第211回国会　2023/06/08の国会日程mgmgをしてみる

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衆議院
13:00 本会議


  • 上り法案の処理

第211回国会　内閣提出法案56号　金融商品取引法等の一部を改正する法律案

第211回国会　内閣提出法案57号　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案

衆議院採決メモ
反対討論討論　立憲、維新（金融商品取引法案 反対、社債株式等振替法案 賛成）、共産党
附帯決議
金融商品取引法等の一部を改正する法律案　可決　（自民、立憲、維新、公明党、国民、共産党　共同提案）
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案　なし

【音声データの書き起こしのため誤字があります】

塚田一郎（財務金融委員長）
これにて、両案に対する質疑は終局いたしました。これより両案を一括して討論に入ります。討論の申出がありますので、順次これを許します。道下大輝君。

道下大樹（立憲民主党・無所属）
理研民主党無所属の道下大輝です。私は、会派を代表して金融商品取引法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。本法案最大の問題点は、金融経済教育の在り方にあります。まず、この法案では、金融リタラシーの向上を目的とし、現行の金融広報中央委員会を廃止し、金融経済教育推進機構という新たな組織を創設することとされています。そうしながら、金融広報中央委員会は、戦後長きにわたり金融経済教育を担ってきた組織であり、わざわざこれを廃止して新組織を立ち上げる必要性、合理性について、政府から納得のいく説明がなされたとは言えません。金融リタラシーの向上どころか、新たな天下り先を設けるだけに終わる懸念さえあり、このような組織の新設は認められません。また、第八十六条に示された金融経済教育の定義をはじめ、本法案では資産形成ばかりが強調されていると思います。当たり前のことですが、投資には元本割れなどのリスクが存在しますし、近年、投資詐欺による被害なども増加傾向にあります。金融経済教育を推進するのであれば、これらの負の側面についてもしっかりと伝えていく必要がありますし、被害防止策や救済策の整備も併せて展開していく必要があるはずですが、政府の対応は十分なものとは思えません。そもそも、本法案は岸田政権の資産所得倍増プランに基づき、家計の安定的な資産形成を図ることを目的の一つとしていますが、岸田政権が当初掲げていたのは、所得倍増であり、これがいつの間にか資産所得倍増に変貌してしまったことは、改めて指摘をしておかなければなりません。資産形成に対する、失礼いたしました、金融リタラシーの向上のための教育や資産形成に対する支援自体を否定するものではありませんが、政治が第一に行うべきは、元本割れなどのリスクを伴う投資を促進することよりも、更なる賃上げや真に今と将来安心できる年金制度など、普通に働けば普通の生活ができる社会、将来も安心できる社会を作り上げていくことではないでしょうか。以上、本法案並びに、そもそもの政府の基本姿勢に大きな問題があるということを申し上げ、私の反対討論を終わります。ありがとうございました。次に、住吉寛樹君。

住吉寛紀（日本維新の会）
はい、委員長。日本維新の会の住吉寛樹です。私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案に反対の立場から、また、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための、社債株式等の振り替えに関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。今回提出された法案のうち、金融商品の一部を改正する法律案については、顧客本位の業務運営の確保、国民の資産形成に関する金融リテラシーの向上、企業開示制度を見直し、企業の負担軽減、効率化を図っていることや、デジタル化の進展に対応した顧客の利便性向上、保護に係る施策など、正しい金融知識をもって正しい判断で国民の資産形成にすることになると期待するところであり、我が党としても方向性としては賛同するところです。一方で、金融リテラシーの向上に関して、金融経済教育推進機構を創設し、金融経済教育の教材コンテンツ作成、学校企業等への講座の展開、個人に対する個別相談、資産形成等に係る相談助言を要因に受けられる環境整備を主な業務としております。これらの業務内容は官民関わらず既に実施されていることであり、わざわざ認可法人を設置し、運営方法や規模についても不透明、達成目標も設定されておらず、効果測定の手法も検討はこれからといった状況で、この機構が官僚の雨下り先となり、国民の税金が正しく使われるのか不明であり、賛同することはできません。また、社債株式等の振替法の一部を改正する法律案に関しては、デジタル化への対応やスタートアップ企業の上場日程の期間短縮など必要な法改正であると認識しております。4月の実質賃金は前年同月比-3.0%と、13か月連続マイナスと発表されました。物価の伸びに賃金上昇が追いついていない状況が長らく続いており、国民の生活は相対的に厳しい状況にあります。そのような中で、国民が収めていただいている大切な税金の使い道を国民目線で考え、国民の幸せのために尽力していくことをお誓い申し上げ、金償法改正案について反対、そして、振替法改正法案について賛成討論といたします。ご静聴ありがとうございました。次に田村貴昭君。

