本当に入るべき必要な保険は？公的医療保険と民間の生命保険（終身、がん、個人年金保険）について！

おはようございます。ゆかりえです。

今日は、保険のお話をしたいと思います。
私たちは、皆、公的医療保険に入っていますが、実はこれって義務なんですよ。
そう、国民皆保険制度って言われています。

公的医療保険とは

対象者と保険制度名
・会社員とその被扶養者は、健保保険（協会けんぽ又は健康保険組合）。
・公務員とその被扶養者は、共済組合。
・自営業者や学生などは、国民健康保険。
・75歳以上の人は、後期高齢者医療制度。
保険料の負担者
・健保保険、共済組合は、労使折半。
・国民健康保険、後期高齢者医療制度は、全額自己負担。

公的医療保険の給付内容

①療養の給付

・病院などで治療を受けた時の治療費は、7割を公的機関が払ってくれる。
自己負担割合は、3割。（小学校入学後〜70歳未満）
・小学校入学までと〜70歳以上75歳未満の自己負担割合は2割。
・75歳以上の自己負担割合は、1割。

②高額療養費制度が受けられる

・高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月（月の初めから終わりまで）で上限額を超えた場合に、その超えた金額を公的機関が支給してくれるという制度です。（入院時の食費負担や差額ベッド代等は含まない）
超える上限額については、年収や年齢によって変わります。

ちなみに広島市のホームページを参考にすると、
70歳未満の方の場合
・年収が基礎控除後所得の合計額600万円～901万円以下の場合の上限額は93,000円。
・年収が基礎控除後所得の合計額600万円以下の場合の上限額は44,400円。
・市民税非課税世帯の上限額は24,600円。

例えば、今月の初めから今日まで入院、手術をして、入院手術医療費が食事代を除いて、100万円かかったとします。
100万円の医療費。そのうち私たち（3割負担者）は、3割の30万円を支払わなければなりませんが、高額療養費制度があるので、さらにその支払額が2万円代〜9万円代になるんです。現在は、退院時に書類を出せば、その場で該当金額だけを支払うことも出来るそうです（数年前？数十年前？までは、後から戻るのみでしたが）

住んでいる自治体のホームページに詳しく載っていると思いますので、知りたい方は調べてみて下さい。

③傷病手当金の給付

病気やケガで３日間以上連続で休業した時、4日目から給料の日額の２/3が支給されます。
受給は通算して最長１年6か月まで。

④出産手当金の給付

出産で休業した場合、出産日以前６週間と出産後８週間は、給料の日額２/3が支給されます。

⑤出産育児一時金の給付

一児につき50万円が支給されます。

以上が公的医療保険の内容ですが、これを見て皆さんはどう思われましたか？
私は、日本の公的医療保険制度は非常に優れた保険制度だと思っています。

あと、お伝えしておきたいことのひとつに、これは公的医療保険制度ではないのですが、会社員や公務員の方たちが入っておられる健康保険組合や共済組合には『付加給付制度』という非常にありがたい制度があります。

付加給付制度とは

・付加給付制度とは、高額医療費に上乗せして医療費を払い戻してくれる制度。
・ひと月の医療費の自己負担限度額が、20,000円〜25,000円！
・制度がある健康保険組合に加入している方のみ（対象かどうかわからない場合は健保組合名、付加給付と検索して調べるか、入っている健康保険組合に直接問い合わせしてみて下さい。）
・公務員の共済組合は対象。
・国民健康保険は、非対象。

対象の方であれば、ひと月いくらかかっても2万円代の医療費で済むという制度です。（食事代と差額ベッド代は含まない）

私たちは、このような優れた健康保険に入っています。
毎月の給料から保険料は天引きされている訳ですが、多くの方が毎月数万円払っておられるのではないでしょうか？
給料明細を見たことがないとおっしゃるあなた！
健康保険料の金額をしかと見て下さいね（笑）

民間の生命保険について

このような制度があるにもかかわらず、しかもすでに健康保険料も支払っているのに、なぜ、民間のしかも高額な医療保険やがん保険に入られるのでしょうか？

さらには、終身保険や個人年金保険といった何十年後かにプラスになって戻ってくるから、掛け捨ての保険よりお得！とか言われて、契約したあなた！
３%とかという数字に喜んでいませんか？
その数字の近くに（予定利率）って出ていませんか？
この予定利率って言葉、わかりますか？
当てにしてはいけませんと言われているのと同じですよ！
予定は３%だけど、社会情勢がどうのこうので結局は１%だったという事もあり得ますよね。

さらに言うと、保険は、途中で解約した時の解約返戻金や満期保険金は、一時所得になるので、収入ー支払金額が50万円以上の場合は、税金を払わなければならないんです。

そんな保険が本当にお得だと思われますか？

バブルと言われていた30年前までは、終身保険や養老保険にはかなりの利息がついていました。保険しか資産が増えない時代が確かにありました。が、今やスズメの涙ほどです。

私も含めて、50代以上の方たちの若い頃は、住宅ローンの借入利率も公的なところでも5%は超えていましたし、預金金利も学資保険も終身保険も高金利で預金利息も高かったのですが、年とともに預金利息も低くなり、終身や学資保険の利息もどんどん低くなり今の状況です。

その頃の保険最強時代を知っているご高齢の方たちが、今だに保険は貯まる！と勘違いしている節があるのかと思います。仕方ないことかもしれません。
そして両親の勘違いを鵜呑みにした子ども世代がさらに保険信者になっているのかなと感じています。
親のことばを素直に受け入れるのもいいですが、若い人たちは、現況を知って、もっと自分で調べて考えましようね‼︎

私の考えですが、医療については公的医療保険で十分。
小さいお子さんがいる家庭のみ、稼ぎがしらの親が、民間（国民、県民共済も含む）の掛け捨て死亡保険または収入保障保険に入ればいいと思っています。

その際は、受ける遺族年金の額なども考慮に入れて、補償額を割り出し、掛け捨て保険に入ればいいと思います。たぶん月数千円です。

先進医療特約について

先進医療特約とは、民間の医療保険につけることが出来る特約で、
健康保険が使えない高額な治療を補償してくれると言われているものです。

しかし、この特約をつけていても使える人は限られており、療養時に厚生労働大臣が承認している先進医療が対象で、対象にならない病気には使えませんし、病院も指定された病院でしか使えません。
これまで、使われた最高額は300万円ほど。

先進医療と言われていますが、治験に参加するようなもので、効くか効かないかはわからないけれどみたいなものです。

絶対に治るという保証もなく治療でもないため、私は健康保険が使える診療で十分かなと思います。

生命保険料控除について

生命保険料控除には、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」の３種類があります。
それぞれの控除額は上限4万円。合わせて12万円が上限です。

たまに、控除額全額が戻ってくると勘違いされている方がいますが、これらの金額が、すべて所得税と住民税で戻ってくる訳ではありません。

所得税は、課税所得金額が300万円で、生命保険料控除による所得控除額が上限の12万円であった場合、所得税率は10％なので、戻ってくる金額は12,000円（12万円×10％）となります。

住民税は、課税所得金額が300万円で、生命保険料控除による所得控除額が上限の7万円であった場合、住民税率は基本的に10％なので、戻ってくる金額は7,000円（7万円×10％）となります。（翌年の住民税に反映される）

支払う保険料に比べると、たいした金額が戻らないので、重要視する必要もないかと思います。

公的医療保険と民間の生命保険（終身、ガン、個人年金）などについて内容を大まかに書きましたが、いかがでしたでしょうか？

他の保険についてもご参考までに。

今日も最後まで読んでくださり、ありがとうございました☘️

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