第211回国会　2023/05/30の国会日程mgmgをしてみる

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衆議院

参議院

衆議院
13:00　本会議

刑法・刑事訴訟法改正案

第211回国会　内閣提出法案58号　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案
https://note.com/e5daea/n/n0eaa998e67bc

性的姿態撮影行為等処罰法案

第211回国会　内閣提出法案59号　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録され た性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案
https://note.com/e5daea/n/nfd86d1c2bff4


法案修正
自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属日本維新の会、公明党及び国民民主党無所属クラブの共同提案（可決）
日本共産党提案（否決）

附帯決議
自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党無所属クラブ及び日本共産党の共同提案による附帯決議


【音声データの書き起こしのため誤字があります】

（委員長）
これより会議を開きます。内閣提出刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び性的な死体を撮影する等の処罰及び応酬物に記録された性的な死体の映像に関わる伝辞的記録の消去等に関する法律案の両案を議題といたします。他に質疑の申出がありませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。この際刑事法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対し、宮崎正久君、他4名から自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属日本維新の会、公明党及び国民民主党無所属クラブの共同提案による修正案
本村信子君から日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。宮崎正久君。

宮崎政久（自由民主党・無所属の会）
ただいま議題となりました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。政府提出の法律案についての当委員会におけるこれまでの議論を踏まえ与野党において真摯な修正協議を重ねた結果、今般次のような内容の修正案を提出することで合意に至ったものであります。以下この修正案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。第一に、今般の法改正では同意しない意思の形成等が困難な状態での売接な行為等であることを中核の要件とするいわゆるノーミンズノーの不同意売接罪等を設けることとしています。これに対してイエスミンズイエスのような要件にまで踏み込むべきではないかとの御指摘があったことも事実です。今回はノーミンズノーにとどまったとしても性被害に係る犯罪規定は社会の受け止め方や意識の変化に対応して定められるものでありますからこの改正法が施行された後、一定期間を経過した場合にはその時点における性的同意についての意識なども踏まえた上で性被害に係る犯罪規定の在り方が改めて検討されなければなりません。そこでこの改正法の施行後5年を経過した場合に政府が速やかに性犯罪に係る実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずる旨の検討条項を不足に設けることとしております。この検討に関連して今般の法改正では控訴事項期間を延長することとしていますが性被害が申告できるようになるまでどれくらいの期間を必要とするのか、どれくらいの困難さを抱えているのかといった実態を踏まえその妥当性を判断する必要がありますし、またこの委員会での質疑において今般の改正に当たって若年者や障害者の性被害の実態についてどれだけ把握しているのかとの御指摘があったところであります。そこで政府はこの検討がより実証的なものとなるよう性被害を申告することの困難さその他性被害の実態について必要な調査を行うものとしております。第2に今般の法改正では性行同意年齢を引き上げる一方で、その処罰範囲を適切に確するため13歳以上16歳未満の者を相手に性的行為をする場合のいわゆる誤歳差要件を設けております。しかし委員会質疑や与野党の修正協議でも誤歳差未満であれば後遺者が18歳以上の成人であっても全部許されることになるのか中学生が守られないことになるのではないかといった強い御懸念が示されたところです。このような御懸念も踏まえ不足に政府はこの法律による改正後の刑法等の規定が性被害の実態及びこれに対する社会の意識の変化に対応して刑罰を伴う新たな公益規範を定めるものであることに鑑み今般の法改正は誤歳差未満であれば18歳以上の成人が何をしても許されるというものでは決してなくまた中学生をしっかり守るという意図に基づくものであるということを含めその趣旨及び内容について国民に周知を図るものとする旨の規定を追加することとしております。以上であります。何とぞ御審議の上委員各位の御賛同を賜りますように心からお願いを申し上げます。
次に本村信子君