田村貴昭（日本共産党）
日本共産党を代表して金融商品取引法等の改正案に反対の立場で討論を行います。まず金融経済教育の内容の問題です。昨年11月に打ち出した岸田政権の資産所得培造プランは、国民に定着しない貯蓄から投資政策を進めるための手段として金融経済教育を充実するとしました。そのプランに従う本改正案では、金融経済教育の目的に金融知識を活用する能力の育成を図るための教授及び指導と定義されており、まさに国民に対して安定的な資産形成と称して金融投資を押し付けるものです。また、本改正案の金融経済教育では、公教育における教育指導を重要視しており、未成年に対して投資の推奨が行われることは問題です。官民挙げて金融経済推進機構を創設するなど、国のお墨付きのもとに投資のプラス面ばかりが強調され、身の丈に合わない投資や投資被害を助長する懸念は拭えません。仕組み裁をはじめ、投資に関わるトラブルは後を絶ちません。業界の姿勢を厳しく正すとともに、従来の消費者教育の理念である消費者の自立支援、消費者市民社会の形成に寄与する力を育むことこそ徹底する必要があります。そもそも本案の基本方針の作成や機構の原案は、日本証券業協会が昨年7月に公表した中間層の資産所得拡大に向けて、資産所得倍増プランへの提言をそのまま反映したものであります。本案がビジネスチャンスの拡大を狙う金融業界の要望に沿ったものであることは明らかであります。また、情報提供のデジタル化についても、電子的な手段が苦手な顧客が、不利にならないような配慮義務が欠けている点が問題であり、運用上で改善が必要であることを指摘して討論とします。

塚田一郎（財務金融委員長）
これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。

起立多数。よって本案は原案のとおり、可決すべきものと決しました。この際、ただいま議決いたしました本案に対し、中西健二君、ほか5名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属日本維新の会、公明党国民民主党無所属クラブ及び日本共産党の共同提案による附帯決議を出すべきとの同意が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。米山隆一君。

