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被害者救済法案、審議入り合意　旧統一教会、自公国が共同提出へ
2023年11月20日 13時10分 （共同通信）

　会談に臨む自民党の高木国対委員長（右）と立憲民主党の安住国対委員長＝２０日午前、国会

　自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国対委員長は２０日、国会内で会談し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策に関する与野党の法案について、衆院法務委員会などで審議する日程で合意した。自民、公明、国民民主３党は、修正した与党案を３党が共同提出する方針で一致した。
　２０２３年度補正予算案が２４日に衆院で採決されれば、同日審議入りする見通し。法務委のほか、文部科学委員会と消費者問題特別委員会の連合審査でも審議する。
　自民、公明、国民各党の政策実務者は２０日、教団の被害者救済策を巡り国会内で協議。３党は、宗教法人の財産処分の監視を強化する特例法案などを提出する。

旧統一教会被害者救済 与野党提出の3法案 審議入りで合意
2023年11月20日 13時44分


旧統一教会の被害者救済をめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、与党が近く提出する、民事訴訟の支援を強化するなどとした法案と、立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ提出した、財産を保全するための法案を、衆議院法務委員会で審議入りすることで合意しました。
会談で、自民党の高木国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長は、旧統一教会の被害者救済をめぐり、自民・公明両党が近く提出する、民事訴訟の支援を強化するなどとした法案と、立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ提出した、解散命令が請求された宗教法人の財産を保全するための法案の扱いを協議しました。

そして、3つの法案について、衆議院予算委員会で補正予算案の採決が行われたあと、衆議院法務委員会で審議入りし、文部科学委員会と消費者問題に関する特別委員会との連合審査も行うことで合意しました。

また、法案の内容について、与野党の理事の間で修正協議を行う方針も確認しました。

高木国会対策委員長は、記者団に対し「今週中に法案の審議入りをしたい。大切な法案だと思うので、しっかりと議論したうえで成立を図っていく」と述べました。

安住国会対策委員長は、記者団に対し「自民・公明両党の法案は、直接、旧統一教会の財産を押さえ込むこととは全く関係ない、外壁をなぞったようなものだ。そういう点では教団は喜ぶかもしれない。私たちは自民・公明両党の案では全くだめだと思っていて、失礼な言い方だが『ないよりまし』という程度ではないか。与党側は修正協議でわれわれの案をのんでくれることを望む」と述べました。

一方、自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金収支報告書にパーティー券収入を一部記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が任意の事情聴取を進めていることについて、安住氏は国会で追及する考えを示しました。

このほか会談では、衆参両院の予算委員会で集中審議を12月4日の週に実施することでも合意しました。

旧統一教会の救済法案、自公国で提出へ　時限措置を撤回
旧統一教会問題
2023年11月20日 13:01 (2023年11月20日 20:00更新)



旧統一教会の被害者救済案を巡り協議する自民、公明、国民民主3党の実務者（20日、国会内）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策に関する自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は20日、国民民主党の古川元久国会対策委員長らと国会内で協議した。時限措置の撤回など救済策に関する与党案を修正したうえで3党共同で今国会に提出する方針で一致した。

3党案は個別の財産保全を柱にした議員立法とし、宗教法人法と日本司法支援センター（法テラス）の業務内容を定める総合法律支援法に特例を設ける。公的機関が公益侵害を理由に解散命令請求を出した宗教法人を対象にする。

自公案では3年間の時限措置としていた。「被害者が救済されるまで続けるべきだ」との国民民主の要望を受けて時限措置をなくす。

不動産の処分対象も改める。自公案は保有する不動産を処分する前に管轄する行政機関への通知を義務づけ、通知せず処分した場合は宗教施設に限り処分を無効にするとしていた。

3党案では宗教施設以外の財産も保全するため、通知せずに処分した場合すべての不動産の処分を無効にする。国民民主からの意見に加え、与党内でも広げた方が救済に資するとの声があったことを踏まえた。

そのほかにも財産流出のおそれが高いと認められた場合、通常1年ごとの財産目録などの提出を3カ月ごとに増やす。財産を移転しにくくなるよう抑止する狙いがある。

法テラスによる訴訟支援の体制も充実させる。被害者の経済力にかかわらず弁護士費用を援助することが中心となる。訴訟数を増やし個別の財産保全を後押しする。

法案提出を巡っては国民民主が20日、自公側に共同で提出したいと連絡した。PTの座長を務める自民党の若宮健嗣氏は「3党同じ方向を向きながら前に進んでいく」と話した。

国民民主の玉木雄一郎代表は20日、国会内で「一日も早く被害者の救済につなげていく。早期成立を我々としても進めていきたい」と語った。

与党は国民民主以外の野党との協議も模索するが、保全する財産保全のあり方を巡り隔たりは大きい。立憲民主党と日本維新の会は宗教法人への解散命令請求が裁判所に出された段階で、裁判所が財産の保全を包括的にできるようにする法案をそれぞれ衆院に提出している。

自民党の高木毅国対委員長は同日、立民の安住淳国対委員長と国会内で会談した。与野党の法案を衆院法務委員会などで協議すると合意した。文部科学委員会、消費者問題特別委員会との連合審査を開くとも決めた。

高木氏は「今週中には審査入りしたい」と述べた。安住氏は「衆院予算委員会の採決が終わり次第、速やかにスタートする」と説明した。2023年度補正予算案が24日に衆院で採決されれば同日審議入りする見通しだ。

今国会は12月13日に閉会予定で審議日程に十分な余裕はない。与党PTメンバーの一人は「特例法案での国会会期への影響はない」と主張している。

旧統一教会の被害者救済法案 立民と維新が一本化の方向で調整
2023年11月21日 1時20分

旧統一教会の被害者救済法案 立民と維新が一本化の方向で調整
旧統一教会の被害者救済をめぐり、立憲民主党と日本維新の会は、与野党で法案の修正協議が行われることを踏まえ、教団の財産保全に必要な措置を盛り込むために協力すべきだとして、それぞれが提出した法案を一本化する方向で調整を進めています。
旧統一教会の被害者救済をめぐっては、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、与党が近く提出する民事訴訟の支援を強化するなどとした法案と、立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ提出した財産を保全するための法案をあわせて審議し、与野党で修正協議を行うことで合意しました。

こうした中、立憲民主党と日本維新の会は、与党側の法案では被害者の救済に不十分で、教団の財産保全に必要な措置を盛り込むため協力すべきだとして、それぞれが提出した法案を一本化する方向で調整を進めています。

具体的には、それぞれの法案を取り下げ、新たな法案を共同で提出することが検討されています。

与党側の法案をめぐっては、自民・公明両党と国民民主党の実務者が協議し、国民民主党の主張を踏まえて修正した上で、3党で共同提出することで合意しています。