本村伸子（日本共産党）
ただいま議題となりました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして提案者としてその趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。これまで強制壊設罪や強制性行踏罪については被害者の意思に反して性行踏をするに足りる暴行や脅迫があったのかという立証の壁があり犯罪としての成立が困難な場合があることが長年の課題でした。被害当事者が検討会や法制審議会の部会に入り今回の法案で同意をしないことを忠確の要件とする不同意性行踏罪が創設されることとなったのは一歩前進であると評価をしております。しかしながらこの法案には未だ足らざる点が多々あると言わざるを得ません。例えば今回の法案はいわゆる「No means no」ですが、いわゆる「Yes means yes」すなわち、行為者が相手の自発的参加を確認しない性行為を処罰対象とするべきではないか。また、口訴事項の延長等が不十分ではないか。13歳から15歳の人に5歳以上の年長者の人が性行をした場合に処罰対象とする誤差異用件では中学生を守ることができないのではないか。障害がある人の特性を十分踏まえていないのではないかなどといった問題点が参考人質疑をはじめ、議論の中で明らかになりました。またこの法案では刑事訴訟法に被害者等の聴取結果を記録した録音録画記録媒体に係る証拠能力の特則を追加しようとしておりますが、刑事訴訟法ではいわゆる伝聞証拠には原則として証拠能力が認められないこととされており、特則の適用範囲は限定的であるべきです。さらに、冤罪の危険性を減らすためにも特則に係る聴取の主体は中立的な専門家が行うべきです。以上のような問題に対応するため、本修正案を提出することとした主題です。次に修正案の内容についてご説明を申し上げます。第一に刑事訴訟法に追加される被害者等の聴取結果を記録した録音録画記録媒体に係る証拠能力の特則について、一つ、対象者の範囲を刑法または児童福祉法等の性犯罪の被害者であって18歳未満の人または障害がある人に限定すること、二つ、検察官検察事務官及び司法警察職員以外の中立的な専門家が被害者の聴取を行うことを明記することの二点の修正を行うこととしております。第二に不足に検討条項を設け、政府はこの法律の施行後3年以内に心理的外傷その他性暴力の被害者が性暴力により心身に受ける影響、性暴力の被害者が子どもまたは障害者である場合の特性、性暴力の被害者の心身の健康を回復させるための方法その他の性暴力における被害の実情に関する調査研究を行うことといたします。そしてその結果を踏まえ、改正後の刑法及び刑事訴訟法の施行の状況等を勘案しつつ、一ついわゆるイエス規定の創設、二ついわゆる誤裁者要件の見直し、三つ経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力があることに生じた、猥褻な行為または性行等の罪の申説、四つ、性犯罪について控訴事項の提出期間をさらに延長することまたは控訴事項の対象から除外すること、その他性犯罪に係る控訴事項のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるものとしております。以上が本修正案の趣旨及びその内容の概要です。何卒委員各位の皆様の御賛同をお願い申し上げます。

（委員長）
これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。これより両案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので直ちに採決に入ります。
まずはじめに内閣提出刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決をいたします。まず本村信子君提出の修正案について採決をいたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
起立証書よって本修正案は否決されました。
次に宮崎正久君他4名の提出の修正案について採決をいたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
起立証印よって本修正案は可決をいたしました。次にただいま可決をいたしました修正部分を除く原案について採決をいたします。
これに賛成の諸君の起立を求めます。起立証印よって本案は修正決議すべきものと決しました。
この際ただいま議決をいたしました本案に対し宮崎正久君他5名から自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党無所属クラブ及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの同義が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。
蒲田沙由里君