米山隆一（立憲民主党・無所属）
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして案文を朗読し、趣旨の説明といたします。金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案。政府は次の事項について十分配慮すべきである。1、金融経済教育の意義目的には、金融リテラシー(金融に関する知識判断力)の向上を通じて、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしを実現していくことを可能とすることがあることに鑑み、以下の事項に留意した金融経済教育を推進すること。1、金融商品取引を装った無登録営業、詐欺的な投資関与、脱法的なマルチ凶法による被害が多数生じている現状を踏まえ、被害防止に必要な情報を適時適切に提供する仕組みを整えるとともに、批判的かつ多角的な判断力の関与を支援すること。2、投資の必要性又は有益性のみを強調するのではなく、リスクの正しい理解の浸透にも努め、個人のライフプランを踏まえた資産形成における自由な意思決定による貯蓄と投資の組み合わせを尊重すること。2、金融経済教育推進機構の運営に当たっては、官僚の天下り先の確保や新たな資格認定を通じた利権の温床とならないよう、人事情報や財務内容を積極的に開示するほか、以下の事項に留意すること。1、金融経済教育推進機構の目的は、適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導を推進することであって、本法による改正後の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第82条第1項に基づく基本方針の内容に完全に含まれるものではないこと。2、1の適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識には、資産形成だけではなく、金融広報中央委員会が従来扱ってきた家計管理、生活設計や消費者被害防止等も含まれ、その知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導は、金融経済教育推進会議作成の金融リテラシーマップを基本としたものを通じて行われるものであること。3、政府金融経済教育推進機構は、これまで金融広報中央委員会が実施してきた学校教育に向けた金融教育プログラムをはじめとした金融教材作成、教員向けセミナー、作文・小論文コンクール等の活動及び経年的に行ってきた家計への金融行動に関する世論調査や金融リテラシー調査等の基本的な調査報告等の意義成果を踏まえながら、活動内容を充実させるとともに、金融経済教育が広く国民に提供されるよう取り組むこと。3、金融経済教育推進機構に対して国が行う監督の実効性を確保するため、及び地方公共団体や民間事業者の取り組みに対する支援を全国において着実に実施するために必要な体制を整備すること。4、金融サービスの提供に当たり、顧客等の最善の利益を図るための取り組みが徹底されること。5、本法附則第69条の検討条項に関して、改正後の各法律の施行の状況を勘案するに当たっては、金融サービスの顧客等の利便が向上し、かつ当該顧客等が保護されているかを十分に検証し、必要があると認めるときは、各法律に基づく制度の改善につなげるための検討を行うこと。以上であります。何卒ご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

これにて趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立草院。よって本案に対し、附帯決議をすることに決しました。この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣、鈴木俊一君。

鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
ただいま、御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして、配意してまいりたいと存じます。

塚田一郎（財務金融委員長）
次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための、社債株式等の振り替えに関する法律等の一部を改正する法律案について、採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立草院。よって本案は、原案のとおり、可決すべきものと決しました。お諮りいたします。ただいま議決いたしました、両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一致願いたいと存じますが、御異議ありませんか。(( はい ))御異議なしと認めます。よってそのように決しました。

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案起草の件

提出者　自民党、立憲、維新、公明党、国民民主党（共同提案）

塚田一郎（財務金融委員長）
次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。民間公益活動を促進するための、給民預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案、起草の件について議事を進めます。本件につきまして、坂井学君ほか5名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの民間公益活動を促進するための、給民預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの同意が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。
坂井学君。

坂井学（自由民主党・無所属の会）
それでは、本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、提出者を代表してご説明申し上げます。民間公益活動を促進するための、給民預金等に係る資金の活用に関する法律は、人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決のため、給民預金等に係る資金を預金者等の利益を保護しつつ、民間公益活動の促進に活用することにより、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とするものであります。本法律は平成28年に議員立法により制定され、平成30年の全面施行後、検討の目途として規定されている5年が経過したところであります。これまで、給民預金等活用制度に関する取組は、全国各地において着実に進められ、コロナ禍やぶっかだかといった社会経済の変化にも柔軟に対応し、社会課題の解決及びそれに向けた自律的かつ持続的な仕組みの構築に初期の成果を挙げてまいりました。他方で、民間公益活動の担い手の組織基盤等の一層の強化が必要であることに加え、国内における外国人との共生社会実現等の促進や、社会的課題解決と経済成長の双方を追求する社会的起業家の支援等が求められているところであります。本基礎案は、こうした状況に鑑み、民間公益活動を一層促進するため、目的規定等を改正するとともに、非資金的支援に関する規定の整備を行うほか、指定活用団体から資金分配団体への出資を可能とする等の措置を講じようとするものであります。次に、本基礎案の主な内容について御説明いたします。第一に、目的規定に民間公益活動の自立した担い手の育成等を図ることを明記するとともに、給民預金と交付金に係る資金の活用に関する基本理念の規定における経済社会情勢の急速な変化の例示として、国際化の進展を明記することとしております。第二に、資金分配団体の定義に実行団体に対し、女性等に付随する助言又は派遣を行うことを明記するとともに、指定活用団体から給民預金等交付金に係る資金を原資とする女性等を受ける団体として、もっぱら助言又は派遣を行う活動支援団体を創設することとしております。第三に、指定活用団体の業務として資金分配団体に対し出資を行うこと等を追加することとしております。第四に、指定活用団体が給民預金等交付金を人件費、その他の事務に要する経費に充てることができる特例措置の期限を5年間延長することとしております。第五に、この法律は一部の規定を除き、交付の日から記算して、給付金を超えない範囲内において、政令で定める日から施行することとしております。また、この法律の施行後5年を目途として、改正後の法律の規定について施行状況等勘案をして、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ずえられることとしております。以上が本基礎案の提案の趣旨及びその主な内容でございます。何卒御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

