しく経過観察していきます。また、プロジェクトを進める中、鉛中毒問題（またはより広範的な意味での政策提言）に取り組む他の団体や個人が利用できるよう、調査結果のすべてをウェブサイトで公開していく予定です。

事前分析の結果、この問題介入は費用対効果が高く、現在GiveWellが推薦する優れた慈善事業団体の成果に匹敵する可能性があることがわかりました。鉛の法整備は健康問題や世界開発に取り組む多くの慈善事業団体と比べ、より高い費用対効果が見込まれます。

まずターゲット国とした国に注力していきますが、私たちの長期的目標は鉛による被害が大きい多くの国々で鉛規制を導入し、国家間レベルで鉛中毒を削減することです。

LEEPプロジェクトの支援方法

プロジェクトを支援希望される方は、以下をご覧ください。

アドバイザーとして活躍する

現在、同チームはCharity Entrepreneurshipおよび、Fortify Healthの創業者より、指導・助言を受けていますが、引き続きアドバイザー（顧問）を募集しています。具体的には、鉛規制やその他の政策提言に詳しい専門家との繋がりを持ちたいと考えています。該当する経験をお持ちの方は、ぜひご連絡ください。

また、私たちの活動対象国において、現地での繋がりや経験をお持ち方をアドバイザーとして募集しています。対象国はマラウイ、マダガスカル、シエラレオネ、ブルキナファソ、グアテマラです。何らかの関わりがある方はご連絡ください。

採用について

プロジェクト始動後から1年の間、対象地域にて現地スタッフを雇用する予定です。プロジェクト運営、調査、コミュニケーションなどの職務でインターンシップ希望者やチームメンバーを将来採用する可能性もあります。

活動資金について

Charity Entrepreneurship より6万ドルの助成金を受け、初年度のプロジェクト運営費をほぼ賄うことができました。

今後さらなる資金調達を行う予定ですが、始動して間もない組織を支援してくださるリスクに寛容な人々との出会いをお待ちしています。

新着情報

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フィードバック

特に初期段階のプロジェクトにおいて、皆さまからのご意見やご提案は大変貴重です。ご質問やご意見は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

LEEPプロジェクトは、Effective Altruismの組織であるCharity Entrepreneurship下に設置され、6万ドルの活動資金を提供いただきました。現在のチームメンバーは、共同創業者のJack RaffertyとLucia Coulterの2名です。

出典

  1. UNEP 2019: Update on the global status of legal limits on lead in paint. September 2019

  2. Lamphear et al. 2oo5: Low-level environmental lead exposure and children’s intellectual function: an international pooled analysis

  3. Reuben et al. 2019: Association of childhood lead exposure with adult personality traits and lifelong mental health

  4. Attina & Trasande 2013: Economic costs of childhood lead exposure in low-and middle-income countries

  5. Gould 2009: Childhood lead poisoning: Conservative estimates of the social and economic benefits of lead hazard control

  6. Chowdhury et al. 2018: Environmental toxic metal contaminants and risk of cardiovascular disease: systematic review and meta-analysis

  7. Lanphear et al. 2018: Low-level lead exposure and mortality in US adults: a population-based cohort study

  8. UNICEF 2020: The Toxic Truth

  9. IHME 2017: Global Burden of Disease Study

  10. WHO ‎2020: Global elimination of lead paint: why and how countries should take action: technical brief

  11. Charity Entrepreneurship 2020: Lead Paint Regulation

  12. Baumgartner et al. 2009: Lobbying and Policy Change: Who wins, who loses, and why?

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