鎌田さゆり（立憲民主党・無所属）（刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案）
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして提出者を代表してその趣旨をご説明申し上げます。案文の朗読により趣旨の説明に返させていただきます。
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案、政府及び最高裁判所は本法の施行に当たり次の事項について格段の配慮をすべきである。1、第1条の規定による改正後の刑法第176条第3項及び第177条第3項の規定において、13歳以上16歳未満の者に対する5歳以上年長者の性的行為を処罰することとしているのは、両者の間におよそ対等な関係があり得ないと考えられることによるものであって、両者の年齢差が5歳差未満であれば、対等な関係であるとするものではないのであるから、第1条の規定による改正後の刑法第176条第1項及び第2項並びに、第177条第1項及び第2項の規定の適用に当たっては、とりわけこれらの規定に定める行為をする者が18歳以上であり、かつその相手方が16歳未満である場合には、むしろ16歳未満の者にとっては年齢差がその意思決定に及ぼす影響が大きいことに鑑みると、両者の間でなされた性的行為は、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を有料させること又はそれを有料していること等により、同意しない意思を形成し、表明し、もしくは全うすることが困難な状態にさせ、又はその状態にあることに常じての要件や、行為が売説なものではないとの誤信をさせの要件に該当し得ることに留意すること、また不足第21条の規定による周知に当たっては、この点についても併せて周知すること、2、不同意売説罪及び不同意性行当罪における同意の位置づけ及び異議、年齢差要件及び地位関係性要件等、並びに面会要求等罪の改正法の趣旨及び構成要件について、若年層をはじめとする国民に対する普及啓発を推し進め、十分に周知徹底を図るよう努めること、とりわけ子どもに対する性被害の深刻性及び性に関する教育等の重要性に鑑み、初等教育から高等教育に至る全ての学校段階において、子どもの心身の発達段階に応じ十分な教育等を行うこと、また普及啓発のために必要な予算を確保するとともに、司法警察職員等の関係者に対しても法改正の趣旨を周知徹底し、十分な研修等を行うこと、3、性犯罪が重大かつ深刻な被害を生じさせる上、その被害の性質上、性犯罪被害者が支援を受けるまでに様々な心理的社会的障壁があることを踏まえ、捜査から広範等における各段階において、被害者の心身の状態に十分配慮するよう努めるとともに、被害者支援のための関係省庁の連携体制の構築、被害直後から継続的な性犯罪者への支援やワンストップ支援センターを通じた支援の充実等の多面的な支援を行うよう努めること、4、いわゆる司法面接的手法による聴取結果等を記録した録音・録画記録媒体に関する証拠能力の特色が、刑事訴訟法の根幹である伝聞法則の例外であることに鑑み、聴取の実施に当たっては、国際的な実証的研究に基づき開発された司法面接の手順に留意しつつ実施し、当該聴取の実施の妥当性を録音・録画等により、事後的に検証することができる手法の措置を講じるなど、適切な運用に努めるよう留意すること、5、子どもが被害者である性犯罪等においては、子どもの負担を軽減し、かつ信用性の高い教述を聴取することが重要であることに鑑み、子どもからの聴取を適切に行うことができるよう、子どもの認知、発達能力、心理、法律の知識に関する知見や技術の向上を図るとともに、子どもが安心して話せる環境を整えるため、海外の取組等を参考にし、民間団体や医療団体等の知見も生かしながら、聴取の場所や方法について更なる検討を進めること、併せて、障害者が被害者である性犯罪等においては、障害者からの聴取を適切に行うことができるよう、障害者の特性に十分配慮すること、6、子どもが証人として公判定に出庭する際、証人の認知・発達能力を踏まえず、不相当な尋問や困惑させる尋問を行うことは、証人に重篤な心的負担を与えるのみならず、真実発見も遠のくことを踏まえ、適切な子どもの証人尋問の実施に向けて、訴訟関係者がそうした子どもの特性に配慮する必要性の周知に努めること、合わせて、障害者が証人として公判定に出庭する際には、障害者の特性を踏まえてきせつな証人尋問となるよう、配慮すべきことを周知すること、7、不足第20条第1項の検討を行うにあたっては、子どもが被害者である性犯罪等における被害の実情、被害開示後の被害聴取方法、被害聴取結果の証拠能力及び公判定での尋問の在り方等、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案して、子どもが被害者である性犯罪等についての施策の在り方について検討を加えること、8、性犯罪の捜査、司法手続にあたって、被害者の心理及び心的外傷、被害者と相手方の関係性をより一層適切に踏まえてなされる必要性に鑑み、これらに関連する心理学的、精神医学的試験等について調査研究を推進するとともに、調査研究を踏まえた研修を行うこと、9、性犯罪及び性暴力に関する実情及び海外の制度等について、引き続き調査を行うとともに、附則第20条第1項の検討を行うにあたっては、不同意性交等罪における同意の位置づけ、生徒と教員及び障害者と保護監督者等との間の地位に基づく影響力に関する要件、いわゆる性交同意年齢の年齢採用権、構想事項、期間等のあり方についても検討を行うこと。以上であります。何卒委員閣議の御賛同をお願い申し上げます。
（委員長）
これにて趣旨の説明は終わりました。採決をいたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立草院よって本動議のとおり、不対決議をすることに決しました。次に、内閣提出、性的な死体を撮影する等、行為等の処罰及び応酬物に記録された性的な死体の映像に関わる、伝事的記録の消去等に関する法律案について、採決をいたします。本案の賛成の諸君の起立を求めます。
起立草院よって本案は、原案のとおり、可決すべきものと決しました。