塚田一郎（財務金融委員長）
これにて趣旨の説明は終わりました。本件について発言を求められておりますので、これを許します。
田村貴昭君。

田村貴昭（日本共産党）
委員長。日本共産党の田村貴昭です。発議者に質問をします。我が党が本法案の成立に反対した理由の一つは、資金分配における利益相反を避ける仕組みがなかったためであります。その後、利益相反を避ける仕組みについては、指定活用団体、資金分配団体、実行団体、審議会とそれぞれ、どのような措置がとらえてきたでしょうか。
金子恵美君。

金子恵美(立憲民主党・無所属)
田村委員にお答えいたします。給付予期の活用については、制度運用の両面から利益相反が生じることがないよう、十分配慮がなされてきたものと承知しております。制度面では、政府の基本方針において、利益相反の防止等の徹底を基本原則の一つとして、これに基づいて必要な手続きが講じられております。具体的には、指定活用団体及び資金分配団体による申請団体の審査は、第三者で構成される審査会議を設置してこれを行うこととし、その審査委員は利害関係者を選任しないなど、利益相反が生じないようにすること、女性団体を決定する際には、特別な利害関係にある理事党を助席して、理事会等でこれを行うことなどが義務付けられております。また、政府の給民預金等活用審議会においても、委員、専門委員等、指定活用団体等の役員等との兼業を禁止すること、利益相反等を生じる恐れがある審議、議決等から、関係する委員、専門委員を助席することとされております。さらに、本年3月には、資金分配団体と実行団体に申請する団体との役員の兼職を禁止する措置等を追加し、制度の厳格化が図られたところです。次に、運用面では、指定活用団体に公益通報窓口を設置し、利益相反が疑われる情報提供があったときには、非道的な実態把握と指導が行われてきたと承知しております。今後とも、こうした措置を徹底することにより、利益相反の防止に努めるよう、政府に求めてまいります。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
田村貴昭君

田村貴昭（日本共産党）
続けて、2問お伺いします。今回の法案改正事項の1つに、指定活用団体から資金分配団体に対して、出資を可能とする措置があります。民間のファンド運営事業者が運営するファンドが、資金分配団体となることが想定されます。資金分配団体となったファンド運営事業者が、自社のファンドが出資する事業会社等に対して、給民預金の出資を行い、利益相反が生じる可能性はないでしょうか。それをさせない対策について伺います。もう1問。前回の審議の際に、我が党は、給民預金になる前に、預金者に払い戻す努力を、従来の金融機関が行ってきた以上に行うべきだと提起しました。当時の法案提出者は、周知の努力をしたいと回答されました。預金者への返還は進み、そして給民預金は減っているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
山本智博君

山本ともひろ(自由民主党・無所属の会)
ご質問ありがとうございます。最初の質問についてお答えを申し上げたいと思います。委員ご指摘の利益相反の防止という観点は、我々立法者も、立法当初から問題意識を持っておりまして、本法の22条におきましては、公正に活用しなければならないと、しっかり明記をさせていただいております。その意図をしっかり政府も汲み取っていただいて、基本本質の中でも利益相反の防止の徹底ということが定められております。したがって、ご指摘のような、ファンドが仮に資金分配団体になったとしても、実行団体を選ぶ際には、公募しなければいけないという義務付けもしております。したがって、ファンドが恣意的に自身の出資先、あるいは子会社等を恣意的に選ぶということはできないということになっております。また、この改正法案が成立いたしますと、政府が詳細な制度設計を作っていくことになりますが、委員ご指摘の利益相反防止ということは、我々も考えておりますので、しっかりその点は政府に強く求めていくということにしておりますので、引き続きどうぞ、ご理解のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
稲津久志君。