40:54

この際、ただいま議決をいたしました本案に対し、宮崎正久君、他5名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党無所属クラブ及び日本共産党の共同提案による不対決議を付すべしとの動議が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。

41:31

蒲田沙織君

41:33

ただいま議題となりました不対決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。案文の朗読により趣旨の説明に返させていただきます。性的な死体を撮影する行為等の処罰及び、応酬物に記録された性的な死体の撮影に係る伝辞的記録の消去等に関する法律案に対する不対決議案、政府は本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。1、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律不足第20条第1項の検討を行うに当たっては、アスリートや客室乗務員に対する盗撮が社会問題となっていることを踏まえ、正当な理由がないのに、性的死体等以外の人の死体又は部位、衣服により覆われているものを含む、を性的な意図を持って撮影する行為等を規制することについて検討を行うこと。2、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律不足第20条第1項の検討を行うに当たっては、本法及び今後の改正後の刑法の運用状況を踏まえ、13歳以上16歳未満の者を対象として、その性的死体等を撮影する行為等の年齢差要件について検討を行うこと。3、第4章に規定する伝辞的記録の消去等が速やかに実施されるよう、検察官に対し必要な研修を行い、放送関係者に周知すること。4、本法第2条第1項第4号において、13歳以上16歳未満の者に対する、5歳以上年長の者の性的死体等の撮影行為を処罰することとしているのは、両者の間におよそ対等な関係があり得ないと考えられることによるものであって、両者の年齢差が5歳差未満であれば、対等な関係であるとするものではないのであるから、同項第2号及び第3号の規定の適用に当たっては、とりわけこれらの規定に定める撮影行為をする者が18歳以上であり、かつその相手方が16歳未満である場合には、むしろ16歳未満の者にとっては、年齢差がその意思決定に及ぼす影響が大きいことに鑑みると、18歳以上の者が16歳未満の者の対象性的主体等を撮影する行為は、同項第2号で定める、改正後の刑法第176条第1項各号に掲げる行為または自由の、経済的または社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける、不利益を有料させること、またはそれを有料していること等により、同意しない意思を形成し、表明し、もしくは全うすることが困難な状態にさせ、またはその状態にあることに常じての要件や、本法第2条第1項第3号の、行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせの要件に該当し得ることに留意すること、5、子どもに対する撮影行為の被害がとりわけ深刻であることに鑑み、子ども、学校関係者及び保護者に対して本法の趣旨について効果的な啓発を行うこと、また啓発のために必要な予算を確保するとともに、司法警察職員等の関係者に対しても本法の趣旨を周知徹底し、十分な研修等を行うこと、6、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律不足第20条第1項の検討を行うに当たっては、本法により新設された性的死体等撮影罪等について、その発生状況、政府における対応の状況、被害の実態等を継続的に把握し、被害者救済の観点から検証を行うとともに、性的死体等の撮影の同意後に、これを撤回したにもかかわらず、撮影した映像を記録したものを所持し続ける場合、及び国外での日本国民以外の者が行った場合の罰則の新設について検討を行うこと、7、性的死体等撮影罪等の被害者が実効性のある支援を受けられるよう、警察ワンストップ支援センター、日本司法支援センター、民間の支援団体、その他の関係機関、団体総合間の連携の強化を図るなどして、相談体制や支援環境の整備に努めること、以上であります。何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

46:38

これにて趣旨の説明は終わりました。採決をいたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立草院よって本動議のとおり、附帯決議をすることに決しました。この際、両附帯決議につきまして法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。

47:09

斉藤法務大臣。

47:14

ただいま可決されました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、及び性的な死体を撮影する行為等の処罰及び応酬物に記録された性的な死体の映像に係る電子石記録の消去等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえてきつに対処してまいりたいと存じます。また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。ただいま議決をいたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長にご一任をお願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る31日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

  • 旅館業法案

第210回国会　内閣提出法案6号　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案https://editor.note.com/notes/n62996a2c6a4d/edit/

修正法案
自由民主党 無所属の会立憲民主党無所属日本維新の会公明党国民民主党 無所属クラブ日本共産党及び有志の会の七波共同提案

討論なし

附帯決議
自由民主党無所属の会立憲民主党無所属日本維新の会 公明党国民民主党無所属クラブ日本共産党及び有志の会の七派 共同提案

【音声データの書き起こしのため誤字があります】

（委員長）
以上で本案に対する質疑は終局 いたしました
この際本案に対し上野健一郎君ほか六名から自由民主党 無所属の会立憲民主党無所属日本維新の会公明党国民民主党 無所属クラブ日本共産党及び有志の会の七波共同提案による 修正案が提出されております提出者より趣旨の説明を聴取いたします

上野賢一郎（自由民主党・無所属の会）

ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症 等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業 活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部 を改正する法律案に対する修正案につきまして提出者を代表して その趣旨を御説明申し上げます
修正の要旨は
第一に題名を生活 衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための 旅館業法等の一部を改正する法律に改めること
第二に宿泊拒否自由 から感染防止対策への協力の求めを受けた者が正当な理由なく応 じない場合を削除するとともに宿泊拒否自由に係る宿泊しよう とする者からの営業者に対する要求について厚生労働省令で定める ものと明記し厚生労働省令で明確化すること
第三に営業者は旅館業 の公共性を踏まえかつ宿泊しようとする者の状況等に配慮してみ だりに宿泊を拒むことがないようにするとともに宿泊を拒む場合には 宿泊拒否自由のいずれかに該当するかどうかを客観的な事実に基 づいて判断し及び宿泊しようとする者からの求めに応じてその 理由を丁寧に説明することができるようにするものとする旨の規定 を追加すること
第四に厚生労働大臣は宿泊者に対する感染防止対策 への協力の求め及び宿泊拒否自由等に関し営業者が適切に対処する ために必要な指針を定める旨の規定を追加すること
第五に政府 は感染防止対策への協力の求めを受けた者が正当な理由なくこれ に応じないときの対応の在り方について旅館業の施設における 特定感染症のまん延防止を図る観点から検討を加え必要がある と認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする 規定を追加すること
第六に政府は過去に旅館業の施設において この法律による改正前の旅館業法第五条の規定の運用に関し感染病 の患者であった者等に対して不当な差別的取扱いがされたことを 踏まえつつ改正後の旅館業法第五条第一項の規定の施行の状況 について検討を加え必要があると認めるときはその結果に基づいて 所要の措置を講ずるものとする規定を追加すること
第七に旅館業の営業者は当分の間改正後の旅館業法第五条第一項 または第三号のいずれかに該当することを理由に宿泊を拒んだ 場合にはその留等を記録しておくものとすること
第八に都道府県知事は当分の間事業上等により営業者等の地位 を証明した者の業務の状況について当該地位が証明された日から記算 して六月を経過するまでの間において少なくとも一回調査しなければ ならないこととすること
第九にこの法律の施行後三年を経過した 場合における検討についてその対象を改正後の旅館業法の規定 のみならず改正後の生活衛生関係営業等のそれぞれの法律の規定 に拡大すること