稲津久(公明党)
田村議員にお答えいたします。預金者への返還、及び、給民預金の状況についてのご質問がありました。給民預金等活用法では、仮に給民預金等となって、預金保険機構に移管された場合であっても、預金者が返還要求を行うこととされておりまして、この旨が周知されるよう、またそもそも、給民預金等が発生しないよう、政府において広報活動が行われてきました。具体的には、10年以上取引のない預金は、給民預金等となることや、給民預金等となった後も金融機関で払い戻せること等について、広く、国民への周知及び理解促進を図るため、これまで政府広報等を通じて、テレビ、ラジオ、広告、インターネット上でのバナー広告や動画広告等が実施されているものと承知をしております。その上で、これまでの各年度の給民預金等の発生額は、2019年度1,457億円、2020年度1,408億円、2021年度1,374億円、払い戻し額は、2019年度45億円、2020年度188億円、2021年度252億円となっています。この実績をどのように捉えるかにつきましては、そもそも、給民預金等の発生払い戻しが、2019年に開始されたものであり、現時点ではデータの蓄積が限られていること、それから、給民預金等の発生払い戻しの規模は、経済・社会情勢等の様々な要因により変動すると考えられたことといった理由から、一概に申し上げることは困難だと考えますが、いずれにしても、給民預金等を元の預金者に払い戻すための努力を行うことは大変重要なことでございますので、給民預金等が着実に払い戻されるよう、政府や金融機関においてしっかりと対応されるよう働きかけていきます。
田村貴昭君。

田村貴昭（日本共産党）
終わります。

塚田一郎（財務金融委員長）
これにて発言は終わりました。お諮りいたします。本起訴案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と結するに賛成の諸君の起立を求めます。起立送院。よってそのように決しました。
なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る9日金曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。

2023/06/08
衆議院本会議

9:00 総務委員会

9:00 原子力問題調査特別委員会

9:00 地域・こども・デジタル特別委員会

  • 地方分権一括法案

第211回国会　内閣提出法案44号　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
https://note.com/e5daea/n/nea04c62231f7?magazine_key=m9d5765418a9e

2023/06/08
衆議院地域・こども・デジタル特別委員会　質疑（3時間）、討論、採決

  • 低所得者世帯給付金差押禁止法案起草の件

2023/06/08
衆議院地域・こども・デジタル特別委員会　趣旨説明、採決

10:00 憲法審査会

参議院
法務委員会 10:00

入管法」討論、採決、附帯決議

2023/06/08
参議院法務委員会

外交防衛委員会 10:00

調停条約」「国際コーヒー協定」「WTO協定改正議定書」に関する質疑、採決
2023/06/08
参議院外交防衛委員会

財政金融委員会 10:00

防衛力強化財源確保法」に関する質疑
2023/06/08
参議院財政金融委員会

財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 13:30


防衛力強化財源確保法」に関する質疑
2023/06/08
参議院政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会　質疑（3時間）

厚生労働委員会 10:00


  • 一般質疑

良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案

2023/06/08
参議院生労働委員会　趣旨説明、修正討議修正案趣旨説明、討論、採決

戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案

2023/06/08
参議院生労働委員会　趣旨説明、採決

経済産業委員会 10:00
日程表が流れてこないので手続きか趣旨説明だと思うー。日程が流れてきたら追記するよ！

国土交通委員会 10:00
日程表が流れてこないので手続きか趣旨説明だと思うー。日程が流れてきたら追記するよ！