以上であります何卒委員閣議の御賛同をお願い 申し上げます

（委員長）
以上で修正案の趣旨の説明は終わり ました
これより原案及び修正案を一括して討論に入るのであります がその申出がありませんので直ちに採決に入ります

第二百十回国会 内閣提出新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応 して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備 を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案及びこれに対する 修正案について採決いたしますまず
上野健一郎君ほか六名提出 の修正案について採決いたします本修正案に賛成の諸君の起立を 求めます

起立送院よって本修正案は可決 されました
次にただいま可決いたしました 修正部分を除く原案について採決いたします これに賛成の諸君の起立を求めます
起立送院よって本案は修正疑忌 すべきものと決しました

この際本案に対し田畑博明君ほか 六名から自由民主党無所属の会立憲民主党無所属日本維新の会 公明党国民民主党無所属クラブ日本共産党及び有志の会の七派 共同提案による不対決議を出すべしとの同意が提出されております 提出者より趣旨の説明を聴取いたします宮本徹君

宮本徹（日本共産党）
ただいま議題となりました 不対決議案につきまして提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます
案文の朗読により趣旨の説明に関しさせていただきます 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して 生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図る ための旅館業法等の一部を改正する法律案に対する不対決議案 政府は本法の施行に当たり次の事項について適切な措置を講ずる べきである 一旅館業の営業者が感染防止対策への協力を求める 場合は宿泊しようとする者の置かれている状況等を十分に踏まえ た上で協力の必要性及び内容を判断するよう適切に指導すること 二旅館業法第四条の二第一項は旅館業の営業者が宿泊しようとする ものに対して医師の診断を受けることを強制できるものではない ことを明らかにして周知すること三宿泊しようとする者が特定感染症 の患者に該当するかどうかを確認した結果の営業者への報告は口頭 による報告も含めること四旅館業法第四条の二第三項に基づく厚生労働大臣 の意見聴取に当たっては感染症患者障害者等の旅館業の施設の利用者 からも意見を聴取すること五旅館業法第四条の二第四項の正当な理由 については宿泊しようとする者の置かれている状況等を十分に 踏まえた上で協力の必要性の有む及び協力の内容について適正性 公平性が図られるよう柔軟に幅広く解釈運用すべきであること を営業者に周知することまた営業者の実施した協力の求めの内容等 について適切に把握しその適正性公平性を確認すること六宿泊しよう とする特定感染症の症状を提示している者が診察等に容易に応 じることができるよう地域における旅館業の施設と医療機関との連携 を確保すること七旅館業の営業者が適切に対処するために必要な 指針の策定に当たっては宿泊しようとする者が特定感染症の患者等 に該当した場合であっても医療機関等が逼迫しており入院調整等に 時間を要するときは宿泊拒否ではなく感染防止対策への協力を求め個室 等で療養させることが望ましいこと旅館業の営業者は障害者差別 解消法等を遵守し障害を理由とする差別は許されず障害を理由とする 宿泊拒否はできないこと障害者差別解消法第八条第二項の実施 に伴う負担が過重でない者は宿泊拒否事由に当たらないことを明確 にすること八宿泊拒否事由に係る宿泊しようとする者からの営業 者に対する要求についての厚生労働省令を定めるに当たっては営業 者による恣意的な運用がなされないよう明確かつ限定的な内容とする よう努めること旧本法附則第二条第一項に基づき 正当な理由なくこれに応じないときの対応のあり方について所要 の措置を講ずるに当たっては今回の修正があったことを受けとめ まずは宿泊拒否事由の拡大以外の事項の検討を行うこと十旅館 業の営業者と宿泊しようとする者が混乱することなく対応できる よう本法の旅館業法の改正の内容及び指示について周知徹底する こと十一旅館業の営業者に対し差別防止のための研修教材の準備 や研修を担う人材の育成等に対する支援を行うことまた旅館業の営業 者の研修の実施の有無内容等について定期的に確認すること十二旅館業 の施設には不特定多数の者が宿泊することに鑑み科学的知見に基づ いた換気設備等の感染防止のために必要な対策等についての周知を 行うとともに感染防止対策を担う人材育成を支援すること十三旅館業 は宿泊者の移動生命財産を守ることが求められている重要な事業 であることを踏まえ旅館業の事業上等が行われた場合には事業を 処刑した者に対して事業の継続性について十分に周知すること十四 生活衛生関係営業等の営業者の地位の処刑後六月以内に少なく とも一回行わなければならないとされる都道府県地位等による 業務の状況の調査について処刑後可能な限り速やかに実地検査 を含めた必要な調査が行われるようにすること以上であります 何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます

（委員長）
以上で趣旨の説明は終わりました採決いたします本動議に賛成の 諸君の起立を求めます事実相因よって本案に対し附帯 決議をすることに決しました


2023/04/30
衆議院本会議　採決


参議院
内閣委員会 13:00

  • 孤独孤立対策推進法

第211回国会　内閣提出法案36号　孤独・孤立対策推進法案https://note.com/e5daea/n/n4d5a3b6ac0df?magazine_key=m9d5765418a9e

2023/04/30
参議院内閣委員会質疑（1時間45分）、討論、採決、附帯決議

法務委員会 10:00

政府提出「入管法」及び立憲民主党などが提出した対案「難民等保護法案」「入管法改正案」
入管法案

  • 難民等保護法案入管法改正案

第211回国会　内閣提出法案48号　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
https://note.com/e5daea/n/ne89e3a3e48a9

  • 難民等保護法案

  • 入管法改正案

11回国会　参議院出法案8号　難民等の保護に関する法律案、9号　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案https://note.com/e5daea/n/nfcdae344e9f9?magazine_key=m9d5765418a9e

2023/04/30
参議院法務委員会　質疑（3時間）

外交防衛委員会 10:00

  • 防衛装備品基盤強化法案

第211回国会　内閣提出法案20号　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案
https://note.com/e5daea/n/na7f3d9688be3

2023/04/30
参議院外交防衛委員会　参考人の意見陳述および参考人に対する質疑

財政金融委員会 10:00

  • 財源確保法案

第211回国会　内閣提出法案01号　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案https://note.com/e5daea/n/n32a4a948b796?magazine_key=m9d5765418a9e

2023/04/30
参議院財政金融委員会　質疑（1時間30分）

財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 13:30

  • 財源確保法案

第211回国会　内閣提出法案01号　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案https://note.com/e5daea/n/n32a4a948b796?magazine_key=m9d5765418a9e

2023/04/30
参議院財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会　質疑（3時間）

厚生労働委員会 10:00

  • 健康危機管理研究機構法案

  • 健康危機管理研究機構法整備法案

第211回国会　内閣提出法案49号　国立健康危機管理研究機構法案https://note.com/e5daea/n/ndd70fae6718c

第211回国会　内閣提出法案50号　国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
https://note.com/e5daea/n/n8cee1a96d7b7?magazine_key=m9d5765418a9e

2023/04/30
参議院厚生労働委員会　質疑（2時間）

経済産業委員会 13:00

  • GX電気事業法案

第211回国会　内閣提出法案26号　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案https://note.com/e5daea/n/n49c021981b9b?magazine_key=m9d5765418a9e

2023/04/30
参議院経済産業委員会　質疑（1時間）

経済産業委員会、内閣委員会連合審査会 10:00

  • GX電気事業法案

第211回国会　内閣提出法案26号　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案https://note.com/e5daea/n/n49c021981b9b?magazine_key=m9d5765418a9e

2023/04/30
参議院経済産業委員会、内閣委員会連合審査会　質疑（1時間30分）

国土交通委員会 10:00

  • 道路整備法案

第211回国会　内閣提出法案18号　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案https://note.com/e5daea/n/ncfedf2374623?magazine_key=m9d5765418a9e

2023/04/30
参議院国土交通委員会　質疑（4時間20分）